兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

英国首相   へ  「Yacyae  NIPPON!】(Yacyae=躊躇しないで行動しよう!)私はこの「高温工学試験研究炉(HTTR)」に期待をよせています


ボリス・ジョンソン英国首相   へ 

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2022-01-26:拝啓【 次世代高速炉で、日米が中核技術で協力…。これで同盟国の絆が深まる
】。」日米による次世代の高速炉開発計画で、米国の原子力の新興企業「テラパワー社」と日本原子力研究開発機構三菱重工業が今月、締結する覚書の概要が判明した。[脱炭素化社会」の実現には「原子力発電」は重要です。安心、安全な原子力の平和利用に日米は力を合わせるべきです。

日本では、実は「高速増殖原子炉(もんじゅ)」は廃止措置が取られた原子炉です。原子力発電所で使い終えた燃料(使用済燃料)をもう一度使うことで、資源を有効利用し、高レベル放射性廃棄物の量を減らしたり放射能レベルを低くすることに役立てる「核燃料サイクル」です。 しかし1995年に「ナトリウム漏えい事故」などの問題を起こして廃炉になりました。

日本は「もんじゅ」から得られた教訓を活かすためにも、「高速炉開発の方針」で示された4つの原則(国内資産の活用、世界最先端の知見の吸収、コスト効率性の追求、責任体制の確立)に沿って、高速炉の開発を進めていくこととしていました。「核の平和利用」は積極的に勧めるべきです。

米国は1970年代以降、本格的な高速炉開発を離れ、実績に乏しい。日本は、「もんじゅ」(福井県廃炉作業中)で計250日間、「常陽」(茨城県、安全審査のため停止中)で約8年間、高速炉の運転実績がある。これが今回の日米の共同開発につながりました。

量子科学技術研究開発機構」の「那珂研究所」で二月以降、水素同士の核融合に必要な超高温の「プラズマ」を発生させる実験を始める。昨年三月に予定していたが、設備のトラブルで延期している。「Yacyae  NIPPON!】(Yacyae=躊躇しないで行動しよう!)

「大洗研究所」にある高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉(HTTR)」は昨年七月、10年半ぶりに運転再開。1月下旬に、安全性を実証する国際共同研究に向けた試験運転が始まる。私はこの「高温工学試験研究炉(HTTR)」に期待をよせています。北朝鮮やイランも核開発の技術を生かして「小型原子炉」の開発をするべきです。

第1部。「もんじゅ廃炉計画と「核燃料サイクル」のこれから。
原子力廃炉核燃料サイクル放射性廃棄物もんじゅ歴史。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/monju.html 
次世代高速炉、日米が中核技術で協力…月内締結の覚書で秘密保持の取り決めも。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220108-OYT1T50280/
大洗の実験施設の機能拡充へ 原子力機構、日米で高速炉開発推進。
量子科学技術研究開発機構」は、並行して進められる「国際熱核融合実験炉(ITER、フランス)計画」のスケジュールには影響しないと声明している。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153721

私は明日,も,書きます。

 


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
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