日本人からの提案
2021年06月12日:土曜版。拝啓、
私は「エクソンモービル」は「石油やガス」の会社から「液化水素ガス」の会社になるべきだと思います！
大規模に、安価で製造が行なえるとして、現在世界中で最もポピュラーな水素の製造方法は「水蒸気改質法」です。
CO2の処理もありますが「液化水素」を製造して、「水素燃料電池車」や発電所などに販売するべきです。
石油の代わりに「タンクローリー車」で「水素ステーション」へ運搬すれば
石油と同じ流通システムなので既存の労働者の仕事はなくなりません。
「化石燃料」を販売し続ける石油会社に対しては、厳しい声しかありません。
「石油会社」が倒産すると多くの失業者が発生します。
「液化水素」の製造販売会社に転換するべきです。
米石油大手エクソンモービルは2025年末まで、
温室効果ガス排出を減らす技術に30億ドル（約3150億円）を投じると表明した。
環保護主義者や投資家から強い圧力を受けている。
物言境面でアクティビスト（物言う投資家）から受けた批判に対応するため。
しかし最新計画の中身には目新しい点がほとんどない。
オランダ・ハーグの裁判所は5月２６日：
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、
２０３０年までに１９年比で４５％削減するよう命じる判決を言い渡した。
法律専門家や環境団体は画期的な判決だと評価した。
シェルは判決に「失望している」とし、上訴する意向を示した。受け容れるべきです！
「シェル石油」を含む「エネルギー各社」は国際社会の「空気」を読むべきです！
「化石燃料」にこだわれば企業の存続はありえない！
「シェル」を含むエネルギー各社には、投資家や活動家、政府から、化石燃料への投資を削減し、
再生可能エネルギーへのシフトを加速するよう圧力が強まっている。
水から低コストで水素を製造できるまでは、化石燃料から水素を製造すべきです！
第1部。エクソン、ＣＯ２排出低減技術に30億ドル投資－目新しさは欠く
エクソンは気候変動への対応が十分に速くない上に過去５年の業績が同業他社と比べて弱いとして、
環境う投資家のエンジン・ナンバー１は先週、エクソンの取締役４人を正式に指名。
環境・業績両面で改革を迫る姿勢を打ち出した。
原題：Exxon’s New Carbon Capture Effort Looks a Lot Like Its Old One（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNVFB9DWX2PS01
オランダ裁判所、シェルにＣＯ２排出削減加速命じる
訴訟は環境保護団体グリーンピースや「地球の友」オランダ支部など７団体が、
同国の１万７０００人強の市民を代表して２０１９年に提起。
環境運動家が訴訟によってエネルギー大手に戦略変更を迫る初めてのケースとなった。
シェルグループとサプライヤー、同グループの顧客も含め、
３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出総量を１９年比で４５％削減するよう命じた。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210527039.html
■水蒸気改質！
大規模に、安価で製造が行なえるとして、現在世界中で最もポピュラーな方法です。
天然ガスと石油燃料、いずれを原料にした場合も、
高温下で水蒸気と反応させることで水素や一酸化炭素を含むガスが発生し、これを『水蒸気改質』と呼びます。
改質ができたら、PSA（圧力変動吸着分離法）という過程で他の物質と分離し、水素だけを取り出します。
ただ、この方法は確かに効率が良いのですが、
反応を継続させるために外部から常に熱を送り続ける必要があることと、
反応が始まるまで多少時間がかかるという欠点があります。
http://www.jari.or.jp/Portals/0/jhfc/column/story/09/index.html
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
