この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-08-28:拝啓、
欧州議会がは「フォルクスワーゲン」を「中国共産党のウイグル弾圧」の「共犯者」として「非難」をしている。ドイツのメルケル首相は「フォォルクスワーゲン」を中国から撤退させるべきだ！奴隷労働で富を得ることは「ドイツの恥」である思い知るべきです。それともドイツは「ナチスドイツ」の復活に進んでいるのだろうか？メルケル首相は「人権弾圧」に厳しい人であった。彼女は「中国の政府」のハニートラップに「落ちた」、の、だろうか？。
第１部。中国のウィグル人への弾圧は「強制の労働」や「奴隷の労働」ばかりではない。
イスラム教を信仰する人々の弾圧も激しい。
ポンペオ氏が語る。新疆ウイグル自治区…イスラム教を信仰する人々の「現実」。
https://www.youtube.com/watch?v=srXkasjcNOw
中国政府が「口止め,forbid someone to say anything about」している出来事だ、
とアメリカのポンペオ国務長官が、生々しく語りました。
中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム教を信仰する人々に起こっているとされることとは…？
「強制労働」で儲ける「ブランド企業フォルクスワーゲン」ウイグル自社工場で…
中国でのサプライチェーン・企業が中国に工場を持ったり、
または中国の企業と契約してサプライチェーンにしたりして、そこが強制労働に関わっているという。
この問題が世界の中でスポットライトを浴びている大きな問題となっています。
https://www.youtube.com/watch?v=ZlQynyKFkuA
https://ameblo.jp/c-ship111/entry-12615574534.html
ナチス・ドイツ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
