「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。
2021年01月30日:土曜版。拝啓、
バイデン大統領、「日米安保条約」に基づいて「尖閣諸島」そして「日本の漁民」を守って下さい、お願いします。
日本の漁民は魚が豊富な「尖閣諸島」に漁にいけません。中国軍が追いかけてくるからです。
中国が尖閣諸島に「侵入」しても「自民党の政権」は「遺憾」（iKAN）と言うだけ！
日本は情けない国です！日本国民は「米国」が「頼る」しかありません。
中国が遂に「海警法」成立した！
「日本領海内の漁船」も「尖閣への上陸」も中国に「武力行使」で「阻止」される「時」が目前に迫る！
国際法の解釈と異なる主張です、尖閣諸島への影響は「必至」です！
バイデン大統領は「尖閣諸島」は「安保条約５条の適用対象」と明言しています。
大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任したジェイク・サリバン氏は電話で明言した。
「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、
日米安保条約に基づく義務にコミット（関与）する」。
第１部。中国の「海警法」は2月1日に施行される。
外国の軍艦や公船への「強制措置」を認めるなど、一般的な国際法の解釈と異なる主張を含む。
「武器の使用規定」や「活動の海域」に「曖昧さ」を残しているのが特徴。
海洋での一方的な行動を国内法で正当化する意図があるとみられ、
「海警局」の船が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺への影響は必至だ。
法の執行の権限も強さが目立つ。
国際法では、領海内であっても「他国の軍艦や公船」に対する法の執行の権限は制限される。
だが、海警法は、外国軍艦や公船が「管轄海域」で不法行為をすれば「強制退去・えい航などの措置を取る権利がある」と定めた。
「管轄海域」の島や洋上にある構造物を強制撤去する権限も盛り込んだ。
さらに「国家主権や管轄権が侵害されれば、武器使用を含むあらゆる措置で排除できる」とした。
また、外国船舶に「手持ち武器」を使用できる範囲を「管轄海域」と曖昧にしており、
日本の海上保安庁法が原則、「内水または領海」とする姿勢と対照的だ。
https://mainichi.jp/articles/20210122/k00/00m/030/228000c
2020年11月12日、バイデン氏は菅首相と初の電話会談で明言した。尖閣は「安保条約５条の適用の対象」である。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201112-OYT1T50087/
1月21日夜、サリバン氏は電話会談で明言した。
「バイデン 政権」は
米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が「沖縄県の尖閣諸島」に適用されることを確認していると表明。
「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、
日米安保条約に基づく義務にコミット（関与）する」。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e6-97-a5-e7-b1-b3-e5-ae-89-e4-bf-9d-e3-80-81-e5-b0-96-e9-96-a3-e8-ab-b8-e5-b3-b6-e9-81-a9-e7-94-a8-e3-82-92-e7-a2-ba-e8-aa-8d-e5-8c-97-e6-9d-91-e5-9b-bd-e5-ae-b6-e5-ae-89-e5-85-a8-e4-bf-9d-e9-9a-9c-e5-b1-80-e9-95-b7-e3-80-81-e7-b1-b3-e5-a4-a7-e7-b5-b1-e9-a0/ar-BB1cZ7Hg
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
