兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領   マクロン   へ   ロイター通信によれば、米国の情報当局者は「ロシアは“核兵器”を宇宙空間に配備して爆発させ、その“電磁波”で衛星ネットワークを無力化する能力を持っている」とみている。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024年5月11日:土曜版。 拝啓、
国連安保理:ロシアは、宇宙核の配備を防ぐ決議案に拒否権を行使した。ロシア「ばかげている」。ロシアは宇宙での「核攻撃」を準備しているようだ。

米国は「ロシアは何かを隠している」と疑念をあらわ。中国は棄権。ロシアはアメリカの「策略」を読んでいる。

ロシアの対衛星核兵器開発疑惑は、ウクライナ戦争で使用されている無人機などの軍事力が宇宙に配備された人工衛星と結びついていることから注目を集めている。 

ロイター通信によれば、米国の情報当局者は「ロシアは“核兵器”を宇宙空間に配備して爆発させ、その“電磁波”で衛星ネットワークを無力化する能力を持っている」とみている。

その電磁波(EMP)は地上も襲うだろう。飛んでいる飛行機は墜落するだろう。ゼレンスキー劇場は終了して、映画「ロックダウン 非常事態」の上映が始まる。

アメリカ、ロシア、中国はすでに、世界中の人工衛星を攻撃する能力をもっている。しかし、理論上は、「核兵器で攻撃すること」は条約で出来ない。ミンスク合意のように条約を無視すれば可能だが。

これら3カ国はすべて、1967年発効の「宇宙条約」に加盟している。この条約は、加盟国が「核兵器やその他のいかなる種類の大量破壊兵器を搭載した物体」を、地球を回る軌道に乗せることを禁じている。

元米国防次官補代理:「ロシアは署名した条約を完全に無視し、あらゆる国際的な法律や規範に反して、ウクライナで軍事力を行使する意思を示している」。

4月25日、ロシア政府は、ポーランドが米国の核兵器配備の可能性を検討することで「非常に危険なゲーム」を行っていると警告した。ロシアはバイデン氏のシナリオを読んでいます。

結局、アメリカはロシアに「核兵器」を使わせると思います。場所はヨーロッパです。アメリカはヨーロッパで核戦争が起こるのは「米国の利益」と考えている。

ウクライナが「供与されたミサイルなど」で「ロシアの領地」を攻撃すると、ロシアは約束通り「広島型の核爆弾」を使います。

ロシアはウクライナではなく、「被害が効果的」な「パリやベルリン」への攻撃を狙っている、と思います。

NATO加盟国」はアメリカに、核兵器による「ロシアへの報復」を要求するだろう。しかし、アメリカはロシアに対して「核報復」をしません。

若しアメリカがロシアに核報復すると、ロシアはアメリカに「核で報復」します。アメリカとロシアは「絶対」に直接、核戦争をしたくない。

若し核戦争になると、互いの本土が戦場になります。しかし両国は、国民が「反政権」となり、政権が転覆するからです。

だから今回、米国はロシアに「宇宙条約」の確認を求めた。しかしロシアは確認を拒否した。つまり「宇宙条約」は破棄されたも同然だ。

バイデンはポーランドに核配備をするだろう。「ポーランド以外」にも核配備をするだろう。バイデン政権は「欧州」で「核戦争」が行われるシナリオを作成している。

NATO加盟国の首脳」は理解するべきです。米国は「核戦争」が、欧州で発生するように「仕掛ける」だろう。米国は「欧州」を「核の傘」で、絶対に守らない。

マクロン大統領は「アメリカの真意」を「見抜くべき」です。アメリカはウクライナだけでなく、欧州をアメリカの「戦争代理人」にしている。

マクロン大統領は、ロシアとの戦争で、戦場が「ロシアと米国」の本土で行われるシナリオを真剣に考えるべきです。これができると、アメリカは欧州での「代理戦争」を諦めるだろう。

第 1 部 引用/参考文献
ロシアが宇宙核配備防ぐ決議案に拒否権 米国「何かを隠している」と疑念あらわ 中国は棄権 国連安保理
https://www.sankei.com/article/20240425-ZMKSKBUVYJJFHLRR5SIBEZV75M/
宇宙空間に核配備禁止の決議案、国連安保理で否決…ロシアが拒否権行使「ばかげている」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240425-OYT1T50069/#:
ポーランドの米核兵器受け入れ議論、ロシア「危険なゲーム」と警告
https://jp.reuters.com/world/ukraine/555QC33PMJNQTL4Z4KVBFLLXR4-2024-04-26/

