兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ボリス・ジョンソン英国首相   へ  スウェーデンとフィンランドは、「クルド人の人権を見捨てた」。両国は「トルコの人権問題」に「厳しい姿勢」だった。しかし、両国はロシアの脅威にさらされ、安全保障と人権の「はざま」で「ジレンマを抱える難しい選択」を迫られた。覚書によれば、北欧2カ国は安保上の問題でトルコへの「全面支援」を約束した。

ボリス・ジョンソン英国首相   へ 



2022-07-14:拝啓、
アメリカを救ったのはクルド人だ!。共和党クルド人を「支援」するべきだ!トルコが北欧2か国のNATO加盟を容認すると方針を転換した。NATOは「クルド人」を明確に敵に回した。「今後は」、ロシアがクルド人を「支援する」と思います。欧米でテロが活発になるだろう。

アメリカはまたクルド人を見捨てるのか」。2014年にISISがイラクで勢力を伸ばしていた最中、彼らは紛争が続いていたシリアにも勢力を伸ばした。彼らは、短期間で中部から北東部にかけての大規模な支配圏を確立しました。その時、・・・・

2017年10月にはクルド人を中心とした「シリア民主軍(SDF)」がISISが「首都」としていたシリアの都市ラッカを奪還。2019年2月には最後の要衝「バグーズ」を陥落させ、ISISはついに「支配地」を失いました。

クルド人は地上部隊として戦い、「1万人を超す兵士」が「戦死」した。しかしそのクルド人を、アメリカ政府は「用済み=be of no more use」となれば「見捨てた=Abandoned」。米国の共和党はせめて、スウェーデンフィンランドクルド人を「救済」するべきだ。トルコに引き渡してはならない。

スウェーデンフィンランドは、「クルド人の人権を見捨てた」。両国は「トルコの人権問題」に「厳しい姿勢」だった。しかし、両国はロシアの脅威にさらされ、安全保障と人権の「はざま」で「ジレンマを抱える難しい選択」を迫られた。覚書によれば、北欧2カ国は安保上の問題でトルコへの「全面支援」を約束した。

10万人いるとされる「スウェーデン国内のクルド人」らは、「スウェーデンとトルコの間」で、彼等は「NATO加盟」の「代償」にされる懸念を強めている。クルド人の「怒りの矛先」はスウェーデンフィンランドNATO諸国になるだろう。

クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアの4カ国にまたがる地域で暮らす。現在、世界でも1番政情不安な地域で、暮らすクルド人は「国を持たない世界最大の民族」と言える。
クルド人間=Among the Kurds」では、紀元前8世紀にイラン高原で「メディア王国」を「建国」した「インドーヨーロッパ語族」の「メディア人」が、「彼等の祖先」だと伝えられているが。。。。、

トルコでは、クルド人は最大の少数民族であるが、「トルコ国」からクルド語の禁止などの「弾圧」を長年にわたって受けてきた。これに対して、「激しい分離独立運動」と「トルコ軍との衝突」が今も続いている。トルコの「クルド人への弾圧」は、「NATO」の人権問題だ。

1984年から1999年のクルド・トルコ紛争では4万人を超える人びとが殺されたが、その大半はクルド人の民間人である。ウクライナ戦争より酷い!アメリカは「アメリカに不利」なことには「眼をつぶる」。アメリカは「理不尽」な国だ。

第1部。クルド問題、トルコに譲歩 北欧2国、安保と人権でジレンマ―NATO加盟問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900938&g=int
北欧2か国のNATO加盟をトルコが容認 歴史の大転換の背景にある「苦渋の決断」と「譲歩」
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5ab77c52dbc06bfd6bab3a2f214646ef4bcd39
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」?
https://www.sankei.com/article/20151225-B5EZ3XQE7FO7RLC4C77IWOFDLI/
1年で崩壊したクルド人の独立国 1年で崩壊したクルド人の独立国
クルディスタン民共和国(マハバド共和国)
http://geo.d51498.com/SilkRoad-Lake/2917/syometsu/kurd.html
アメリカはまたクルド人を見捨てるのか」:アフガニスタンを見たクルド人の反応
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/makino/2021/09/post-16.php
クルド人はどんな人たち?4カ国に暮らす理由
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/102100607/

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp