兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領    「水素補給のインフラ問題」は「解消」された。「フォード」は「水素自動車」を「アメリカ車」として販売するべきだ。そのためには「エクソンモービル」と連携することだ。「エクソンモービル」の「ガスステーション」を使えば「1年以内」に「水素自動車」を「ガソリンエンジン車」と同じように「走行」させることができる。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

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2022-02-14:拝啓【「フォードとエクソンモービル」が「水素自動車」で連携すれば「両者」は「脱炭素社会」のチャンピョンになれる】。「水素自動車」は「燃料電池車」でも「水素エンジン車」でも、どちらでも良い。「水素自動車」の大きな難点は「水素ステーション」が殆どないことです。仮に「水素ステーション」を「建設」するには巨額の投資が必用だった。その点、「EV」はローコストの「充電ステーション」の「建設」で済むので、「EV」が次世代車として「先行」している。

「ちょっと待った!」。私は「画期的な提案」をしています。「水素ステーション」は「不要」です。私は、「ガスステーション」で「高圧水素カートリッジ」を「レンタル販売」(水素だけの販売)するべきだと主張している。この方式では、「既存」の「ガスステーション」の「インフラ」がそのまま、使える。

「水素補給のインフラ問題」は「解消」された。「フォード」は「水素自動車」を「アメリカ車」として販売するべきだ。そのためには「エクソンモービル」と連携することだ。「エクソンモービル」の「ガスステーション」を使えば「1年以内」に「水素自動車」を「ガソリンエンジン車」と同じように「走行」させることができる。

私の提案は「水素工場」で水素を圧縮して「水素自動車用」の「高圧水素カートリッジ」に充填する。「高圧水素カートリッジ」は「専用輸送車」で「ガスステーション」に配送する。「ガスステーション」では「高圧水素カートリッジ」をセルフサービスで交換する簡単な「交換ロボット」の投資が必用です。ロンクローリー車の運転手の仕事は残る。これは大事だ!

「フォード」は「商用車」だけでなく、「乗用車」も「水素自動車」にするべきです。「発想」を変えれば「水素ステーション」は要らないのです。しかし「EV」は「全固体のイオン電池」を「カートリッジ」には出来ません。「イオン」が非常に高価なので、「交換用のバッテリー」への投資は採算が合いません。「EV」は「高価なリチウム」に最後まで振り回されるのです。

「EV」には「発電設備」を増強する必要があります。「水素自働車」は「水素」を安定して低価格で製造する「課題」があります。各国は「発電設備」への投資と「水素の製造設備」への「二重投資」は不可能です。天然ガスの豊富な米国は「水素の製造設備」への投資を行なうべきです。これは「天然ガスや石炭」に関わる労働者の仕事を守るためにも重要です。今年の中間選挙で、「米国民」の「判定」を「受ける」べきです。

第1部。なぜ水素は「未来の燃料」ではなくなったのか? 脱炭素目指す自動車メーカーが手を引く理由
2030年にICE車を禁止する英国政府は、排出量削減のため低炭素水素の製造に力を入れている(2030年までに年間5GW分の製造能力を確保する計画が昨年発表されたが、これは原子力発電所2基分の出力に相当する)。またFCEVは、ICE車からの移行に伴う航続距離や充電への不安を解消してくれる。では、FCEVは今どこにいるのだろうか?
FCEVは長い間、複数の問題に阻まれてきた。その最たるものが、水素補給インフラの不足である。例えば、英国には現在14基の水素ステーションがあるのみ。2000年代にトヨタハイブリッド車に挑戦できたのは、新しいインフラを必要としなかったからだ。水素が「身近な存在」にならなければ、FCEVの「魅力」は失われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9b7c2a4fcf181010a8897bf732b1ea4dc26097?page=1

私は明日,も,書きます。

 

 

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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