トランプ大統領 へ！
2025年11月7日
「10月24日記載」 10月9日、中国政府はレアアース関連技術の輸出制限を発表した。中国は米中首脳会談を前に米国に圧力をかけている。米国は批判するだけだ。
これに対し、トランプ大統領は10日、中国の措置を強く批判し、11月1日からレアアース関連技術の輸出に100%の関税を課すと発表しました。でも輸入できない。
レアアース関連技術の輸出に100%の関税を課しても、中国への影響は小さく、米国へのダメージの方が大きいように思います。今日、実施されて、いますか？
レアアースは自動車、家電製品、さらには武器にも影響を与えます。中国がレアアースの輸出を停止すれば、米国は最先端兵器の生産を停止する。冗談でしょう？
米国がウクライナへの長距離巡航ミサイル（トマホーク）の提供を拒否した主な理由は、レアアースの入手が困難だからだと思います。
トランプ氏は、レアアースのリサイクルから精製まで全てを米国内で行うと言うが、疑問です。レアアースが途絶えれば、米国の軍事産業も停止するでしょう。
米国における問題は、レアアースの採掘よりも、精製プロセスにあります。中国も精製技術の停止を表明しているが、技術以前に、精製労働者の確保が出来ません。
精製プロセスでは多くの化学物質が使用され、汚染された廃水やその他の汚染物質が発生します。放射性物質が含まれている可能性もあり、廃棄は大きな課題です。
多くのアメリカ人労働者は、このような危険な環境で働くことを嫌います。これは、「過酷な労働環境で造船労働者を確保する」ことより、難しい問題です。
造船とレアメタルの精製は兵器生産に関連しているため、米国での製造業は重要です。しかし、アメリカ人はこの種の仕事を嫌っています。
そこで私は、スマートフォンの組み立て工場や造船工場、精製工場などを建設するため、メキシコ国境に「特別地帯」の「建設」を提案しています。
トランプ大統領は不法移民を嫌っていますが、私は彼らがアメリカを救うと信じています。アメリカは彼らを、アメリカ人が嫌う職種の労働力として活用すべきです。
欧米は労働力不足を補うために不法移民や難民に頼ってきました。しかし、彼らとの摩擦は大きな問題となっています。これは「特別地帯」の建設が解決します。
だからこそ私は、壁やフェンスで囲まれた「特別地帯」を設け、不法移民をそこに限定し、「暫定移民の資格」で、受け入れることを提案しています。
「暫定移民」の賃金は中国やメキシコよりも低い。しかし、「衣食住、医療費、教育」は無料です。彼らはアメリカの義務教育や英語の教育を働きながら学びます。
トランプ大統領、そして共和党支持者の皆さん、「不法移民や難民」を受け入れ、強いアメリカを取り戻しましょう！
パート1：参考資料
習近平はトランプを黙らせる｢2つの武器｣を手に入れた…経済政策で大失敗した中国が強気でいられる理由
https://president.jp/articles/-/103727?page=1
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
