兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ドイツ連邦首相 北朝鮮は日本からの「 1兆円の経済協力」について、「金正日」は「5人を日本に返せば」 1兆円を貰えると思っていた。 日本人5人は日本に帰した。しかし日本は、8人死亡の報告が「嘘」であるとして、 1円も払わなかった。  

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 

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2022-01-25:拝啓、【 北朝鮮は今月の「5日、11日、14日」にミサイル発射訓練を行った。「日本と韓国」そしてバイデン政権は大騒ぎ】トランプ前大統領だったらこう言うだろう「よく思ってはいないが、金正恩キム・ジョンウン)委員長は米朝の合意に違反しているわけではない」。「短距離ミサイル」は岸田首相の「範疇だ」と述べて、「話を変える」だろう。

北朝鮮は日本からの「 1兆円の経済協力」について、「金正日」は「5人を日本に返せば」 1兆円を貰えると思っていた。 日本人5人は日本に帰した。しかし日本は、8人死亡の報告が「嘘」であるとして、 1円も払わなかった。  ある新聞が、 「日本が北朝鮮に5人を返さなければ、北朝鮮はミサイルを日本に撃つかもしれない」 と書いた。これが、今、現実になっている。(詳細は第1部)。

北朝鮮をだました見事な日本の外交。日朝首脳会談に臨んだ小泉首相(当時)と「安倍前首相」(当時・官房長官)。小泉さんは、「訪朝後」は「強硬派の安倍さん」の意見を聞いて 北朝鮮を騙したのだ。北朝鮮にに言わせれば「日本は約束を破った」。日本は「相手の弱み」を「見透かした」この外交は見事だった。「ハワイのパール・ハーバー」以来と思う。

生存が確認された拉致被害者5人が帰国 2002年10月。「小泉前首相」は5人を北朝鮮に返さない。 そのために、家族と離れ離れになってしまった5人の被害者も、 黙って耐えた。 そして北朝鮮は1年半後の2004年5月、子供たちを帰国させた。 

日本政府が「拉致問題」で言うのは8人です。8人の死亡の報告は「嘘」と言いいます。根拠は「横田めぐみ」さんの「遺骨」です。日本政府は「偽物」と断定します。英国の科学雑誌「ネイチャー」は「鑑定できない」と言います。日本の鑑定人も「偽物とは言っていない」という。

日本政府にとって8人が「生存」していなければ「政治的」に困る、のです。トランプ前大統領は「拉致問題」に「中立」でした。だから日本政府の「意向」を北朝鮮に伝えるだけでした。バイデン政権は「不自然な日本政府の主張」を「支持」しています。

米国は日本に対して「土下座外交」を行っている。米国政府は「横田めぐみ」さんの遺骨を「再鑑定」するべきです。「米国の民主党」はバイデン政権に「冷静な外交」をするように「進言」をするべきです。そうでなければ、米国と北朝鮮の「戦争終結=和平」の交渉が出来ません。

第1部。“北朝鮮 飛しょう体 5日の弾道ミサイルより進展” 韓国軍 
韓国軍は、北朝鮮が11日に発射した弾道ミサイルと推定される飛しょう体について、飛行距離は700キロ以上、最高速度は音速の10倍にあたるマッハ10前後だったなどと分析していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424871000.html
北朝鮮をだました天才小泉の外交力【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
https://www.fnn.jp/articles/-/8362

私は明日,も,書きます。

 


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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