兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

リズ・トラス英国首相   へ  このような「比較的、穏健な政策」をプーチン政権がとったのはなぜかというと、プーチン政権は、大量の親露票を持つドンバスをウクライナに押し戻すことによって、ウクライナのNATO加盟を内側から阻止したかったからです。

リズ・トラス英国首相   へ 



2022-09-16:拝啓、
フランスのマクロン大統領は、「ウクライナ戦争」を終結させるべきだ。マクロは原点に帰り、民主主義を守れ!ウクライナへの武器供与を止めるべきだ。

世界の市民はウクライナ戦争はゼレンスキーが国連憲章を破り、不法に始めたことを理解するべきだ。

緊迫するウクライナ情勢を巡り首脳外交を続けるフランスのマクロン大統領は2月8日、ウクライナの首都キエフでゼレンスキー大統領と会談した。

ゼレンスキーは「お笑い芸人」だから「国連憲章」を理解できなかった。

会談後の共同記者会見でマクロン大統領は言った。紛争解決に向けた「ミンスク合意」の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した。

同合意を巡ってはロシアが履行を求めている。遵守こそが国連憲章だ!「国連憲章を遵守」を要求するロシアを、なぜ悪者にするのだ?

国連憲章は「武力による解決」を「禁止」している。2014年と15年に結ばれたミンスク合意には親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部地域を巡る紛争の停戦や同地域への一定の自治権付与が含まれる。

ミンスク合意はロシアとウクライナ、仏独の4カ国がまとめた。ウクライナは「ミンスク合意」を守るべきです。

2014年8月ごろになると、一方では、ウクライナ軍のドンバスに対する全面砲撃が始まった。他方ではマレーシア機撃墜事件なども起こった。プーチン政権はウクライナ紛争を「放っておく」わけにはいかなくなりました。

ロシアは、そこで両共和国を支援しはじめるのですが、その際、3条件を突きつけました。

(1)ウクライナからの分離運動をそれまで指導していた共産党やドンバス急進派を排除すること。

(2)社会革命を止めること、(3)長期的には、ウクライナに戻ることに同意すること。

これらを「ドンバス」が飲んだので、ロシアが支援するという関係が2019年くらいまで続きました。

このような「比較的、穏健な政策」をプーチン政権がとったのはなぜかというと、プーチン政権は、大量の親露票を持つドンバスをウクライナに押し戻すことによって、ウクライナNATO加盟を内側から阻止したかったからです。

2019年4月の大統領選挙でゼレンシキー候補が勝つと、ウクライナ政治を内側から変えることは無理と判断したプーチン政権は、ロシア国籍をドンバスの2共和国の市民に容易に与えるようになりました。

これはプーチン政権がドンバスをウクライナに戻す気を失いつつあることを示す危険な兆候でした。

その年の12月には、パリで露、ウクライナ、独、仏首脳によるドンバス戦争の和平交渉が行われました。ここで、ゼレンシキーがプーチンに」第2ミンスク合意」の「実施」にあまり「乗り気」でないことを、伝えた。

このことが理由で、プーチンは将来的に、ウクライナとの「戦争をすること」を「決意したmade a decision」ということが、2022年4月1日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に報じられています。

全てはゼレンスキーが悪いのです。寒い冬がきます。マクロンは世界の市民のために、ウクライナへの支援をやめてゼレンスキーを追放するべきです。

第1部。フランス、ミンスク合意履行促す。首脳会談でウクライナ
https://nordot.app/863914058528145408?c=39546741839462401
ロシアのウクライナ侵略と国際秩序 ―― 分離紛争と軍事同盟
袋小路に陥ったドンバス問題。ウクライナ東部のドンバス地方とはどのような地域で、なぜロシアは分離政体を支援してきたのでしょうか?
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z1304_00162.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
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