兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ  2015年のウクライナ情勢をめぐり、アメリカ政府はウクライナ政府に対して、政府軍を支援するためにミサイル供与を計画していたが、支援を取り止めた。理由は、ウクライナ政府が、「ネオナチの指摘を受けていたアゾフ大隊」をが利用する可能性があるからです。だからバイデン政権は「異常」です。


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 



2022-06-17:拝啓
「ネオナチ国家」を支援するバイデン政権は「異常=Abnormal」です。私達は危険なウクライナを知るべきです。今、ウクライナのネオナチは危険な戦争をしています。アメリカ人は冷静になってバイデン政権を止めて下さい。私達は「No war」そして「No Neo-Nazio」です。ウクライナにおける「ネオナチ問題」(ウィキペディア)を読んでください。

2014年、日本の国際政治シンクタンクであるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(当時)の小手川大助氏(元IMF日本代表理事)は指摘した。ウクライナは「極右」が「内閣に参加」した「直後」の「時点」で、「極右政権」の「危うさ」を指摘した。指摘の通りでした!

小手川大助氏は「プーチンのクリミア併合(2014年)の決定は、新政権の主体がネオナチ(民族主義的な極右思想)であることに主因があった」と指摘していた。今回のロシアのウクライナ侵攻も同じです。

2015年のウクライナ情勢をめぐり、アメリカ政府はウクライナ政府に対して、政府軍を支援するためにミサイル供与を計画していたが、支援を取り止めた。理由は、ウクライナ政府が、「ネオナチの指摘を受けていたアゾフ大隊」をが利用する可能性があるからです。だからバイデン政権は「異常」です。

2016年にはナショナル・コー(国民軍団) という白人至上主義・極右政党が設立されて、2018年時点での党員数は1万人から1万5000人に上った。2018年には国家主義的な「ヘイトグループ」であるとアメリカ合衆国国務省によって認定された。だからバイデン政権は「確信犯」です。

この「ナショナル・コー」と同様に、2018年より国家主義的な「ヘイトグループ」であると、アメリカ合衆国国務省によって認定されている「C14」は青年スポーツ省から資金を供与されている。そして、「C14」は「愛国教育」の「プロジェクト」を「主催=sponsorship」している。

「C14」はアゾフ大隊(現・アゾフ連隊)とともに退役軍人省が主催する審議会のメンバーでもある。だからバイデン政権は「確信犯」です。

2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以降、ゼレンスキー政権はウクライナの18~60歳の男性の出国を禁止。成人男性の国外退避を不可能とし、兵力に一般国民の成人男性を全導入する「愛国の措置」をとった。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、夫をウクライナに残し、「癌」を患う「3歳の息子」を連れてポーランドの国境の町メディカに到着した女性は「語った」。彼女はゼレンスキー政権への「不満」を「語った」。

「国が戦うために男性が必要なのは分かる」。「でも、私の方が、もっと彼(夫)を必要としている」。しかし、ゼレンスキー政権は「国外への退避」を望む「成人男性」らの「声」を聴かずに、「愛国の措置」を解除しなかった。

2022年2月27日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、アゾフ大隊を批判している。「これは豚肉を”食のタブー”とするイスラム教徒に対する”ヘイト”だ」、「ウクライナの国家親衛隊が、ネオナチを”賞賛”したものだ」。

ウクライナ政府は長年に渡りNATOEUへの加盟を熱望していたが、NATOEUウクライナに蔓延する汚職などの政治・経済の腐敗や、法治の問題とともに、根深いネオナチ問題は指摘していた。

NATOは、「ネオナチの組織をもつウクライナ」を問題が片付くことなく加盟国に迎えるということは考えられないとされていた。。。。。(Wikipedia)全文を読んで下さい。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、NATOEUは「ナチスウクライナ」へ武器の援助をし続けている。きっと巨額の「カネ」が動いているのだろう!クレイジーだ!欧米は「正義」を取り戻すべきだ。


第1部。ウクライナにおける「ネオナチ問題」ウィキペディアWikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
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