兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

アフリカ、アジア、中南米などの「第3国」投資をして中国への輸出基地としての工場を建設すべきです。 この場合、中国との人件費との競争力が重要です。中国と同等の賃金の地域であれば、十分に競争力があると思います。

日本人からの提案


2020年12月19日:土曜版。拝啓、
米国や欧州は共同で中国への輸出を増大させる政策を行うべきです。
米国や欧州から直接中国へ輸出することは製品のコスト的に難しい。
米国や欧州は「第3国」へ「部品や素材」を輸出する。そして「第3国」で製品に加工して中国に輸出する。
私はこの「第3国」に相当する地域として米国のメキシコ国境に「特別地帯」を提案している。
「特別地帯」を建設しないのであれば、
アフリカ、アジア、中南米などの「第3国」投資をして中国への輸出基地としての工場を建設すべきです。
この場合、中国との人件費との競争力が重要です。中国と同等の賃金の地域であれば、十分に競争力があると思います。
アジアであればインドやベトナムバングラディシュ、ミャンマーなどは魅力ある「国々」だと思います。
これは中国や日本が進める「TPP」や「RCEP」に「対抗」する、
「欧米諸国やインド」を中心としたの「民主主義連合のFTP」でもあります。


第1部。「TPP」や「RCEP」は欧米諸国との戦争になると思います。
インドを仲間に入れることは「民主主義連合FTP」にとっては、重要です。
インドは「RCEP」を離脱しました。
対中貿易赤字は2019年時点で約487億ドル(約5兆1千億円)と巨額です。
領土問題もありインド国民は中国との戦いに真剣になると思います。
インドは人口が大きく市場として魅力的です。
米国は農産物をインドに輸出できます。
インドは「民主主義国家」なので、魅力的な国です。
欧米諸国は中国に代わって、インドに投資をするべきです。

地域的な包括的経済連携(RCEP)はインドを除く15カ国の枠組みでまとまった。
インドを通じて中国の影響力拡大を抑え込みたい日本は、
インドを含む16カ国での署名を目指したが、交渉の席に引き戻すことはできなかった。
インドは昨年11月の首脳会合で離脱を表明して以降、交渉の舞台から遠ざかってきた。
インドはRCEP交渉国11カ国に対して貿易赤字を抱えていた、
特に対中貿易赤字は2019年時点で約487億ドル(約5兆1千億円)と巨額です。
インドではRCEPへの参加により中国などからの輸入増大を懸念する声が国内に広がっていた。

16カ国の枠組みの中でサプライチェーンを構築しようとしていた日本企業への影響も少なくない。
日本政府が中心となり、ぎりぎりまでインドに交渉復帰を働きかけてきたが、署名式にインドの姿はなかった。

一方、複数の自由貿易協定「FTA」 が重複することで、それぞれの関税や規則などが絡み合い、
貿易が混乱する可能性があるとの見方もある。
https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150011-n1.html

欧米諸国は「中国や日本」」が主導する「RCEP」や「TPP」を関係を持つべきではない。
インドの「RCEP」への不参加は賢明な判断だと思います。
「中国や日本」は欧米諸国と「民主主義」や「法の支配の価値観」が大きく異なる。
共産主義社会主義の国」、つまり「全体主義」の「権威主義国家」が参加すると、
WTOの「二の舞=same error」になる。

明日に続きます。

日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j