兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ  ゼレンスキーは己の利益のために、「ミンスク合意の破棄」を選挙公約して大統領になった。ウクライナ国民は、素人のゼレンスキーが大統領になれば「汚職政治」はなくなると思った。

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 



2022-09-19:拝啓、
リンカーンの名言《government of the people, by the people, for the people》。ゼレンスキーは民主主義の政治をするべきだ。ウクライナで消える個人の自由。彼はウクライナ国民に言論の自由を与えるべきだ。「ウクライナの国民」は、「戦争をしたくない」と表明した。しかし、浴びせられた言葉は「恥を知れ」!

国際社会は、ゼレンスキー大統領の「国連憲章第33条」の違反を許しては行けない。ドイツ、フランスは「国連憲章第33条」に基づき、「ミンスク合意」を「仲介」した。しかしゼレンスキーは「ミンスク合意」を一方的に「破棄」して、ロシアを「挑発」して「ウクライナ戦争」を始めた。

「第33条」:いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

ミンスク合意 2014年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が15年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。

ロシアはウクライナが合意を実行せず、武力解決を試みていると主張し、同国への圧力を強めた。合意の実行はウクライナ情勢の緊張緩和へカギを握るとみられていた。

ゼレンスキーは己の利益のために、「ミンスク合意の破棄」を選挙公約して大統領になった。ウクライナ国民は、素人のゼレンスキーが大統領になれば「汚職政治」はなくなると思った。

しかしゼレンスキーは「脱税」や「所得のタックスヘイブン」を行っていた。戦争前のゼレンスキーの支持率は20%だった。それでゼレンスキーはロシアとの戦争を起こした。

戦禍のウクライナで、出国する自由や「前線に立たない自由」を求める市民たちがいる。ロシア軍の侵攻後、18~60歳のウクライナ人男性の出国が原則禁じられている。彼等は、それは「自由や民主主義の原則に反する」と訴える。

欧米諸国は、ゼレンスキーに武器を供与するよりも、ウクライナ国民に自由を与えることだ。それは簡単な事だ。ウクライナに武器を供与しなければ、戦争は直ぐに集結する。ロシアはゼレンスキーを許してはいけない。そうでなければ日本もロシアと戦争を始める。

第1部。国連憲章 第6章 紛争の平和的解決 第33条
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
ミンスク議定書
2015年2月ゼレンスキーに11日にはドイツとフランスの仲介によりミンスク2が調印された。
https://en.wikipedia.org/wiki/Minsk_agreements#Minsk_Protocol
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
ミンスク合意とは 紛争和平の道筋示すも戦闘続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB232E50T20C22A2000000/
戦争したくないと表明…浴びせられた「恥を知れ」 消える個人の自由
https://www.asahi.com/articles/ASQ6852YVQ67UHBI02S.html

私は明日,も,書きます。。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp