ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-09-27: 拝啓、
毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は29％で、前回8月の36％から7ポイント低下した。下降トレンドが続いています。 「旧統一教会」問題と「安倍晋三元首相の国葬」開催が影響している。岸田政権を解体し、総選挙を行うべきだ。
日本は韓国の宗教の侵略を許してはならない.日本人は怒っている。旧統一教会と自民党議員との関係について自民党が行った調査では、「十分」と答えた人は14％で、「不十分」と答えた76％を大きく下回りました。自民党支持者の5割が「物足りない」と答えた。
回答者の62％が安倍氏の国葬に反対すると答え、前回調査の53％から9ポイント上昇した。岸田総理は５月８日に改めて措置の妥当性を強調したが、国民の理解は得られていない。岸田首相の権力政治は国民に嫌われている。
自民党の支持率も、前回調査（29％）から6ポイント低下して23％となった。無党派グループは 29% (25%)で、どの政党も支持していないと答えました。 「その他の政党」も増えていない。既存の政党には大衆の支持がありません。日本には型破りでユニークな政党が必要です。
自民党が安倍首相と旧統一教会との関係についても調査すべきかどうかを尋ねたところ、68％が調査すべきと答え、24％が調査する必要はないと答えた。岸田政権は安倍氏を調査すべきだ。
ブルームバーグは、安倍首相の銃撃について興味深い報道を最初に行った。 7月9日付の記事のタイトルは「安倍氏死去で、安倍氏を批判した（弱党）に、光が当たる」。これはNHK党を指します。
NHKから国民を守る党の黒川敦彦幹事長が選挙戦中のテレビ討論会で発言した。安倍氏が特定の宗教団体に「不明確な寄付」を行っていたとして、同団体が外国のスパイとして利用された疑いがある。彼が「意図の内容」を述べると討論は「炎上burst into flames」したと報じた。
ＮＨＫ党はＮＨＫスクランブル放送の実現に向けて動いているが、既存の野党が追及していない大きな課題を追究すべきだ。
NHK党にも露出が得意なガーシー参議院議員がいます。 ＮＨＫ党の立花隆代表は、不当な逮捕を避けるため、ドバイに滞在し続けているガーシー氏を日本に帰国させるべきだ。
NHK党はユニークな政党だと思います。立花氏は、それは世論の支持にかかっていると主張している。それは政治家の不正を暴露することが期待される。ＮＨＫ党で「入管法違反事件」を取り上げてほしい。
「入管法違反事件」を取り上げることで、「旧統一教会」問題と「もりかけ問題」が明らかになると思います。安倍氏は「入管法違反事件」で検察と警察の違法な行為を「隠蔽」した。
「ＮＨＫ党」は「入管法違反事件」を糾弾して「野党」で「第一党」になるべきだ。そうすれば、「ＮＨＫスクランブル放送」は実現する。
その1.岸田内閣支持率29％7ポイントダウン、30％毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/761c041a0f9724f0d44d8257139ef3fdde301399
米メディアが「トランプ前大統領と統一教会の共謀」を報道し続ける理由は安倍前首相だけではない
https://president.jp/articles/-/59761?page=1
NHK党、本格的な「開示窓口」開設へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d9665ec1182d7207d189deff4f6aa6e159c8e8d
明日も書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