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

バイデン大統領 へ 国連安保理:ロシアは、宇宙核の配備を防ぐ決議案に拒否権を行使した。ロシア「ばかげている」。ロシアは宇宙での「核攻撃」を準備しているようだ。 米国は「ロシアは何かを隠している」と疑念をあらわ。中国は棄権。ロシアはアメリカの「策略」を読んでいる。

バイデン大統領 へ



2024年5月11日:土曜版。 拝啓、
国連安保理:ロシアは、宇宙核の配備を防ぐ決議案に拒否権を行使した。ロシア「ばかげている」。ロシアは宇宙での「核攻撃」を準備しているようだ。

米国は「ロシアは何かを隠している」と疑念をあらわ。中国は棄権。ロシアはアメリカの「策略」を読んでいる。

ロシアの対衛星核兵器開発疑惑は、ウクライナ戦争で使用されている無人機などの軍事力が宇宙に配備された人工衛星と結びついていることから注目を集めている。 

ロイター通信によれば、米国の情報当局者は「ロシアは“核兵器”を宇宙空間に配備して爆発させ、その“電磁波”で衛星ネットワークを無力化する能力を持っている」とみている。

その電磁波(EMP)は地上も襲うだろう。飛んでいる飛行機は墜落するだろう。ゼレンスキー劇場は終了して、映画「ロックダウン 非常事態」の上映が始まる。

アメリカ、ロシア、中国はすでに、世界中の人工衛星を攻撃する能力をもっている。しかし、理論上は、「核兵器で攻撃すること」は条約で出来ない。ミンスク合意のように条約を無視すれば可能だが。

これら3カ国はすべて、1967年発効の「宇宙条約」に加盟している。この条約は、加盟国が「核兵器やその他のいかなる種類の大量破壊兵器を搭載した物体」を、地球を回る軌道に乗せることを禁じている。

元米国防次官補代理:「ロシアは署名した条約を完全に無視し、あらゆる国際的な法律や規範に反して、ウクライナで軍事力を行使する意思を示している」。

4月25日、ロシア政府は、ポーランドが米国の核兵器配備の可能性を検討することで「非常に危険なゲーム」を行っていると警告した。ロシアはバイデン氏のシナリオを読んでいます。

結局、アメリカはロシアに「核兵器」を使わせると思います。場所はヨーロッパです。アメリカはヨーロッパで核戦争が起こるのは「米国の利益」と考えている。

ウクライナが「供与されたミサイルなど」で「ロシアの領地」を攻撃すると、ロシアは約束通り「広島型の核爆弾」を使います。

ロシアはウクライナではなく、「被害が効果的」な「パリやベルリン」への攻撃を狙っている、と思います。

NATO加盟国」はアメリカに、核兵器による「ロシアへの報復」を要求するだろう。しかし、アメリカはロシアに対して「核報復」をしません。

若しアメリカがロシアに核報復すると、ロシアはアメリカに「核で報復」します。アメリカとロシアは「絶対」に直接、核戦争をしたくない。

若し核戦争になると、互いの本土が戦場になります。しかし両国は、国民が「反政権」となり、政権が転覆するからです。

だから今回、米国はロシアに「宇宙条約」の確認を求めた。しかしロシアは確認を拒否した。つまり「宇宙条約」は破棄されたも同然だ。

バイデンはポーランドに核配備をするだろう。「ポーランド以外」にも核配備をするだろう。バイデン政権は「欧州」で「核戦争」が行われるシナリオを作成している。

NATO加盟国の首脳」は理解するべきです。米国は「核戦争」が、欧州で発生するように「仕掛ける」だろう。米国は「欧州」を「核の傘」で、絶対に守らない。

マクロン大統領は「アメリカの真意」を「見抜くべき」です。アメリカはウクライナだけでなく、欧州をアメリカの「戦争代理人」にしている。

マクロン大統領は、ロシアとの戦争で、戦場が「ロシアと米国」の本土で行われるシナリオを真剣に考えるべきです。これができると、アメリカは欧州での「代理戦争」を諦めるだろう。

第 1 部 引用/参考文献
ロシアが宇宙核配備防ぐ決議案に拒否権 米国「何かを隠している」と疑念あらわ 中国は棄権 国連安保理
https://www.sankei.com/article/20240425-ZMKSKBUVYJJFHLRR5SIBEZV75M/
宇宙空間に核配備禁止の決議案、国連安保理で否決…ロシアが拒否権行使「ばかげている」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240425-OYT1T50069/#:
ポーランドの米核兵器受け入れ議論、ロシア「危険なゲーム」と警告
https://jp.reuters.com/world/ukraine/555QC33PMJNQTL4Z4KVBFLLXR4-2024-04-26/

