兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン大統領 へ!2010年に発生した「入管法違反事件」は、中国人の資格外活動が「原因」です。中国人4人がそれぞれ「資格外活動」で逮捕された。さらに「私の(元部下)の中国人(Kin Gungaku)」が私の「共犯」として、「虚偽の雇用契約書」を「中国人に提供」した罪で処罰された。犯罪理由は、「中国人の不法就労に対する、刑法の(幇助罪)」です。しかし中国人はいずれも「無罪」です。

バイデン大統領 へ!



2022-08-18:拝啓、
2021年9月、カナダで拘束のファーウェイ副会長は、米と司法取引で釈放されました。中国国民は歓喜しました。2022年秋の中国共産党大会までに、中国政府は「日本政府に不当に処罰された中国人の名誉の回復と賠償」を日本政府から勝ち取ってください。このことで、中国共産党は「人権」は「平等」であることを「中国人民」に見せてください。

2010年に発生した「入管法違反事件」は、中国人の資格外活動が「原因」です。中国人4人がそれぞれ「資格外活動」で逮捕された。さらに「私の(元部下)の中国人(Kin Gungaku)」が私の「共犯」として、「虚偽の雇用契約書」を「中国人に提供」した罪で処罰された。犯罪理由は、「中国人の不法就労に対する、刑法の(幇助罪)」です。しかし中国人はいずれも「無罪」です。

「虚偽の雇用契約書」を「提供する行為」は入管法22-4-4条の「幇助」です。入管法22-4-4条の行為は「在留資格」の「取り消し」です。これは法務大臣による「行政処分」です。「行政処分」に対して刑法の(幇助罪)は適用できません。このことは日本国憲法31条に記載されています。從って(Kin Gungaku)は「無罪」です。

入管法不法就労に対して、雇用した者と不法に働いた者の両者を処罰しています。「資格外活動」で逮捕された中国人(4名)の雇用者の罪は入管法73-2条「不法就労助長罪」です。
しかし雇用者は逮捕されていません。これは日本国憲法14条「(法の下)の平等」に違反します。したがって不法就労した4名は無罪です。

私は、このことを中国政府の在日本大使館に「連絡」しました。しかし中国大使館の職員は中国人が無罪であることは理解していた。しかし中国政府は日本政府に抗議しないと回答しました。私は、この後も、「私は毎日」、中国政府の在大阪の中国領事館に「ツイッター等」で「ダイレクトメッセージ」を送信しています。

フェイスブック」では「習近平主席 @PRCXi」に送信をしてています。多くの中国人が日本に留学や就労で在日しました。そして数万人以上の中国人が不法就労で逮捕されました。日本政府は中国人を馬鹿にして利用したのです。

中国人は(ファーウェイ)の孟晩舟副会長だけではない。中国人は平等です。中国政府は日本政府に抗議をするべきです。そして違法に処罰された中国人の名誉の回復と賠償を、日本政府に請求をするべきです。

中国政府は日本に対して「反外国制裁法」を適用して中国人の人権を護るべきだ。もはや中国人は「貧民」ではない。日本政府に媚びて生活をする必要はない。中国人は国際社会で、日本政府に対して「堂々」と人権を要求するべきだ。日本政府に「法の下の統治」を要求するべきだ。

第1部。カナダで拘束のファーウェイ副会長、米と司法取引 中国へ向けて出国
https://www.asahi.com/articles/ASP9T02QPP9SUHBI024.html
米中、駆け引き激化 ファーウェイ副会長を3年ぶり解放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DQG0U1A920C2000000/
2022年秋の中国共産党大会
https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/china_asia/post_791.html
中国への制裁、同調すれば報復も日本企業のリスクに
https://www.asahi.com/articles/ASP6C435BP6CULFA008.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp