ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022年07月03日：日曜版。拝啓、
彼らは「CIAやユダヤ人の陰謀と戦うため」の訓練としてウクライナに入国した「白人過激派」のメンバーだろうか。６月２０日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナ軍に義勇兵として加わっていた米国人２人を拘束していることを正式に認めた。２人がウクライナ軍の正規兵ではなく、ジュネーブ条約に基づく保護対象ではないとも指摘した。
近年、ウクライナは白人至上主義など極右過激主義者が集まる聖域だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月3日、ロシアの侵攻に対するウクライナの防衛を支援する外国人義勇兵の第1陣が国内に到着したことを明らかにした。
到着した外国人義勇兵は少なくとも1万6000人になるとみられ、国籍は明らかにされていないが、近隣諸国だけでなく、米国や英国、ドイツなどからも多く参加している。彼等は退役軍人から戦闘経験のない一般人まで、そのバックグラウンドは「多岐」にわたっているとみられる。
ロシアが攻勢を強めているウクライナ・ドンバス地方には世界中から多くの義勇兵が集まっています。ロシアが義勇兵を敵視するのは、彼らの持つスキルが脅威だからというのがあります。
激戦地を「あちこち行った」
テロ・「過激主義＝extremism」の問題も例外ではない。ロシアによるウクライナ侵攻が深刻さを増すに連れ、テロ・「過激主義＝extremism」の視点からも懸念の声が拡がっている。彼らが帰国すれば、実戦の経験をもとに国内のテロ活動が活発になる。
米国政府は2010年代前半にも、シリアのアサド政権を打倒するため、反政府軍に大量の武器を支援したが、横流しされた武器を大量に確保したイラクのスンニ派過激勢力が2014年に「イスラム国」を建国するという皮肉な結果を招いている。
ロシアのウクライナ侵攻によりアゾフ連隊の「ネオナチ問題」に目をつぶり、米国から大量の軍事支援が行われているのが現状だ。気になるのはアゾフ連隊に、米国を始め海外の「右翼主義者」が「義勇兵」として「少なからず」「合流」していることだ。
2001年9月の「同時多発テロ」は米国からの支援で恩恵に浴したアルカイダの犯行だった。しかし、米国内のテロの脅威は近年、イスラム過激主義の外国人ではなく、白人至上主義者など国内の極右主義者に変わりつつある。「ネオナチ問題」に目を「つぶる」と、米国などで強力なテロが頻繁に発生するだろう。バイデン政権は「その場しのぎ=stopgap」で、「クレイジー」だ。
第１部。「ロシアの侵攻がなければOK」か──ウクライナがテロ輸出国になる脅威
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/02/ok.php
「自前出費は1万ドル超」軍資金に限界“離脱の事情”戦線支える『外国人義勇兵』の今
https://www.youtube.com/watch?v=FxMEISqk_WA
リスクを伴う米国によるウクライナへの軍事支援 自国の極右主義者の手に渡る可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec5a3c4e51df40db381835260229d805c6c5d4
ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず
https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec5a3c4e51df40db381835260229d805c6c5d4
外国人義勇兵を募集する ゼレンスキー大統領
https://diamond.jp/articles/-/299171
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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