長野恭博 オピニオン
年始版、2020年01月03日:拝啓、
「ＣＯＰ」で反論ができない日本の小泉進次郎は「アルキメデスの原理」さえ知らない「学力を詐称する国会の議員」です!。日本だけが温暖化ガスの削減を行い、すでに80兆円から100兆円の税金を使っていることすらアピールできない。彼は「環境大臣」を「辞職」すべきだ。国連事務総長も「辞職」すべきだ。アルキメデスの原理」を知らない国会議員は全員が辞職をすべきだ。
第1部。私は、2019年12月22日、「地球の温暖化を止めるＣＯ２の完全リサイクル」 を書きました。
しかし「ＣＯ2」は悪者ですか?
「アルキメデスの原理」を知らない者は「ＣＯ２」の排出が原因で、以下のシナリオを言う。
1）地球が温暖化して、
2）北極の氷が溶けて、海水面が上昇して、
3）太平洋の「小さな島々の国々」が消滅の危機にある。
だから「石炭火力」を推進する日本は「地球の悪魔」だと言われる。
「常識ある日本人」は、ここまで言われて「黙って」会議に出席する「環境大臣」を許せない。
少なくとも、北極の氷がとけて海水面が上昇する会議の「論理」は大嘘だ。
中学校の「理科」で教える「アルキメデスの原理」を知らないからだ。
日本政府は反論すべきだ。
少なくとも、すでに80兆円から100兆円の税金を使っていることを知るべきだ。
このことを国会議員が、誰も知らない。
知らないから、彼らは国会で追求ができない。
これは安倍内閣の問題だけではない。
「国会の議員に学力がない」ことは「ＣＯ２の問題」だけではない。
「違法な入管法違反の事件」でも、だれも憲法31条違反の「違法な処分」を追及することさえできない。
適用法の誤りを詳細に説明しても理解ができない。
現在の「国会の議員」は「法律を理解」する「日本語の学力」を持っていない。
日本の国会議員はすべて「辞任」するべきだ。
国際社会は、ＣＯ２の排出と温暖化の関係を真剣に調査すべきです。
感情論や「利益誘導」で「ＣＯ2」の削減を言うべきではない。
一番理解のあるトランプ大統領は「ツイート」をするべきだ。
ＣＯ２がなければ「植物」は生育できないぞ。
食力危機になるぞ。
「アマゾン」の「熱帯雨林」は「米国のＣＯ２」で生育している。
だからアマゾンは酸素を排出できるのだ。
もうすぐ地球は「温暖化」ではなく「小氷河期」に入るぞ。
小氷河期に入ると「食料を奪い合う戦争」が始まりまるぞ。
米国は「米国の石炭」を燃やして「ＣＯ2」を増産する用意がある。
フランスのマクロン大統領は「パリ条約」を「見直し」するべきです。
トランプ大統領は米国の「天文学などの科学者」に命じて「海面の上昇」の原因を研究させるべきです。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
