トランプ大統領 へ
2025年10月11日
ゼレンスキー氏は、中国がロシアに武器を供給しているため「監視団」を派遣できないと主張するが、中国はウクライナにも「軍事貢献」していることを認識するべきだ。
中国は「米軍兵器」用にも、「希少金属」を供給しており、これらの兵器はウクライナにも供給されている可能性が高い。ゼレンスキー大統領は中国に感謝すべきだ。
4月、ゼレンスキー氏はロシアに対し「中国が武器を供給しているという情報を得た」と述べたが、中国は「我々はどちらの側にも殺傷兵器を供給したことはない」と反論した。
中国はロシアに「完成兵器」を、米国に「兵器材料」を供給していると私は考えている。だからこそ、トランプ氏は中国との関税交渉が「行き詰まっている」と思うのだ。
米国が中国から「希少金属」を受け取らなければ、多くの兵器の生産が停止するだろう。「コメディアン・ゼレンスキー」は「政治経済」を理解できないようだ。
つまり、米国、ロシア、中国は「同じ穴のムジナ」なのだ。これらの兵器の費用はEUが負担しているのだ。ゼレンスキーはEUに懇願するばかりだ。
トランプ、プーチン、習近平は皆、ウクライナ戦争の継続を望んでいる。だからこそ、愚かなゼレンスキーは重宝されるが、戦死した兵士たちは、哀れだ。
トランプはEUに武器を売れることを喜んでいるだけだ。武器弾薬を輸出すれば貿易赤字は是正される。アメリカ国民は喜ぶべきだ。
EU諸国はウクライナへの武器供与で財政を圧迫している。実際、フランスは財政破綻の危機に瀕している。なぜEUがウクライナを支援するのか疑問だ。
プーチンは、アメリカがEUに武器を売り、EUが破産することを喜んでいる。EU諸国の国民の不満が爆発し、反政府デモが勃発し、親ロシア政権の誕生につながるからだ。
習近平は、アメリカの武器製造のための希少金属輸出増加で利益を得るだろう。私はまた、中国製兵器が裏ルートでロシアに輸出され、利益を得ていると思う。
ソ連の崩壊により、NATOはヒトラーでさえ成し遂げられなかったことを成し遂げようとしていた。NATOは実際に東欧に侵攻したが、ウクライナでいきずまった。
ウクライナ戦争はバイデンの計画で始まった。しかし、経済制裁と戦争資金提供は、EU諸国を破産の危機に追い込んでいます。EU市民は未だに戦争に反対の声を上げていません。クレイジーだ。
最近辞任したフランス首相は、議会でロシアとの戦争準備は完了したと述べた。フランスは破産寸前なのに、どうやって戦争資金を調達するのでしょうか？
フランスだけでなく、ドイツやイギリスもウクライナへの武器支援を継続しているようです。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席は安堵しているだろう。彼らは大喜びだ！
フランスとイギリスはパレスチナを国家として承認しました。しかし、イスラエルがガザを掌握すれば、次はヨルダン川西岸を掌握するでしょう。
その時、フランスとイギリスは軍事力を用いて、「イスラエル軍、アメリカ軍」と戦うのでしょうか？武器商人は大喜びですが、ますます生活は苦しくなるだろう。クレイジーだ。
戦争の費用によってヨーロッパの多くの国々が「破綻」することは明らかです。パリ協定に熱心なEUが、戦争で「CO2」を大量排出するのは、クレイジーだ。
私は、「アメリカ、ロシア、中国の三大軍事大国」が「三国軍事同盟（G3MA）」を結成し、世界から戦争を無くすことを提案しています。皆様のご賛同をお願いいたします
武器商人の皆様へ：各国は「自衛防衛」国家となるでしょうが、私は、「戦争ショー」を提案しているのでで、ご安心ください。
パート1：参考資料
米国メディアは、「トランプ関税引き下げ」は中国への脅迫に対する報奨金だという立場を一転したが、トランプ大統領は中国に対して融和的な発言をしている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/885042ab005487cfceeffdf709b4a91030be1a1b
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4回～第10回は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
