2021-10-04:拝啓
中国の「世界の覇権」は現実のものとなりつつあります。
バイデン政権は対中国との覇権争いで「アジア」に焦点を当てています。
私は同盟国は「安保と経済」が「一体」であるべきだと主張しています。
バイデン政権は「クアッド」と「AUKUS」を作りました。
「クアッド」は安全保障がメインの枠組みだったが、「経済安全保障」を重視になっている。
軍事面を重視した「AUKUS」で、米国は豪州に「原子力潜水艦」の建造技術を供与することにした。
この裏には「小型原子炉」の輸出という狙いが見えます。
「EU」は「中国と米国」から「自立」するべきです。
米国は中国に頼らない経済体制を作るべきだと思いますが、米国の「手法」は違うようです。
今週は、私は「EU諸国」に提案します。
「EU諸国」の政党は、「大統領選挙」や「国政選挙」の場で、
私の提案を参考にして「特別地帯の政策」を国民に訴えてください。
ぜひ国民から「賛同」を得て下さい。
「EU諸国」は「アジア」を避ける経済政策をを立てるべきす。
「クアッド」や「AUKUS」の諸国とは深い関係を持たないことです。
私は米国には「特別地帯」を提案してきました。
「EU諸国」この「特別地帯」を地球上に「２か所」作るべきです。
１つは「アフリカのアルジェリア」です。
２つめは「中南米のメキシコ」です。
「EU諸国」は本国ではなく「特別地帯」で移民や難民を「暫定移民」として受け入れるべきです。
彼らは中国の労働者より低賃金の労働者です。
「EU諸国」の労働者は商品開発、そして付加価値の高い素材や部品の製造をするべきです。
そして「特別地帯」へ輸出する。特別地帯で加工や組み立てを行い製品にする。
そして製品を輸出する。
「特別地帯」の工場は最新鋭の工場設備です。したがって単純労働者でも製造が可能です。
「GDP」で、「EU」は１０年以内に「アメリカ」を追い越すべきです。
中国は約２０年で「GDP」で２番目の国になった。
「EU」は２０年以内に「GDP」で１番目になるべきです。
「EU諸国」の国民所得は５年以内に２倍以上になるべきです。
国民は政治に失望をしています。政治家は国民に「EUの夢」を約束をするべきです。
グローバル経済での「中国の一人勝ち」は終わるべきです。
グローバル経済では「先進諸国の国民」の所得が増えるべきです。
その鍵が「特別地帯」です。欧州の政党、頑張れ！
第１部。これが特別地帯の「構想」です。
アルジェリアの「特別地帯」。
製品の輸出先は「EUを含めた欧州諸国」「アフリカ諸国」「中近東の諸国」、
そしてアジアや北米、中南米や南米です。
魅力はアフリカの人口増加と低賃金です。最初に「アルジェリア」が起点になります。
したがってアフリカなどの貧民や難民はアルジェリアに集まります。
低賃金を強みとして「加工貿易」で「特別地帯」の経済を起動させるべきです。
先に、仕事を与えるのは「EU」です。
メキシコのの「特別地帯」。
製品の輸出先は「米国とカナダ」「中南米諸国」「南米の諸国」そして欧州やアフリカ、
アジア、中近東です。魅力は中南米の人口増加と低賃金です。
例えば、アルジェリアの大学など、高等教育はほとんどがフランス語で行われています。
フランス語ができないと良い仕事に就けないという現実もあります。
1960年代、70年代のフランスは高度経済成長の時代で労働力が足りず、
アルジェリアからも相当の数の移民がありました。
彼らは、当然、フランス語を喋り、フランス社会に融け込んでいったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34617c549f161ace70edd486ca6241fc964265e0
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
