長野恭博 オピニオン
2020年01月19日、日曜版：拝啓、
1月14日、ジョンソン英首相は「現在の核合意を『トランプ・ディール』に入れ替えよう」と述べた。
しかし無理な提案だと思う。提案するならば「核保有国」のすべてが「核兵器」を放棄しよう」と述べるべきです。「しかし難しい」。残るのは「北朝鮮やイラク」にも「核兵器」の保有を認めることです。国際社会は平等な民主主義を目指すべきです。個人も国家も差別を強要すべきではない。
第1部。「核の保有国」が「核を保有したい国」に保有を認めないのは「差別」です。
個人であれば「人権問題」です。
フランスの「マクロン大統領」は私と同じ意見であって欲しい。
「核兵器」を持ちたければ、「保有」をしてもよい。
「核兵器」を持ちたくなければ、「保有」をしなくてよい。
これが「優等生Honor student」の答えです。
「核の被害国」である日本人は、すべての国々が「保有しない」ことを望みます。
トランプ大統領は革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。
トランプは「余計なことをした」。
トランプは本当にクレイジーな男だ。
2020年1月13日、朝日新聞の記事です。
米国とイランの対立の火種が、イラクでくすぶり続けている。
双方は全面対決を避けたいが、
イランが築き上げた「代理勢力,proxy force」を完全に制御できるとは限らず、
突発的な攻撃が緊張につながる可能性もある。
トランプ米政権の対イラン戦略も見えず、先行きに不安がつきまとう。
「代理勢力,proxy force」は言う、「今度は我々が報復する時だ。
イランの攻撃を上回るものになると約束する」
2020年01月13日、BBC News です。
IS戦闘員にとっては、ほかにも「Happy」なことがある。
トランプ氏がソレイマニ将軍を殺害したことで、
ISは「自分たちの敵」が「別の敵」を「暗殺」するという「機会」を与えられたのだ。
トランプ大統領は何をしたいのだろうか?
彼は「IS」の「復活の支援」をした。
日本人は言う。
2020年の「東京オリンピック」は平和に開催させてほしい。
明日に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
