兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ    米国は強引に、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」してウクライナ戦争をはじめた。それは「トンキン湾事件」を「捏造」して「ベトナム戦争」を始めたのと同じだ。4年後、ジョンソンと対立して「辞任」した「国務大臣マクナマラ」は、この「トンキン湾事件」が「捏造」であることを「告白」した。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2022-05-19:拝啓、
ゼレンスキー大統領は「ロシアに、徹底して戦う」ことを国民に呼びかけた。ウクライナ国民は「木製の擬似の銃」でロシア兵を殺す練習をした。日本の戦犯である「東條英機(Tojo Hideki)は「英米は鬼畜である」「日本人は英米に、徹底して戦う」ことを国民に呼びかけた。日本国民は「竹製の槍」で米英の兵を殺す練習をした。これはコメディではない、実話です。

東條英機(Tojo Hideki)(首相)」の有名な言葉です。飛行機は「機関銃=Machine gun」や「高射砲=Anti-aircraft gun」で落とすのではなく、「気迫=spirit,mettle」で「落とす」べきだ。日本の開戦は「真珠湾攻撃」です。ウクライナの開戦は「ドローン」による「ドンバス攻撃」です。

ウクライナ戦争で、米国は世界の多くの国から信頼を失った。米国は強引に、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」してウクライナ戦争をはじめた。それは「トンキン湾事件」を「捏造」して「ベトナム戦争」を始めたのと同じだ。4年後、ジョンソンと対立して「辞任」した「国務大臣マクナマラ」は、この「トンキン湾事件」が「捏造」であることを「告白」した。

米国の「手法」は「昔」と同じだ。しかし世界は変わった。ロシアの人権理事国の資格を停止する決議案は国連総会(193カ国)の内、賛成はわずか、日米英仏など93カ国だった。反対は中国など24カ国、棄権はインドなど58カ国。反発したロシアは人権理事会を「即日」、脱退すると明らかにした。

もう世界は「馬鹿」ではない。世界は「真実」を理解して行動する。日米英仏などは「恣意的=arbitrary」で「強引な手法」で「戦争の責任」を「他国」に押し付ける。「世界の国々」は、「権威主義」の「日米英仏などの国々を「無視」している。

今月は、今日で2回めだ。北朝鮮弾道ミサイル日本海に発射した。北朝鮮は米国を明らかに「挑発」している。北朝鮮アメリカの「ロシアへの挑発」に「反発」をしていると思います。北朝鮮アメリカが北朝鮮にむけてミサイルを発射することを「期待」しているようです。

米国は日本や韓国に「核ミサイル」を供与して、北朝鮮へ発射させるのだろうか。ウクライナ戦争と同じであれば、十分に考えられる。アメリカの「ダーティ」なやり方は「見透かされ」ている。アメリカが先に「核ミサイル」を使えば、北朝鮮は「正義」の行動ができる。

多くの人々が「推測」をしている。バイデンは「ハンターバイデン」の「犯罪」を隠すために「ゼレンスキー」と「取引」をしたのだろう。それは、ロシアの「ウクライナ侵攻」があまりにも「不条理=irrationality」だから,だ。米国は「やりたい放題= do as he likes」だ!核戦争は間違いない!

第1部。トンキン湾事件
1964年、アメリカが自国艦船への攻撃に対する報復と称して北ベトナムを爆撃。ベトナム戦争への事実上の突入となった。
ところが、4年後、ジョンソンと対立して辞任した国務大臣マクナマラは、このトンキン湾事件が「捏造」であることを告白した。当時北ベトナムは「魚雷艇=Torpedo boat」を「装備」していなかったし、大統領が議会に提出した「決議文の原案」は「5日よりも前」に「作成」されたものであったことが明らかになった。1970年、この「トンキン湾決議」は取り消された。
http://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
ロシア、国連人権理事会を脱退へ…資格停止決議賛成93・反対24・棄権58
賛成は日米欧など93、反対はロシアや中国、北朝鮮など24で、賛成が採択に必要な投票の3分の2を超えた。投票数には含まれない棄権はインドやブラジルなど58だった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/

私は明日,も,書きます。


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
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