トランプ大統領 へ
2025年5月31日（土曜版）
イスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦がさらに拡大している。ガザ地区ではこれまでに5万3000人以上が死亡している。イスラエルは「シーア派過激派」と戦闘を繰り広げており、事態は制御不能となっている。
今後、死傷者数の増加が懸念されているが、イスラエル軍は新たな軍事作戦の初期段階だとしている。トランプ大統領は現在、スンニ派のサウジアラビアに出張中である。
ガザ地区の医療関係者によると、過去36時間で250人以上が死亡し、連日の攻撃により死者数は急増している。ユダヤ人を守るため、米国はシーア派過激派を刺激してはならない。
彼らは、イスラエルとイランの全面戦争という最悪のシナリオも起こり得ると主張している。私は、イスラエルは専守防衛に徹すべきだ。そして、イスラム社会とうまく付き合うべきだと主張している。
イスラエルは現在、ハマス、ヒズボラ、フーシ派の三勢力に加え、イラン主導のシーア派組織「抵抗の枢軸」とも対峙している。イスラエルは泥沼に陥るだろう！
イスラエルの敵はハマスだけではない。イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラ、そしてイラクとシリアの民兵組織が存在する。イスラエルは「戦わずして勝つ」戦法をするべきだ。
イスラエルはガザ地区のパレスチナ人を直ちに占領するのではなく、彼らのための居場所を見つけるべきだ。彼らを追放するのではなく、「新世界」を与えるべきだ。
米国政府は、イスラエル周辺のイスラム教徒が多数を占める多くの国、エジプト、インドネシアなどに、ガザ地区のパレスチナ人の「移転先」として働きかけてきたが、いずれも拒否されている。
エジプトをはじめとする国々の真の狙いは、ガザ地区をイスラエルとエジプトの間の「緩衝地帯」として維持することにある。イスラム諸国はシーア派とスンニ派の間で複雑な関係にある。彼らはシーア派を刺激したくないのです。
私は、フィリピンのミンダナオ島に「米英の”特別地帯”」を「新たなフロンティア」として設置し、ガザ地区のパレスチナ難民を移住させることを提案している。
ガザ地区で「フィリピンへの移住を希望するパレスチナ人」を移住させますが、ガザはパレスチナの領土です。もちろん、ガザ地区にも人々は住んでいます。
ハマスはスンニ派ですが、シーア派の「勢力」であるイランから軍事支援を受け、レバノンのシーア派組織ヒズボラと協力してイスラエルに対抗しています。この複雑な関係をご理解いただけますか？
現在、ガザ地区には主にイスラム教を信仰するアラブ人が住んでいます。住民の98～99%はイスラム教徒であり、スンニ派と呼ばれています。
トランプ政権は、フィリピン政府に対し、「ガザ地区から移住を希望するパレスチナ人」のフィリピンへの移住を認めるよう説得すべきです。フィリピンはキリスト教国（人口の9割がキリスト教徒）です。
ミンダナオ島の住民の2割はイスラム教徒です。そのほとんどはスンニ派です。ガザ地区でもミンダナオでも、「シーア派とスンニ派」の対立は発生していません。
フィリピンは、「ガザ地区のパレスチナ人」（イスラム教徒）がミンダナオ島に住むことで「紛争に巻き込まれる」ことを「懸念」しているのだと思います。
イスラエルとイラン（シーア派）は敵対関係にあります。スンニ派の中には、パレスチナ人を追い出したイスラエルに敵対する者もいる。
しかし、「ガザ地区のパレスチナ人」がイスラエルから遠く離れた国に移住すれば、中東の「イスラム勢力」とのつながりはなくなり、イスラエルへの敵意も消えるだろう。
トランプ大統領は、パレスチナ人保護を名目に米軍をフィリピンに駐留させるべきだ。中国は反対するだろうが、ミンダナオ島を米英の「特別地帯」とし、中国や日本などへの輸出拠点として活用すべきだ。
第1部 参考資料
イスラエル軍、ガザ地区での軍事作戦をさらに拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014808261000.html
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4回～第10回は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
