ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022年01月８日:土曜版。拝啓
犯罪理由は「虚偽の書類を「提供」したことの理由」です。
私達は、中国人が「不法な労働」をしたことの「幇助罪Accessory guilt law」で処罰をされたました。
私は無罪を主張し続けています。第１９２回臨時国会が、処罰できないことを証明しています。
起訴状を見てください。起訴状の犯罪理由は、
私たちが「虚偽の雇用の契約書類」を外国人（中国人）に「提供」したことが犯罪であるとしています。
検察は過ちを認めて「再審請求」をするべきです。
そして日本は「法治国家」になるべきです。
起訴状は入管法の２２－４－４条の「幇助Accessory guilt law」を「犯罪の理由」としています。
私は起訴状に記載の順番に書きます。
１）中国人 が「入管法Immigration Control and Refugee Recognition Act」の「資格以外の活動」」をした事実です。入管法法 70条 1項 4号 , 19条 1項 1号。
２）長野恭博がＬｅｆＣＯ社で「虚偽の契約書」を作成した事実。
（入管法２２－４－４条）の支援。
３）共犯者である「ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕ」が中国人に「虚偽の契約書」を渡した事実。
（入管法２２－４－４条）の支援。
４）中国人が「虚偽の契約書」を添付して「東京入国管理事務所」に「在留資格の更新」を申請した事実。
（入管法２２－４－４条）。
入管法は「虚偽の雇用の契約書類」を提出して
「在留資格」を得た外国人は「入管法の２２－４－４条」の規定に該当します。
この処分は、法務大臣が「行政処分」として「在留資格取り消し」を行います。
したがって、「在留資格」を得た外国人は犯罪者ではありません。
そうであれば「虚偽の雇用の契約書類」を提供した者は「無罪」です。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を提供した者を、
刑法の62条 1項 , 60条の「ほう助罪」で処罰することはできません。
私はこのことを主張し続けています。
私の主張は、第１９２回臨時国会が証明しています。
しかし、日本国憲法３９条および国際法に照らして、「過去」に「遡って」処罰をすることはできません。
第１９２回臨時国会において入管法の改正が成立した。2017年１月１日から施行されています。改正法の趣旨：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）
第１部。起訴状（letter of indictment）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
起訴状（letter of indictment）
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
出入国管理及び難民認定法（Immigration Control and Refugee Recognition Act）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
刑法（Penal Code）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960
日本国憲法（The Constitution of Japan）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
フィリッピン大使館での入管法違反を虚偽に情報操作した証拠の新聞記事です（日本語）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/index.html
入管法改正参考資料
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活。」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」「により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被犯罪人害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、
「SARSウィルス」は消滅しました。「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する
「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、
「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
