兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン政権は対中貿易赤字の解消で「関税」に頼る政策はやるべきではないと思います。 無意味だからです。仮に関税で対中貿易赤字を無くしたとしても、輸入国が代わるだけです。

長野恭博 オピニオン

 

2021年02月21日:日曜版。拝啓、
バイデン政権は対中貿易赤字の解消で「関税」に頼る政策はやるべきではないと思います。
無意味だからです。仮に関税で対中貿易赤字を無くしたとしても、輸入国が代わるだけです。
米国は米国の労働者を守るために米国で開発して米国で生産することを実行するべきです。
これが出来なければ米国は分断して、最後は貧民国になるだけです。私は何度も提案をし続けています。

バイデン政権は無益な貿易戦争は控えるだろうが、他の問題点を通じて中国に対して圧力をかけ続けるだろう。
バイデン政権の下で米国が中国に人権問題を巡って経済制裁を行えば、
中国がそれに反発して報復措置をとり、両者の関係が緊張するだろう。
人権問題は中国だけではない。バイデン政権は日本の人権問題にも厳しく日本政府を糾弾すべきです。
「旧儒教国家」の「思想」は同じなのです。
東京五輪パラリンピック組織委員会森喜朗会長(前、日本の首相)の「女性蔑視の発言」で欧米社会は驚いた。
日本では普通のことでした。しかし欧米のメディアが問題視をしたので、日本に「民主化の夜明け」が来ました。


第1部。米国は家電製品は輸入するほうが合理的だと考えた。アップルはスマートフォンを開発した。
しかしスマートフォンを米国で作るにはコストが高すぎた。
それで中国で生産することで高利益を上げた。
しかし「IT関連技術」は中国に移転した。
これは米国だけではなく日本にも言えることです。
「新幹線の車両や運航システム」を中国に輸出した。しかし中国は「真似」をして特許まで取った。

中国で生産するより米国で生産したほうが低コストで生産できる「ノウハウ」を開発すべきです。
「1つめ」は「AIを使った自動化」です。
「工場の生産設備」、現在は中国の方が最新で、生産性が高いと思います。
まず米国は常に最新の生産設備にするべきです。
「2つめ」は人件費です。中国はウィグル人などを奴隷労働や強制労働をさせているので「不公正」です。
しかし一般の労働者は米国の労働者に比べて「大きな差」はないと思います。
生産技術者は言います!
賃金が2,3倍以内であれば「製造設備」や「製造方法」の「改善」で勝てる。
さらに「単純労働の部分」は、「中南米からの貧民」や「難民」を雇用することで「ローコスト化」出来ます。
米国企業が米国で生産するには「単純労働」の部分の「低賃金労働者」の確保だと思います。
それで私はメキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を建設することを言い続けています。
米国は中国よりも「低コスト」で製造する「技術」を獲得しなければ米国の将来はありません。

バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない?コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c

会見で幕引きどころか「火に油」!万策尽きて、森会長は辞任へ 
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e4-bc-9a-e8-a6-8b-e3-81-a7-e5-b9-95-e5-bc-95-e3-81-8d-e3-81-a9-e3-81-93-e3-82-8d-e3-81-8b-e3-80-8c-e7-81-ab-e3-81-ab-e6-b2-b9-e3-80-8d-e4-b8-87-e7-ad-96-e5-b0-bd-e3-81-8d-e3-81-a6-e6-a3-ae-e4-bc-9a-e9-95-b7-e8-be-9e-e4-bb-bb-e3-81-b8/ar-BB1dACJJ

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp