フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022-04-19:拝啓、
トランプが大統領だったら「ロシアのウクライナ侵攻（ウクライナ戦争）」は起きなかった。「ウクライナ戦争」は「ベトナム戦争」と同じだ。同じ運命をたどるだろう。私は「ウクライナ戦争」はバイデン大統領の「独裁」だと思います。しかし、米国民主党の「失態」と「断言」する人もいます。「大原 浩」の記事を紹介します。共和党は米国議会で「バイデン政権」を「糾弾」するべきです。
バイデンは「証拠もない」のに、「ロシアゲート」を騒ぎ立てた。そして彼はロシアとの関係を「台無し」にした。民主党は、トランプ大統領が当選した2016年の選挙においてロシアが介入したと『主張』した。この発言でロシアと米国の外交関係は凍り付いた。このことも、今回のプーチン氏の「決断」の背景にあったものと考えられる。共和党はロシアとの関係を修復するべきだ。この修復こそが「ウクライナ紛争」の解決に繋がる。
「欧米」の歴史には、それぞれ「西ローマ帝国」と「東ローマ(ビザンツ)帝国」を「起源」とする大きな2つの流れが存在する。東ローマ帝国の流れを引くのがいわゆる「ギリシャ正教」圏であり、ロシア、ギリシャ、ウクライナ、ルーマニア、セルビアなどがこの文化圏に属する。それに対して、西欧は西ローマ帝国(カトリック)文化圏といえる。詳細は、八幡 和郎氏のレポート「ウクライナ紛争はロシアvs十字軍の最終決戦だ」などをご覧ください。
プーチンを追い込んだのに「落としどころpoint of compromise」がない。ベルリンの壁崩壊後、NATOを「東方に拡大」したのは「米国を中心とした西側」である。ソ連邦崩後、経済的、社会的に疲弊したロシアはそれをただ指をくわえて見ていたといえよう。共和党はロシアを理解して、ロシアとの共存・共栄を図るべきだ。
ベトナム戦争に米国が本格的知ってに介入した原因であるトンキン湾事件は「米国の捏造」とするのが定説である。また、ブッシュ(子)政権のイラク侵攻の理由とされた「大量破壊兵器」はみつからなかった。このような米国の戦術は「相手の国」を追い込む。そして相手に「喧嘩」をけしかける。これは「日本の真珠湾攻撃」に「代表」される。これは米国の「得意技」だ。クレイジー！
「喧嘩」では、「手を出した方」が「悪い」との論理です。しかし、米国は「狡猾」だと言えます。今回は、「相手」が「手を出した」、その後の「妥協点」を考えずに「軽率」だった。クレイジー！
今年11月の中間選挙を前にして、「惨敗」が見込まれるバイデン民主党政権が「外部に敵をつくる」ことによって、「政権の維持」を図った可能性は高い。日本の「隣国」に限らず、この「手法」は世界中で「普遍的」だ。続きは下記の、第１部をご覧ください。
第１部。詳しくは、下記の記事を御覧ください。
ウクライナ危機で、またも「失態」の米民主党。いよいよ「崩壊」へ向かうのか。大原 浩（国際投資アナリスト）
プーチン氏が、「ベルリンの壁」ならぬ「ウクライナの壁」を「破られる」くらいなら、「核ミサイルのボタン」に「手をかける」かもしれないというリスクを、十分に考慮すべきである。
バイデン政権も「前述」の「アフガン撤退」の「大失敗」だけではない。バイデン大統領が副大統領であったオバマ政権時代に、共産主義の中国を「増長」させて、巨大な敵にしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca8abf8e5e6eb845a13bedc98de34e8650b000b?page=1
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
