ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-03-01:拝啓、
ロシアのウクライナ侵攻。なぜアメリカは「ロシアにウクライナへの侵攻」を強要したのか。
ハーシュ氏は「ノルドストリーム爆破事件」について「米国の仕業だった」という暴露記事を発表した。今日は遠藤誉の記事を紹介します。
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか。それはアメリカの天然ガスを、西欧に輸出するためです。それには「ロシアを悪者」にして、世界からロシアを排除するためです。
欧州のエネルギーの多くはロシアの天然ガスに頼っている。アメリカは「アメリカの液化天然ガス（LNG）」輸出を増やし、ロシアに勝ちたい。
欧州委員会のウェブサイトでは、およそ「３分の１」ほどを、ロシアからのパイプラインを通して輸入している。
世界は「クリーンエネルギー」を求めて動いているので、炭素排出量の少ない天然ガスは人気の的だ。
特に脱原発を掲げるドイツは、早くからロシアと協力して「ノルドストリーム２」の建築を進めていた。
しかしトランプ元大統領はそれを面白く思わず、親露に傾いていたメルケル元首相とは「犬猿の仲」であったことは有名だ。
なんとかドイツに「ノルドストリーム２」を思いとどまらせたいのは、バイデンも同じなのである。
バイデンは、ロシアにウクライナに侵攻させる。ロシアを侵略者にする。すると世界が「ロシアに制裁を加えなければ、ならない状態」になる。
すると、欧州諸国はロシアからパイプラインを通した天然ガスを購入せず、アメリカから液化天然ガス（LNG）を購入するしかなくなる。
アメリカのLNG関係者が潤い、中間選挙でバイデン陣営に投票してくれる選挙民が多くなるだろう。
ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ウクライナの周辺諸国は自己防衛のためアメリカから武器を買ってくれるので、アメリカの武器商人も潤う、という計算です。
ロシアがウクライナに軍事侵攻で、アメリカのLNGの生産能力が急増した。価格も急上昇した。
「ロシアがウクライナに侵攻してくる」と「言った」だけで、ここまでの現象が起きているので、相当に効果を発揮した、と言える。
２０２２年2月8日のロイター情報（LNGコラム 市場のダイナミクスは地政学的な推進力にシフトしつつある）など、いくつかの確かな情報によると、
アメリカのLNG生産量が年内に2割増になりそうで、特に欧州向けに輸出されているLNGの1月の前年比は、なんと4倍に急増していることがわかった。
プーチンの「ウクライナに対する要求」は「NATOに加盟するな」ということに尽きているが、しかし、そもそも、現状ではウクライナはNATOには加盟できない。
なぜならNATOの第５条には以下の規約があるからだ。したがってウクライナがロシアと紛争を起こしている場合は、ウクライナはNATOに加盟する資格はないことにある。
バイデンはそれを知った上で、ウクライナ憲法に「NATO加盟を努力目標とする」ことを書かせる方向の政治工作をした。
この流れの中でバイデンは、ウクライナのゼレンスキー大統領を「あたかもNATOに加盟できるような甘い罠」に「嵌めていった」のである。
しかし、その方向に誘導したバイデンの「外交工作」に誰も着目しなければならない。そうしないと、地球上の人々はいつまでも「戦争から逃れる」ことは出来ない。
ロシアによるウクライナ侵略まで3週間を切った2月7日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ大統領と会った。
記者会見で、バイデンは断固として言った。ロシアが侵攻すれば、「ノルドストリーム2」はない。我々が「それを終わらせる」。
この会見の模様は、映像として、YouTubeに残っている。それを見ると、記事はそこまで触れていないが、記者に「どうやって、終わらせるのか」と問い詰められたバイデンは「貴方に約束しよう」。
バイデンは、「我々には、それができるのだ（I promise you, we will be able to do it）」とまで、「断言」していた。
ノルドストリームの「破壊」は、もし米国ができるなら、「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。
ウクライナ戦争を終戦にしたい。西側の市民は「正しい情報」を得るべきです。西側のメディアは「情報操作」を止めるべきです。
ウクライナ戦争は「ベトナム戦争」より「危険な戦争」です。ウクライナ戦争はアメリカが始めた戦争です。
米国市民の「生命を守るため」に、上院議員・下院議員」は、「終戦」のための「議会活動」を行うべきです。
第１部．バイデンの「危険な破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性
https://gendai.media/articles/-/106254
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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