ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-08-16:拝啓、
これは日本で起きている事実です。私は言った、検察の起訴状を１００％認めても良い。しかし起訴状に記載する「犯罪理由」は罪ではない。しかし私は、入管法違反で処罰を受けた。つまり、私は「司法行政の犯罪」で恣意的に違法な処罰を受けた。これが安倍晋三が「司法を支配するルーツ」になります。
私の主張は後に、２０１６年秋の臨時国会で「入管法改正の理由」で証明された。それは「罪にならないから、罪にするために改正する」。今も、私は無罪を「訴え」続けている。被害者は私だけではない。
最高裁判所は憲法違反ではないから審議しないと言う。それで「上告」は却下された。私は初犯である。私は懲役１年半の実刑となった。私は刑務所でも罪を認めなかった。結果は、仮釈放さえ認めなかった。刑務所の職員でさえ、私が無罪であることを確信していた。
私は刑務所を「満期で出所」すると「再審請求」を何度もおこなった。しかし東京地検は毎回「不受理」の返信であった。再審請求の理由は、私を捜査した警察官や検察官が恣意的に「適用法違反」をして、私を犯罪者とした。「特別公務員職権濫用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察が受理をして「不起訴」にすれば「検察審議会=prosecutor's council」に「異議申し立て」の請求ができます。日本では、検察に「起訴の独占権」を与えている。検察が「起訴状」を受理しなければ、裁判はできません。たとえ、検察官が殺人をしても「受理」しなければ処罰できない。
私は、日本国内で可能な「法の手続き」はすべて行った。日本が法の下で統治されない事実です。これが日本です。この事を政党や国家議員に訴え「続けて」います。しかし彼等は無視をし続けています。「韓国と米国以外」の国が日本と「犯罪人引渡し条約」を締結しない理由です。
日本弁護士連合会へも支援を要請した。返事は「日弁連」に「解决する力」がない。それは奇妙な言い訳です。それで、政党や政治家にも支援をもとめた。安倍元首相にも支援を求めた。彼の個人事務所に書類を郵送した。さらに「首相官邸」にも書類を郵送した。
「首相官邸=Prime Minister's official residence」からの返事です。「安倍首相は誰からも品物を受けない」ので返却します。奇妙な返送の理由です。結局、安倍晋三は「起訴状」を「握り潰した=crushed」のだと思います。彼は事件に関係する警察官や検察官そして裁判官を「擁護」したのです。私は安倍に「奇妙なチャンス」を与えたのです。
このことに気づいたのは、警視庁の警視総監が「就任」して、すぐに、「退任」したからです。警視総監は「警視庁の警察官、そして検察官ら」の犯罪を、安倍に「看過」して貰う代わりに、彼が辞任（退職）したと思います。
安倍元首相は、警察官、検察官、裁判官の犯罪を「看過」することで、「彼ら」を「助けた」と思います。このことが、以後の「安倍晋三」の「疑惑の犯罪」の場面で、「今度」は、「彼ら」が安倍晋三を「助けた」のです。彼等は「汚い友情」で結ばれていたのです。
私の「入管法違反」事件は「第２部」に掲載しています。起訴状の内容は以下です。中国人が「資格外活動」で違犯した（入管法７０条）。私が中国人に「虚偽の雇用契約書」を提供した。中国人は「虚偽の雇用契約書」を添付して「在留資格」を更新（取得）した。
起訴上の内容は入管法２２－４－４条（在留資格取消）に記載してあります。つまり、起訴状は「中国人」の（在留資格取消）行為の幇助です。（在留資格取消）は法務大臣の行政処分です。行政処分に刑法の「幇助罪」は適用できません。それで2016年12月の入管法の改正が生まれたのです。改正は、私が支援を求めた「国外からの圧力」もあったと思います。
第１部。理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
同様の「被害者」がいます。中国人そして、フィリッピン人です。大使館職員や外交官です。私は、今週書きます。
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
