ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ
2021年05月30日：日曜版。拝啓、
私は「入管法違反」の冤罪事件で、10年近く、国際社会に訴えている。
もちろん国会議員や政党には、今も、毎日メールをしている。
第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立した。
しかし政党や国会議員は、この事実を理解していない！
しかし、スリランカ人女性の死亡により、「国会議員」がやっと「入管法」に関心を持つようになった！
入管施設で３月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。
このことが原因で「在留外国人の収容や送還」の規則を見直す「入管法改正案」を政府は法案を取り下げて
「廃案」にすることを決めた。
「野党,opposition party」や「国内外の批判」を受けて、政府は今国会での成立を断念した。
女性の母国スリランカ政府や大使館は何をしていたんだ！
「自国民の女性」が不法滞在で入管に身柄を移されたから知っています。
彼女はは同居のスリランカ男性からは「DV」の被害を受けた。
それで彼女は警察に助けを求めた！しかし警察は彼女を保護せずに「入国管理局」に引き渡した！
大使館は彼女を保護するために面会に行きましたか？
メディアはスリランカ政府や大使館の対応も、追及するべきです！
中国や日本の「人権問題」は「差別」から来ています。
中国は「漢族」が「他の民族」を支配しています。「ウィグル族」はその一つです。
日本は一つの「民族」から構成されています。
それで、日本は日本人の中から「非民」を作って差別をしてきました。
バイデン政権は同盟国である日本の「人権問題」には「クレイジー」です！
バイデン政権は「日本政府の権力乱用に見て見ぬふりをしている」。
米国政府は同盟国で「深刻な人権侵害」が起きていることを真剣に受け止めて、対応をするべきです！
アジアの人権問題については、アジアにルーツがある「カマラ・ハリス副大統領」に「対応」をして欲しい
第１部。 同法案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、
退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、
人権侵害であるとして弁護士団体や学者など国内外から政府は批判を浴びていた。
国連の「恣意的拘禁作業部会」は２０年９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、
申し立てを行った被収容者２人の事案は国際法に違反し「恣意的」であるとし、
日本政府に意見書を送付し必要な措置をとるよう求めた。
https://jp.reuters.com/article/law-immigration-idJPKCN2CZ0FS
政府は今国会での法案の成立を見送る方針を決めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801057&g=pol
日本の難民政策は世界的に見ても厳しいことで知られる。
たとえば2019年、難民申請を行った外国人は1万375人に上ったが、
認められた事例はわずか44人で、認定率は0.4%にすぎなかった。
現時点の日本の難民保護姿勢は、国際的な基準とのギャップが非常に大きく、
これを改善しないまま「強制送還」の範囲を広げることは、
「事実上の難民」が「迫害」のおそれがある母国に無理やり戻されてしまう「懸念」が生じかねない。
多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、
外国人技能実習生制度が抜本的に改革されない理由についても、事情はやはり似たものがあるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b6c57182e73ee762d54d061535856530d5b3b
改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。
長野恭博
