ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-06-07:拝啓、
G7の首脳は原爆資料館の「本館」に行かなかった。だから、欧米の市民は、広島平和記念資料館の「学習ハンドブック」で学んでください。
Ｇ７は「ウクライナ戦争の当事者」を呼ばない。、ウクライナの「ゼレンスキー氏」だけを「招聘」した。
「世界の識者」は、プーチン氏、も、「招聘するべき」だった、と怒っています。「民主主義」では「紛争」の「両者」を「招聘」するのが「ルール」です。
広島の原爆資料館の「資料」を紹介します。但し、広島から７０年以上経ています。今の核爆弾は広島の１００倍以上の能力だと言われています。
広島に投下された原子爆弾により1945年末までに約14万人が亡くなったと推計されています。また，1945年８月６日当時広島市には，約35万人の人がいたと考えられています
原爆は爆心地の「島病院」の上空約６００ｍで爆発しました。
爆発と同時に爆発点の温度は数百万度となり，空中に発生した火球は，0.2秒後には直径400ｍの大きさとなりました。
この火球から四方に放出された熱線は，爆発0.2秒後から3秒後までの間，地上に強い影響を与え，爆心地周辺の地表面の温度は3,000～4,000度にも達しました。
爆心地から約1.2km以内で熱線の直射を受けた人は，皮膚が焼きつくされ，内臓までも障害を受け，ほとんどの人が亡くなりました。また，約3.5km離れたところにいた人でさえ，素肌の部分は火傷を負いました。
原爆の特徴は，通常の爆弾では発生しない放射線を大量に放出し，それによって人体に深刻な障害を及ぼしたことです。
原爆による放射線は，被爆直後の急性障害（発熱，はきけ，下痢など）だけでなく，その後も長期にわたってさまざまな障害を引き起こし，被爆者の健康を現在もなお脅かし続けています。これを後障害と呼びます。
放射線が年月を経て引き起こす影響については，未だ十分に解明されておらず，調査や研究が現在も続けられています。
これは、湾岸戦争でも被害がでています。そして、ウクライナでも「チャレンジャー2」で使用されます。被害者はウクライナ市民です。
イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」と共に、ウクライナに供与する軍事物資に「劣化ウラン弾」が含まれていることが、明らかになった。
イラクでは湾岸戦争やその後の2003年に始まったイラク戦争で、アメリカ軍やイギリス軍によって「劣化ウラン弾」が大量に使用される。
劣化ウラン弾自体は“通常兵器”とされ、アメリカ軍やイギリス軍はその危険性を明確に認めてこなかった。
戦争で劣化ウラン弾を使ったことは認めた一方、「健康に影響を及ぼすような量ではない」などとして､健康被害との因果関係を否定し続けてきた。
Ｇ７はロシアとの対話を拒否して、ロシアに「核兵器」を使わせる「恣意行動」をしています。
私はロシアが「核兵器」を使うのであれば、人を１人も殺さない「ＥＭＰ」を使うことを期待しています。欧米は「ＥＭＰ（５日の記事）」の対策をするべきです。
第１部。引用・参考資料
「広島に原爆投下」中心からどれくらいの距離に被害がでたの？
https://hiroshimaforpeace.com/nuclear-weapons-elimination-day-2020/q10/
ウクライナに｢ウラン弾｣供与､英国の重大責任。放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も
https://toyokeizai.net/articles/-/672359?display=b
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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