トランプ大統領 へ！
2025年10月7日
トランプ氏がカーク暗殺を悼む動画に対し、ジミー・キンメルは「まるで4歳児が金魚を悼んでいるみたいだ」と皮肉を飛ばした。「ジミー・キンメル、君のことだ！」と言いたいところだ。
連邦通信委員会（FCCV）は、キンメル氏の不適切な発言が繰り返された場合、罰金を科したり、放送免許を取り消したりする可能性があると述べた。これは当然の措置だと思う。
キンメル氏の発言を受け、コムキャスト（CMCSA.O）はABC系列局32局でのキンメル氏の番組の放送を停止すると発表した。アメリカの「ABC-TV」は「正義」に目覚めたようだ。
トランプ氏はNBCに対し、司会者のジミー・ファロン氏とセス・マイヤーズ氏の解雇を求めたとして批判されている。しかし、これらの行動はゼレンスキー氏の「政策」に比べれば取るに足らないものだ！
ゼレンスキー氏は「野党の政治活動の禁止」と「反政府ニュース」を報道するメディアの「禁止」を課しました。米国の主要メディアはゼレンスキー大統領を「良い政治」と呼んでいます。米国メディアは狂っています。
民主党はキンメル氏の停職処分を批判しました。エド・マーキー上院議員は「検閲は現実だ」と述べました。しかし民主党支持のソーシャルメディアやメディアにおいて、検閲が常態化していると言っても過言ではありません。
「ロシアによるウクライナ侵攻」というレッテルは、ニューヨーク・タイムズを含むメディアによって捏造されたものであり、これが戦争の始まりだったと私は考えている。
米国の主要メディアは「報道の自由」の力を濫用して情報を捏造していると私は考えている。彼らは、ロシアや中国といった「旧東側諸国」が報じている情報と正反対の情報を報道しています。
トランプ氏は、自身の発言に対するメディアや民主党からの反発を恐れるべきではありません。アメリカ国民は事実を求めるべきです。
トランプ氏は、ロシアがウクライナに侵攻した経緯をメディアが正確に報道するよう徹底すべきです。前教皇は、アメリカがロシアに侵攻を強制したと主張しました。
2021年の国会議事堂襲撃事件は、バイデン氏、民主党、そしてアメリカの主流メディアによって捏造されました。世界中の多くの人々が、真犯人の逮捕を今も待ち望んでいます。
トランプ氏は、2021年の襲撃事件の真犯人を逮捕し、アメリカの民主主義を回復させるべきです。さもなければ、アメリカの主流メディアによるトランプ氏潰しのキャンペーンは永遠に終わらないでしょう。
2024年7月13日のトランプ大統領暗殺未遂事件において、トランプ大統領を狙撃した犯人は単なる犯罪者でした。トランプ大統領は真犯人を捜査すべきです。幸運を祈ります！
パート1：参考資料
カーク銃撃事件に関する発言で米トークショーが放送停止、トランプ大統領は番組を称賛
https://jp.reuters.com/economy/industry/6ULEQGYLAFMQPHECQ4BWCLG3DQ-2025-09-18/
また明日書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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