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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バイデン大統領 へ 国連安保理:ロシアは、宇宙核の配備を防ぐ決議案に拒否権を行使した。ロシア「ばかげている」。ロシアは宇宙での「核攻撃」を準備しているようだ。 米国は「ロシアは何かを隠している」と疑念をあらわ。中国は棄権。ロシアはアメリカの「策略」を読んでいる。

バイデン大統領 へ


2024年5月11日:土曜版。 拝啓、
国連安保理:ロシアは、宇宙核の配備を防ぐ決議案に拒否権を行使した。ロシア「ばかげている」。ロシアは宇宙での「核攻撃」を準備しているようだ。

米国は「ロシアは何かを隠している」と疑念をあらわ。中国は棄権。ロシアはアメリカの「策略」を読んでいる。

ロシアの対衛星核兵器開発疑惑は、ウクライナ戦争で使用されている無人機などの軍事力が宇宙に配備された人工衛星と結びついていることから注目を集めている。 

ロイター通信によれば、米国の情報当局者は「ロシアは“核兵器”を宇宙空間に配備して爆発させ、その“電磁波”で衛星ネットワークを無力化する能力を持っている」とみている。

その電磁波(EMP)は地上も襲うだろう。飛んでいる飛行機は墜落するだろう。ゼレンスキー劇場は終了して、映画「ロックダウン 非常事態」の上映が始まる。

アメリカ、ロシア、中国はすでに、世界中の人工衛星を攻撃する能力をもっている。しかし、理論上は、「核兵器で攻撃すること」は条約で出来ない。ミンスク合意のように条約を無視すれば可能だが。

これら3カ国はすべて、1967年発効の「宇宙条約」に加盟している。この条約は、加盟国が「核兵器やその他のいかなる種類の大量破壊兵器を搭載した物体」を、地球を回る軌道に乗せることを禁じている。

元米国防次官補代理:「ロシアは署名した条約を完全に無視し、あらゆる国際的な法律や規範に反して、ウクライナで軍事力を行使する意思を示している」。

4月25日、ロシア政府は、ポーランドが米国の核兵器配備の可能性を検討することで「非常に危険なゲーム」を行っていると警告した。ロシアはバイデン氏のシナリオを読んでいます。

結局、アメリカはロシアに「核兵器」を使わせると思います。場所はヨーロッパです。アメリカはヨーロッパで核戦争が起こるのは「米国の利益」と考えている。

ウクライナが「供与されたミサイルなど」で「ロシアの領地」を攻撃すると、ロシアは約束通り「広島型の核爆弾」を使います。

ロシアはウクライナではなく、「被害が効果的」な「パリやベルリン」への攻撃を狙っている、と思います。

NATO加盟国」はアメリカに、核兵器による「ロシアへの報復」を要求するだろう。しかし、アメリカはロシアに対して「核報復」をしません。

若しアメリカがロシアに核報復すると、ロシアはアメリカに「核で報復」します。アメリカとロシアは「絶対」に直接、核戦争をしたくない。

若し核戦争になると、互いの本土が戦場になります。しかし両国は、国民が「反政権」となり、政権が転覆するからです。

だから今回、米国はロシアに「宇宙条約」の確認を求めた。しかしロシアは確認を拒否した。つまり「宇宙条約」は破棄されたも同然だ。

バイデンはポーランドに核配備をするだろう。「ポーランド以外」にも核配備をするだろう。バイデン政権は「欧州」で「核戦争」が行われるシナリオを作成している。

NATO加盟国の首脳」は理解するべきです。米国は「核戦争」が、欧州で発生するように「仕掛ける」だろう。米国は「欧州」を「核の傘」で、絶対に守らない。

マクロン大統領は「アメリカの真意」を「見抜くべき」です。アメリカはウクライナだけでなく、欧州をアメリカの「戦争代理人」にしている。

マクロン大統領は、ロシアとの戦争で、戦場が「ロシアと米国」の本土で行われるシナリオを真剣に考えるべきです。これができると、アメリカは欧州での「代理戦争」を諦めるだろう。

第 1 部 引用/参考文献
ロシアが宇宙核配備防ぐ決議案に拒否権 米国「何かを隠している」と疑念あらわ 中国は棄権 国連安保理
https://www.sankei.com/article/20240425-ZMKSKBUVYJJFHLRR5SIBEZV75M/
宇宙空間に核配備禁止の決議案、国連安保理で否決…ロシアが拒否権行使「ばかげている」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240425-OYT1T50069/#:
ポーランドの米核兵器受け入れ議論、ロシア「危険なゲーム」と警告
https://jp.reuters.com/world/ukraine/555QC33PMJNQTL4Z4KVBFLLXR4-2024-04-26/

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
nagano@miraico.jp

 

