内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-08-18:拝啓
欧州航空機大手のエアバスは、2035年までに「水素燃料航空機」を市場投入すると公表した。
日本政府は水素を燃料とする航空機の実用化に向けて検討を始める。
それは水素の貯蔵や機体へ注入するための空港の施設の整備です。
近い将来、「水素」が、国際社会で「すべて」の競争力となる！
「安価な水素」の供給が追い付くのだろうか？砂漠のある国なら「太陽光」で「発電」をして、
その電力で水素を製造することが可能だ！
しかし森林が多い日本では「太陽光発電」は環境の破壊に繋がる。
海外から輸入する水素については、褐炭などの安価な未利用エネルギーを利用して製造する方針だ！
しかし「CO2フリー」とは言えない！クレイジーだ！
日本で可能な「CO2フリー」の発電や水素製造は「小形の原子力発電」である「高温ガス炉」でしか、
ありえない。福島事故以来、世界は原子力発電に、より高い安全性を求めるようになっている。
その期待に応えられる次世代原子炉が、開発レースで、日本がトップに立っている「高温ガス炉」だ。
驚くべきは、日本より２年遅れの臨界だった中国では
「高温ガス商用炉」の建設計画も６自治体で着々と進んでいるという点だ。
炉心溶融や水素爆発とも無縁で全電源喪失にも耐える。
運転に水を使わないので砂漠にも建設できるし、発電しながら水素製造もしてしまう。
石炭多用国のポーランドは二酸化炭素の排出削減のために、
日本原子力研究開発機構からの技術協力の下、商用の高温ガス炉の導入に着手した。
日本も「高温ガス炉」の商用化にむけて、欧米諸国と共同開発を行うべきだ！
日本では福島事故以来、「原子力発電所」の建設は「萎縮」してしまった。
一度、失った信用を取り返すのは難しい！政府は国民に「高温ガス炉」の安全性を説明する努力をするべきだ！
そしてより「セキュリティ」を高めるために「高温ガス炉」の建設は「自衛隊」や「警察署」の敷地内にするべきです。
欧米諸国も「軍隊の敷地内」などに設置して国民に「高温ガス炉」が安全であることをアピールすべきです。
既存の原子力発電所は全廃をするべきです！
第１部。水素燃料航空機を運航させるには、液化水素燃料の貯蔵タンクや、
送配管といった施設を設置する必要がある。現状の制度面での課題や、費用試算も含めて検討し、早期実現を後押しする。
欧州航空機大手のエアバスは、2035年までに水素燃料航空機を市場投入すると公表した。
他メーカーの動向も踏まえ、経産省は30年までに要素技術を確立する必要があるとみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0121X0R00C21A8000000/?unlock=1
名称は火力発電を連想させるが、れっきとした原子炉。次世代原発として注目を集める存在だ。
普通の原発（軽水炉）での水の代わりに黒鉛とヘリウムガスを使う。
原理上、過酷事故は起きない。
軽水炉の３倍以上の高温で高効率発電が行え、同時にクリーンエネルギーの水素生産も可能。
発電機をつながず、製鉄や化学工業用の熱源としても使える。
コストの高さが実用化への壁だったが、
福島事故後、安全強化で軽水炉の価格が上昇したため、競争力を獲得した。
日本の研究には１９６０年代末からの歴史がある。
https://japan-forward.com/japanese/%e6%96%b0%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%83%bb%e9%ab%98%e6%b8%a9%e3%82%ac%e3%82%b9%e7%82%89%e3%80%80%e6%80%a5%e3%81%92%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e8%83%8c%e5%be%8c%e3%81%ab%e8%bf%ab%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email enzai_mirai@yahoo.co.jp
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私の情報 ***************************************************
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
