トランプ大統領 へ
2026年1月10日（土）版
トランプ大統領は、「輸出入金額」の「均衡金額」を、「相殺」する「均衡相殺関税」を導入することで、この状況を好転させるべきだ。トランプ大統領の支持率は39%に低下し、彼の経済政策への不満は高まっている。生活費に関する支持率は、今月初めの31%から27%に低下している。
また、アメリカの消費者の間で消費疲れが広がっているという懸念も高まっている。これは確かにバイデン政権の「責任」であるが、アメリカ国民は「#トランプ関税」のせいにしている。
トランプ大統領は、トランプ関税も物価上昇の一因となっていることを認め、「均衡相殺関税」を用いて輸出を促進し、事実上トランプ関税を「ゼロ」にすべきだ。
誰もがトランプ関税を事実上ゼロにすることは不可能だと言っているが、私は論理的に実現可能な方法を提案し続けている。
トランプ関税は、「均衡相殺関税」と組み合わせることでより効果的です。「均衡相殺関税」も「輸出促進政策」の一つです。皆様、ご理解ください！
私は、日産自動車とGMが販売提携を結び、「均衡相殺関税」によってWin-Winの関係を築く事例を挙げました。
また、ウォルマートが中国のサプライヤーにアメリカ製品を「輸出」し、「均衡相殺関税」によってトランプ関税を「事実上”ゼロ”」にもできる事例も挙げました。
「均衡相殺関税」とは、中国などの輸出国の荷送人が、米国への輸出額から米国からの輸入額を差し引いた純輸出額に基づいて、「トランプ関税を課す」制度です。
輸出入の相殺期間は詳細に規定されますが、一般的には約3か月です。
日産は専用船で日産車を米国に輸出しています。復路では、GM車が船に積み込まれ、日本に輸入されます。日産は「米国への輸出」と「GMからの輸入」の差額に対して、トランプ関税の対象となります。
トヨタとホンダは、復路でアメリカ製のトヨタ車とホンダ車を輸入しています。日産、トヨタ、ホンダが米国から輸入すればするほど、「トランプ関税ゼロ」で日本車を輸出できるようになります。これは、トランプ関税と「均衡相殺関税」のおかげです。
中国などのサプライヤーは、牛肉などのアメリカ製品をウォールマートから輸入しています。中国の荷送業者は、ウォルマートへの輸出額から輸入額が差し引かれ、課税されます。もしウォルマートの関税がゼロであれば、消費者は関税を支払う必要はありません。
ウォルマートは、中国の荷送業者にアメリカ製品を買わせることで、アメリカの消費者に「関税負担」をさせずに販売できます。
このことを理解し、トランプ大統領に伝えてください。トランプ関税が悪いとは思いません。むしろ、その弱点を克服する政策が不足していると思います。
トランプ関税が高ければ高いほど、「均衡相殺関税」の効果は大きくなります。つまり、アメリカからの輸出が増加し、貿易赤字の解消につながるということです。そう思いませんか？
皆さん、私の提案である「均衡相殺関税」導入をトランプ大統領に届けるよう、ぜひ広めてください。
日本の輸出企業は、米国で日本の競合他社と競争しています。「均衡相殺関税」を積極的に活用することで、相殺関税を活用しない競合他社よりも低価格で米国で製品を販売することができます。
私はアメリカ国民以上にアメリカを愛しています。なぜなら、日本の民主主義教育が、第二次世界大戦後の日本が経済大国となることを支えたからです。今、トランプ大統領を支持するために、アメリカを救うために「均衡相殺関税」を提案します。Ｇｏ アメリカ、Ｇｏ トランプ。
パート 1 引用と参考文献
トランプ氏支持率39％に低下、経済政策への不満広がる＝ロイター／イプソス調査
https://jp.reuters.com/markets/japan/5YYYIWOJTJK4LOSB4IWAZ4NIFY-2025-12-16/
私は、明日も書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4回～第10回は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
