リシ・スナク英国首相 へ
2022年12月24日:土曜版。拝啓、
ゼレンスキーがロシアに核攻撃を催促している。もうじき、ロシアはウクライナに核ミサイルで応じるだろう。「核爆弾の怖さ」を知らないようだ！欧州の市民は「呑気easygoing」だ。クレイジー！
時間の問題になってきた。米国、フランス、英国が核兵器で反撃をした場合。ロシアは米国、フランス、英国へ核ミサイルを発射する。各国政府は「情報統制」を解除するべきだ。メディアは事実を報道するべきだ。
欧米の市民は「死」が迫っているのに、なぜ「反戦」のデモをしないのですか。核戦争は欧米の大都市が戦場になります。私は日本人です。「ピカツ」と光ったら終わりです。
「核戦争」が始まってからでは遅い。米国の共和党と民主党の「米国議会の議員」の有志は、真剣に「ロシアとの和平」を「決行」するべきだ。それはバイデン大統領を「弾劾」するべきです。
ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任者」が決めたことだ、と「反故」にします。彼は大統領選挙で「ミンスク合意」は破棄してロシアと戦争で領土を取り戻すと「選挙公約」した。これだけで彼は「失格」です。
「ミンスク合意」は国連にも報告された「条約」です。紛争の平和的解決を目的としています。ミンスク合意は重いものです。ゼレンスキーは追放するべきです。まず、「米国の議会」が宣言するべきです。
「欧州や米国」の指導者は、プーチンは「馬鹿」で「腰抜け」だと思っているが、プーチンは本気で怒っている。「核戦争」を止める人がいない。死んだ人は幸せ、かもしれない。
メルケル氏は独紙ディー・ツァイトの取材に応じた中で、2014年のミンスク合意はウクライナに「時間稼ぎbuy time」が目的だった。つまり、欧米は「ロシアを騙した」と彼女は告白した。
この発言についてザハロワ報道官は反応した。「すなわち西側はミンスク合意を遵守するつもりはなく、国連安保理の決議に「従うふり」をしていただけで、実際はウクライナに兵器を供与していた。
ミンスク議定書：違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をし、10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。
ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は21年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力した。
ゼレンスキーの8月末の訪米では、バイデン大統領からミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は得られなかった。
そのため、ゼレンスキーはドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。
さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。
ウクライナがトルコからさらに軍事用ドローンを購入する計画を進めていた。ロシアは、ドンバスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、ウクライナ国家全体に深刻な結果をもたらすとの見方を強めた。
そのためドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍は戦車をがウクライナ国境付近に配備した。2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した。最終的に10万人を超える軍隊が集結している。
米国は、これをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに、ウクライナへの「侵略」の「レッテル」を貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。
米国が騒ぎ立てたので、プーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していたNATOの東方拡大停止を米国に突き付けた。2021年12月にロシアは「NATOを東に拡張しないと書面に残せば（国際条約とすれば）軍隊を撤退する」という条件を出した。
2022年1月には、米国およびNATOがロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキーは、ウクライナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、「米国・NATO」とロシアの間で「ほぼ合意される協議」に、彼は水を差した。
結局、欧米の首脳はゼレンスキーに振り回された。彼らは「どんな弱み」を、ゼレンスキーに握られているのだろう。
第１部。プーチン氏「核の予防攻撃検討も」 使用条件見直しちらつかせ
https://www.sankei.com/article/20221210-RW52KZJG6FL4LPOIOMUZC6EB2Q/
西側はウクライナ強化のためミンスク合意を利用＝露外務省
https://sputniknews.jp/20221208/14141802.html
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
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