ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022年06月04日:土曜版。拝啓、
米国共和党は世界のヒーローになるべきだ。米国共和党は、「米国民主党」にも呼びかけて、バイデン政権に「ロシアへの経済制裁の解除」をする要求をするべきだ。さらに、米国からウクライナへの武器の供給を禁止する行動をするべきです。米国が武器を供給しなければ「ウクライナ戦争」は「中断」します。
「バイデン政権がゼレンスキーと始めたウクライナ戦争」で、世界は小麦不足で危機状態だ。米国の農家は「肥料不足や軽油の高騰」で苦しい経営が続いている。「ロシアへの経済制裁」は米国の農業を破壊させている。
ロシアへの経済制裁：バイデン政権は「誰のため」に制裁しているのだ？。米国の農家は肥料を手に入れにくい。そして昨年の「肥料の価格」は1トンあたり360ドルだったが、今は800ドルあまりと2倍以上に上昇している。そして、トラクターなどに使う「軽油の価格」は、1年半前に1ドル55セントだった。しかし、今年の3月には4ドルだ。
バイデン政権は「米国の同盟国」の「市民の生活」を苦しめている。「小麦の輸入価格」が急上昇」している。日本政府は、4月から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を17％あまり引き上げました。「主」な「産地」である「北米」での「不作=crop failure」。そして「ウクライナ情勢」の「緊迫」などによるものです。価格は、過去2番目に高い水準となります。
バイデン政権がゼレンスキーと始めた「ウクライナ戦争」は「食糧危機を招きかねない状況」となっています。ロシアの攻撃で港が閉鎖されたため、大量の小麦が輸出できなくなっているからです。今後、懸念されるのは世界的な「小麦争奪戦」です。
バイデン政権は世界経済を破壊した。多くの人々の予想通り「ウクライナ戦争」は「小麦戦争」になった。「小麦戦争」による食料危機は、すでに世界中で起きています。エジプトでは、食卓に欠かせないパンの価格が2倍以上に高騰。 エジプトでは食料不足を賄うため、去年約600万トンの小麦を輸入。その8割をロシアとウクライナに依存していました。
トランプ前大統領は米国を「分断」しました。「バイデン大統領とゼレンスキー」が始めた「ウクライナ戦争」は世界を分断しています。米国の共和党は「世界を一つ」にするべきです。米国はウクライナと「決別」するべきです。「OHCHR」はウクライナの国家親衛隊（アゾフ連帯」の「イスラム教徒への差別」や「ネオナチを賞賛」を、批判している。
第１部。ウクライナ侵攻で“小麦争奪戦”「3月から供給停止」で大混乱 ロシアの戦略？
https://news.yahoo.co.jp/articles/48f026694ede13c05ba27f224114d6c89d45ac95
国連総長 “ウクライナ侵攻で世界的食料不足のおそれ 対応を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013632831000.html
小麦が高い！ それでも生産を増やせない事情とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599181000.html
アゾフ連隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Battalion
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
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