バイデン大統領 へ！
2022-04-25:拝啓、
「ミンスク合意」を「守って」いれば「ウクライナ戦争」は起きなかった。ウクライナの「ゼレンスキー大統領」と米国の「バイデン大統領」は「戦犯」だ。ウクライナは「財閥」と「政界」が「利益誘導」の「汚職国家」だ。そして、ウクライナでは１０年近くも「国家の武装集団」と「親露派の武装集団」とで「内戦」が起きていた。
ウクライナでは、内戦で１５万人以上の「ウクライナ国民」が死んでいる。ウクライナ民族とロシア民族の戦いです。今回、内戦は「戦争」になった。戦争は「無差別殺人」が常識だ。恣意的にロシアを「非難」する「国連人権理事会」は「解散」するべきだ。
ウクライナの「ゼレンスキー大統領」と米国の「バイデン大統領」が「ミンスク合意」を破った時。多くの人々が「ウクライナ戦争」が「発生」することを「心配」した。心配は「現実」となった。２０２１年9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をウクライナで実施した。10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。
ロシアは「国家の存亡」が「危険な状態」になると「核兵器」を使用する、と「宣言」している。多くの人々が「核戦争」が「起こる」ことを「心配」している。西側諸国のウクライナへの武器の供与は「核戦争」が起こることを「助長」している。共和党はウクライナへの武器の供与を止めるべきです。
国連人権理事会はロシアがウクライナで民間人を「虐殺」していると叫ぶ。職業兵士だけの戦争なんて見たことがない。戦争は「無差別の殺人」だ。だから戦争は認められない。国連人権理事会は「ロシアとウクライナ」、そして「武器を提供している国」を非難するべきだ。ウクライナは「政治ショー」と「カネ」で領土が守られると思っている。クレイジー。
ウクライナの国民はウクライナ政府に戦争をやめるように言うべきだ。「民間人」でも、抵抗をすれば兵士と同じだ。ウクライナ政府は国民に、ロシア軍に「投降」をするように言うべきだ。「投降」しない市民は「兵士」と同じだ。これは戦争のルールだ。
共和党は「ウクライナ戦争」を「誘発」した「バイデン大統領」を糾弾するべきだ。「トンキン湾事件」を「捏造」して「ベトナム戦争」を起こした。この時、「ジョンソン大統領」を支援した「米国民主党」は「窮地」に落ちた。米国は民主主義の国家になるべきだ。
今回の「ウクライナ戦争」は「バイデン政権」の失態だ。事実を隠すことはできない。「米国民主党」は「民主党」の「存亡」をかけて「バイデン政権」を糾弾するべきです。」
第１部。プーチンは本当に侵略者なのか？米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由
著者でジャーナリストの高野孟さんが、欧米の知識人たちの「言葉」を引用して、冷戦終結後もNATO（北大西洋条約機構）が存在し続けた矛盾を指摘。その上で、もはや「西側の盟主でもない米国」による「誤った世界」との関わりが、ウクライナ紛争を引き起こした「原因」」と考えられるとの見解を記しています。
https://www.mag2.com/p/news/535251?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0412&trflg=1
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
