兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実！

日本のTV局「TBS」の報道です。タイトルは「プーチン体制崩壊の予兆か？」。ロシアでは「民間軍事会社」が「競い合う」。私は「核戦争」を避けるためには「プーチン体制」であるべきと思っています。

各国の　大統領・首相
 
バイデン大統領　へ！

 
 
Twitter「DM」 is "again", Japanese is "OK", but English is "cannot be sent".
Today, I will send Japanese, so please translate with "GOOGLE".
I'm sick of Twitter censorship.
 
2023-05-31:拝啓、 #民間軍事会社  #ワグネル   #核戦争
日本のTV局「TBS」の報道です。タイトルは「プーチン体制崩壊の予兆か？」。ロシアでは「民間軍事会社」が「競い合う」。私は「核戦争」を避けるためには「プーチン体制」であるべきと思っています。
 
ロシアの「民間軍事会社」は「ワグネル」だけじゃない。ロシアには、「37の民間軍事会社」がある。彼らは、ウクライナで活動をしている。ウクライナは「カネがなる木」だ。
 
ロシアが2014年に併合したクリミア半島の首長、アクショノフ氏が資金面等で支援する民間軍事会社「コンボイ」。戦闘員は約3000人。主力戦車T80やT90、航空機を「保有」している。
 
ロシア最大の国営天然ガス企業のガスプロムは、「ポトーク」「ファンケル」「プラーミャ」という複数の民間軍事会社を設立している。
 
「ワグネル」を「排除」のため、ロシアで民間軍事会社が「競い合う」事情を「TBS」は解説している。「プーチン体制崩壊」で「大動乱の時代」が来るか。私は疑問だ。
 
ウクライナで地上戦をやるのであれば、民間軍事会社は必要です。「戦果」をあげれば権力・利権争いで主導権を得られます。しかし、「核戦争」になれば、いらないと思います。
 
私は、プーチン氏は、ウクライナ戦争が「NATOとロシア」の「全面戦争」に突入したことを「認識した」と思う。プーチン氏は「G7」の期待に応えて「核兵器」を使う決意をしたようです。
核戦争の時代に、戦車は不要です。航空機も不要です。歩兵も不要です。核ミサイルがあればよいのです。米国の３３第大統領「トルーマン」のような「冷徹」な精神を持っていればよいのです。
 
プーチン氏は「戦略核」を準備していると思います。戦略核ですから相手は「米国」です。ロシアが先に、米国へ「核爆弾」を「数百発」打ち込めば、米国は無条件降伏すると思います。
 
米国が無条件降伏すれば、「英国、フランス」は「沈黙」します。つまりロシアに「無条件降伏」します。ロシアは欧州では核兵器を使わずに欧州を支配下に置きます。
 
もし、「英国やフランス」などが無条件降伏しなければ、「核爆弾」を打ち込むだけです。欧州は、やっと「眼が覚めます」。
 
「欧州の政治家」はロシアは「怖くない」と思っている。彼らは「米国」が「欧州」を守ると信じている。しかし、米国がロシアに無条件降伏すると、「哀れな姿」になります。
 
米国がロシアと「本気で核戦争」をするなら、「８０歳のバイデン氏」では無理だ。「トルーマン大統領」は「６０歳」で「核爆弾」の使用を「決断」した。
 
トランプ氏でも「核のボタン」は押せないだろう。しかし、トランプ氏はビジネスマンで「臆病,timidity」だから、「核戦争」をして「財産」を失いたくないと考える。だから彼はプーチンと「取引」をするだろう。
 
今、アメリカの大統領に必要な人材は、トランプ氏のような「ビジネスマンタイプ」の損得を考える、臆病な大統領です。トランプは北朝鮮の挑発に「対談」で対応した。これは素晴らしい外交でした。
 
今、アメリカがロシアとの核戦争を「避ける方法」は、トランプ氏を大統領にすることです。しかし時間がない。
 
「アメリカ」の「上院と下院の議会」は、トランプ氏を「米国議会の特使」として、ロシアのプーチン氏との「取引」に「行かせる」べきだ。
 
 
第１部。引用・参考資料　
プーチン体制崩壊の予兆か？ロシアで「民間軍事会社」乱立の３つの事情
 
私は明日,も,書きます。
 
 
 
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
 
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
 
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
 
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
 
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
 
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
「私の訴え」（日本語）
「私の訴え」（英語）
 
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
 
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
 
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
 
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
 
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
 
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
 
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
 
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
 
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
 
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
 
 
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
 
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
 
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
 
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
 
第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
 
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
 
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
 
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
 
 
敬具。
 
長野恭博  (Yasuhiro Nagano)
 
 
 
下記のプログで公開しております。
 
不明な点は、お問合せください！
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