ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022年07月02日:土曜版。拝啓、
「ロシアのウクライナへの侵攻」のシナリオを書いたゼネスキバイデン大統領の責任は大きい。映画は「上映中」ですが、「終了」にする必要がある。
フランス総選挙の決選投票は、ウクライナ危機に伴う「物価の高騰」や「エネルギーの高騰」への不満により、マクロン氏の与党が「大幅に、過半数を下回り」「敗北」した。押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。
「ベルギーの首都ブリュッセル」では６月20日：平日にもかかわらず、7万人以上がデモに参加しました。デモ参加者：「あらゆる面で厳しくなっています」「ストで（職場）に行けない」「燃料代も高い、家賃も厳しくなってきました」。
生活への不安・不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく衝突し、逮捕者が出る事態になっています。日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。
賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、不満がたまり続けます。
イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりはありませんが、その「代償」をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎが表れ始めています。
「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を、「強化すべきとする人」と、「反対する人」。「両方」とも42％と意見が「真っ二つ」に分かれています。
国際社会からの圧力が「効かない」。そして「G20の分断」で亀裂が深まる。「欧米や日本は」、今回の事態で「『ロシア＝絶対悪』という認識で世界がまとまる」と期待した。
そして「欧米や日本」は、国際社会の結束でロシアに強い圧力をかけられると考えた。しかし彼等は「見通しや考え方」が楽観的であることを「露呈」しあた。
金融制裁とエネルギー制裁の両輪で、ロシアを兵糧攻めにする計画だったが、ロシア産エネルギーの買い手は中国やインドなど数多く存在する。ロシアの「金庫」は膨れ上がっている。
効果が予想したほどにはなっていないロシアへの制裁強化は、過剰な財政出動と相まって、高インフレという惨事を招いてしまった。G７の政治家は全員が狂ってる。世界の多くの国々は怒っている。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との「認識」を示した。
世界の多くは、ロシア侵攻の嘘を見抜いている。バイデンは責任を感じるならば、ロシアへの経済制裁を緊急に解除するべきだ。
第１部。仏総選挙、マクロン氏与党が大幅過半数割れ 政権運営は不安定に
https://www.asahi.com/articles/ASQ6N14X9Q6MUHBI022.html
暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準？その“正体”は
https://news.yahoo.co.jp/articles/e55e22a05af412f179a0a891fc25f4afda92638b
ウクライナ侵攻のさまざまな“読み間違い”、世界経済は「高インフレ定着」
https://diamond.jp/articles/-/304474
ウクライナの戦争、「おそらく誘発されたか、あるいは阻止されず」 ローマ教皇
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9b782a8b638a084d96c33080a2aadb6058b707
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
