兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ボリス・ジョンソン英国首相   へ  『私は文(鮮明)氏の犬だ』。日本での「献金」はアメリカでの「信者」の「獲得」にも使われたという。1960年代から70年代にかけて「アメリカの統一教会」の「政治部門の幹部」だった「アレン・ウッド氏」は、取材に応じ、教団の「実態」を証言した。

ボリス・ジョンソン英国首相   へ 



2022-09-01:拝啓、
アメリ統一教会の元幹部が証言した「我々は世界を支配できると思った」。米国では支配が終わっていないようです。しかし日本では「旧、統一教会」が「日本の政界」を完全に支配していました。安倍前首相の「暗殺」は日本の政治の世界を「晒し」ました。

毎日新聞の8月の世論調査では、日本の岸田内閣の支持率が16ポイント急落して36%だ。岸田政権の発足以降で最低だ。急落の理由は、「新型コロナ」の感染の拡大ではない。そして「ウクライナ問題」でも無い。巨大政党の自民党と「旧、統一教会」の関係に問題があったからだ。

日本の有権者の9割弱が問題があったと答えた。自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。殆ど「国会の議員」が「旧、統一教会」に関与していた。

国葬は9月27日に日本武道館で予定されており、経費は全額国費で賄われる。岸田文雄首相は国葬の必要性を強調しているが、市民団体が国葬の差し止めを求めて提訴している。毎日新聞世論調査では安倍氏国葬に「賛成」30%、「反対」53% です。

『私は文(鮮明)氏の犬だ』。日本での「献金」はアメリカでの「信者」の「獲得」にも使われたという。1960年代から70年代にかけて「アメリカの統一教会」の「政治部門の幹部」だった「アレン・ウッド氏」は、取材に応じ、教団の「実態」を証言した。

もう日本だけの問題じゃない。他国でもこの問題を大々的に取り上げるべき。この動画は、「旧、統一教会」と政界の関係を「映像付き」で分かりやすく説明してるから、勉強になります。

「信仰は個人の自由なので破産してもそれは個人の問題」って主張は反共産主義の成れ果て感あって本当に面白い。統一教会の実態が政治団体なら、保護する必要ない。

ソウルで集団デモがあった。旧統一教会の“日本人信者”集結して「宗教弾圧を中断しろ」と叫ぶ。記者は、「信者」に話を聞こうとしますが、顔を隠して立ち去ってしまいます。

安倍氏が「倒れた時」に、政治家が口々に言っていた「民主主義」とは!、何だろうと思う。「民主主義」を叫んだ政治家の多くは「旧、統一教会」の会員だった。安倍氏の暗殺は日本を民主主義国家にする「良いチャンス」です。法の支配は取り戻してほしいい

第1部。「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った”選挙協力”と”高額報酬”の実態【報道特集
https://www.youtube.com/watch?v=Izy1Va7ytbw&t=111s
内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220821/k00/00m/010/161000c
安倍氏国葬に「賛成」30%、「反対」53% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220821/k00/00m/010/175000c
「宗教弾圧を中断しろ」旧統一教会の“日本人信者”集結 ソウルで集団デモ(2022年8月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=3FTE4fQmSc8
「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った”選挙協力”と”高額報酬”の実態【報道特集
https://www.youtube.com/watch?v=Izy1Va7ytbw&t=111s

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp