兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

そもそも争いというのは、極端な貧困や間違った洗脳から起きてしまいます。 「国民」の「一人 一人」が裕福で幸せであるのなら、わざわざ他国と戦争をしようとはしないのです。

トランプ氏、敗北受け入れ(2021年1月8日)トランプ氏の弾劾は避けられるか?
自身のツイッターに動画を投稿し、大統領選挙での敗北を受け入れる考えを示しました。
https://www.youtube.com/watch?v=ZcLlXen4rrk


2021年01月09日:土曜版。拝啓、
オバマ前米政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル氏は12月2日、
「バイデン政権」は「対北朝鮮の政策」早期に決定する必要があるとの見解を示した。
私は、北朝鮮の非核化については大胆な政策の変更をするべきだと思います。
すでに核はこの世に存在し、大国はいくつも保有しています。
その上で「核兵器の開発」をさせないというのは、大国と小国に明確なパワーバランスの格差が生まれています。
それが問題になっているのです。
しかし、今すぐ戦争が勃発して、核が使われるというような可能性はかなり低いと言えるでしょう。
インドは核を保有していますが、
現在は経済成長が目覚ましく、世界的にも投資対象国として注目され、お金が集まってきています。
インドが核戦争を選択するとは思えません。
同じように、北朝鮮も米国の同盟国に引き込んで、経済成長をさせれば良いと思います。
そうすれば、米国は北朝鮮からの「核攻撃の脅威」が和らぐと思います。
私は「第3国」を経由して中国への輸出拡大を提案してきました。
米国やその同盟国は、「北朝鮮」に「原料や部材」を輸出する。
北朝鮮」はそれを「製品」に加工して中国に輸出をします。
世界市場での中国製品の輸出の独占は崩壊するでしょう。
中国の低賃金労働による製品に対抗できるのはインドや北朝鮮だと思います。
インドや北朝鮮を「第3国」にするべきです。
そもそも争いというのは、極端な貧困や間違った洗脳から起きてしまいます。
「国民」の「一人 一人」が裕福で幸せであるのなら、わざわざ他国と戦争をしようとはしないのです。


第1部。キャンベル氏は次期政権で「高官のポスト」の候補とみられている。
キャンベル氏は、オバマ前政権は北朝鮮への対応について「かなり長期にわたる調査」から着手したと指摘。
「この間」に、北朝鮮は「挑発的」な行動をとった、それで「基本的に関与する可能性が排除された」と言う。
「バイデン政権は北朝鮮に関する対応を早期に決定する必要性が主な課題の1つになる」とした。
RCEPは想定よりも広範囲に及んだほか、中国のTPP参加への関心は「非常に大きな問題だ」と指摘。
「われわれは対応について検討する必要があるだろう」と語った。
その上で、バイデン次期政権の初期にこうした
「多国間の枠組み」に米国が参加する「可能性はない」見込みだとした。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-biden-idJPKBN28D058


インドの核開発の歴史 
インドで核兵器開発が行われ、実験が最初に行われたのは1974年5月18日のことです。
あくまでも平和利用という大義名分を主張するため、コードネームは『微笑む ブッダ』と付けられました。

対中国のための核開発
インドが最初に核開発に着手した理由は、中国との関係悪化が原因と考えられています。
もともとインドと中国は1954年に「平和五原則」という約束を策定し、友好関係を築いていました。
しかし、1959年のチベットの反乱によって事態が急変します。
それから2年後、中国は初の核実験を行い、1970年代に入るとチベットへの核装備を進めていきました。
インドは核開発を平和的利用と主張し続けましたが、
中国の脅威に備えるためのやむを得ない手段だったと考えるのが自然でしょう。
インドの核開発の現状
インドの核開発の現状は、今すぐに解決しなければならない問題であるほど、緊迫した状況ではありません。
長年続いた中国やパキスタンとのにらみ合いも、油断はできませんが徐々に関係を回復しつつあります。
https://kakushelter.net/article/24/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j