兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

政治家の皆さま 米国の同盟諸国は中国からサプライチェーンを「移そう」と、行動すると思います。私は、それは「今すぐ」だと思う。

拝啓 政治家の皆さま


2020-06-12:拝啓、
「米国」および「米国と同盟関係にある国々」の「米国の陣営」と、「中国・ロシアの陣営」があると考える。軍事であれ物流であれ、両方の陣営で運営し続けることは次第に困難になり、「いずれの側にいるべきか」を決断する必要性が高まっている。こうした状況を踏まえると、米国の同盟諸国は中国からサプライチェーンを「移そう」と、行動すると思います。私は、それは「今すぐ」だと思う。


第1部。新型コロナウイルスの(パンデミック)を契機に、米国やその同盟関係にある国々では、
中国から生産拠点を移そうと検討する動きが出始めている。
サプライチェーンの見直しは妥当なのか、インドは移転先の選択肢になり得るのか。
インドの地政学者であるマニパル大学のMDナラパット教授に聞いた。

インドは投資先になるか。
インドの規制と税制が大幅に見直され、司法制度がより迅速で透明性が高く、予測可能になった場合に限り、
インドは「それぞれの国の企業」にとって「中国からの有望な移転先」となるだろう。
規制や裁判所の決定によって、大規模事業や一流企業が当地での運営を断念せざるを得ないことが過去にあった。
こうしたインドの状況が、投資意欲に悪影響を及ぼしている。

中国共産党習近平国家主席のリーダーシップを過小評価してはならない。
東南アジアには中国寄りの強力なビジネスおよび社会的勢力が存在する。
中国が世界的な反発を受けていたとしても、東南アジアには有力な友人を持ち続けるだろう。
https://www.nna.jp/news/show/2039321

日本企業が日本以外の国へと生産拠点を移動する理由は様々だ。
海外対国内売り上げ比率、調達・輸入コスト、生産コスト、事務手続き、税制などがある。
その中でもっとも重要なのは幅広い意味での経済合理性だろう。
海外への生産拠点を高めてきたことで、企業の利益率にプラスの影響があったからこそ移転は進んできたと考えられる。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19321

新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大する中、台湾で「中国離れ」が加速している。
「中国が世界に取り返しのつかない災難を及ぼした」。
台北市のタクシー会社経営の男性は「感染拡大後の売り上げは約60%落ち込んだ」と話した、
謝罪どころか「習の指導部」は「中国は、世界の感染防止に貢献している」と「自慢している」と言う。
彼は「習の指導部」に対して怒りを言う。。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200407/mcb2004070500006-n1.htm

人権を尊重する意識がない「独裁の国家」は、あたかも「息をするように」、「コロナウィルス」をまき散らした。
国際社会は、中国だけでなく、「日本における人権侵害」を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

明日も続きます。


第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、
フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博

 

 

私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp