兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン大統領 へ! 実は、カナダには、150万人の「ウクライナ人の移民」がいる。それで、ウクライナの「最大の後ろ盾=Backing」だ。ウクライナ人はカナダ政界のキーマンです。「フリーランド副首相」は「ウクライナ系カナダ人」です。

バイデン大統領 へ!



2022-05-25:拝啓、
ウクライナ戦争は、「ロシア」対(ウクライナ、米国、カナダ、英国、ドイツ)の「構図」です。事実上、「ミニ第3次世界大戦」になっています。ウクライナの最大の「後ろ盾=Backing」がカナダだと言うことを知らない人が多い。数千人の「カナダ人」の「義勇兵=military volunteer」がウクライナ軍に合流してロシア軍と戦う。そして米軍と協力し、武器援助も行っている。何故カナダ?

ゼレンスキー大統領の演説は、カナダの「上下両院議員」から何度も「スタンディングオベーション」で迎えられた。実は、カナダには、150万人の「ウクライナ人の移民」がいる。それで、ウクライナの「最大の後ろ盾=Backing」だ。ウクライナ人はカナダ政界のキーマンです。「フリーランド副首相」は「ウクライナ系カナダ人」です。

フランスのマクロン大統領はウクライナの「EU」への加盟に反対です。理由は「ウクライナ」が「賄賂で成り立つ国家」だからです。ウクライナは「財閥」と「政治家」が「癒着=adhesion」した「政治の国家」であることで有名です。

2014年のロシアのクリミア併合後、安倍晋三首相(当時)がプーチン大統領との平和条約の交渉をすることにした。しかし、「バイデン副大統領」は中止を命令した。しかし安倍はプーチンとの会談を続けた。実は、カナダは「安倍晋三首相とプーチン大統領との交渉」に「異議」を唱え、裏で「融和外交」に「反対するロビー工作」を行った。安倍晋三は「カナダとウクライナ」の関係や「バイデン大統領」の「本性=original nature」を知っています。

G7」で、最も「反ロシアの国」はカナダだと言われる。1991年12月、ウクライナの独立を問う「国民投票」があった。投票が90%の支持で採択された時、「カナダ」は真っ先に独立を承認した。そして、「ソ連邦の解体」に道を開いたのはウクライナでした。ウクライナはそれほど世界の政治を動かしています。

米国のウクライナ系の移民も推定100万人です。彼らは大統領選の「激戦地=a closely contested  election district」である「中西部」に多く住んでいる。それで民主・共和両党とも「ウクライナとの外交」を「意識」するのです。米国はウクライナ人に「握られている」といっても「過言」ではありません。

ウクライナは「東スラブ人」の国家です。「ユダヤウクライナ」のゼレンスキー大統領はイスラエル議会でも演説した。1968年の第三次中東戦争勝利の立役者、メイヤ元首相がキエフ生まれであることに触れて、「我々は生き続けるつもりだ」という同元首相の言葉を引用した。

世界は「賄賂国家」のウクライナを甘く見てはいけない。ロシアはウクライナの罠にはまった「被害者」です。マリウポリの「アゾフ大隊」は「ロシア語を話すウクライナ人」を虐殺する為に結集された戦闘部隊です。プーチン大統領ウクライナを必死に攻撃する理由を知るべきです。この戦争で困惑しているのは「ユダヤ人」かもしれません。

第1部。ゼレンスキー演説 考え抜かれた「ソフト外交」【解説委員室から】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220324kngs
世界を一気に味方につけたゼレンスキー大統領と"38歳スピーチライター"の本当のすごさ
「我々は海で、空で戦い、どれだけ犠牲を出しても領土を守る。
森の中で、野原で、海岸で、都市や村で、通りで、丘でも戦い続ける」
イギリス人の心を打ったのは言うまでもない。議会はスタンディングオベーションで沸き、涙する議員もいたという。
https://president.jp/articles/-/57254?page=3

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)