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フランス大統領   マクロン   へ   「もし今日」大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏が46%、バイデン氏が45%となった。トランプ氏の「MAGA」は「具体性がない」から、こうなると思う。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-05-10:拝啓、
トランプ前大統領の支持率は、トランプ氏がリードしていた状況から最近の世論調査では差が縮まり、ほぼ互角となっていることがわかった。トランプ氏は戦略を変更するべきだ。

ニューヨーク・タイムズ」紙とシエナ大学は4月13日、米国大統領選挙に関する世論調査結果を発表した。このままでは、バイデン氏が逆転すると思います。もう彼は「票が盗まれた」とは言えない。

「もし今日」大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏が46%、バイデン氏が45%となった。トランプ氏の「MAGA」は「具体性がない」から、こうなると思う。

2月末の同様の世論調査では、トランプ氏が5ポイントリードしていたが、今回バイデン氏にとっては大きく改善した。現役大統領が有利であることを証明していると思います。

トランプ氏に有利なことは、ウクライナ戦争は「ロシアが有利」であることです。バイデン政権は、「ウクライナ戦争」でゼレンスキーに「足を引っ張られる」と思います。

トランプ氏の「メキシコ国境の政策」は、無理です。仮に軍隊で警備をしたとしても、不法移民はアメリカ入国を「諦めない」と思います。

国境で若し死者がでれば、結果として人権問題で国際社会から「非難」の「応酬」です。

「不法移民」の問題を「武力」の解決に任せれば「テロ」に発展すると思います。アメリカはウクライナ戦争で「多くの武器弾薬」をばらまいています。恐怖です。

私は、「メキシコ国境の不法移民問題」は、何年もかけて提案をし続けています。私は「不法移民」を「追い返す」のではなく、「暫定移民」として「特別地帯」限定で受けいれるべきだと主張しています。

メディの皆さん!トランプ氏に近い記者は、私の提案をトランプ氏に説明してください、これは大統領選挙の大きなポイントになります。

私は「MAGA」の実現について提案している。不法移民問題では「メキシコ国境の特別地帯」を作り、不法移民を「暫定移民」として受け入れるべきです。

若し「特別地帯」についての提案を理解すれば、トランプ氏は間違いなく採用します。この提案は「民主党議員、共和党議員」にとって、歓迎すべき内容です。

もう一つは、アメリカは戦争経済から脱却するべきです。トランプ氏は「平和を愛する大統領」として「G3軍事同盟」を創設するべきです。トランプ氏は名誉のためノーベル平和賞を目指すべきです。

米国は「戦争経済をすべて捨てる」ことはできません。それで戦争に代わるものとして、人間を殺傷しない「戦勝ショー」を創設するべきです。戦争商人は、「大歓迎」をします。

「戦争ショー」が理解できたなら「銃器の所持」は禁止にするべきです。銃器にかわり、人を殺傷しない「銃器」を開発するべきです。これは簡単だ!

トランプ氏は「発想」を変えるべきです。もし落選すれば、トランプ氏は間違いなく「刑務所」いきです。私の話を理解して、偉大な大統領を目指すべきです。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏とバイデン氏の支持率ほぼ互角に、米大統領選挙世論調査(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/863ac3df604f9610.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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バイデン大統領 へ!「ニューヨーク・タイムズ」紙とシエナ大学は4月13日、米国大統領選挙に関する世論調査結果を発表した。このままでは、バイデン氏が逆転すると思います。もう彼は「票が盗まれた」とは言えない。

バイデン大統領 へ!



2024-05-10:  #MAGA実現  #メキシコ国境の特別地帯   #G3軍事同盟創設

トランプ前大統領の支持率は、トランプ氏がリードしていた状況から最近の世論調査では差が縮まり、ほぼ互角となっていることがわかった。トランプ氏は戦略を変更するべきだ。

 

「もし今日」大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏が46%、バイデン氏が45%となった。トランプ氏の「MAGA」は「具体性がない」から、こうなると思う。

2月末の同様の世論調査では、トランプ氏が5ポイントリードしていたが、今回バイデン氏にとっては大きく改善した。現役大統領が有利であることを証明していると思います。

トランプ氏に有利なことは、ウクライナ戦争は「ロシアが有利」であることです。バイデン政権は、「ウクライナ戦争」でゼレンスキーに「足を引っ張られる」と思います。

トランプ氏の「メキシコ国境の政策」は、無理です。仮に軍隊で警備をしたとしても、不法移民はアメリカ入国を「諦めない」と思います。

国境で若し死者がでれば、結果として人権問題で国際社会から「非難」の「応酬」です。

「不法移民」の問題を「武力」の解決に任せれば「テロ」に発展すると思います。アメリカはウクライナ戦争で「多くの武器弾薬」をばらまいています。恐怖です。

私は、「メキシコ国境の不法移民問題」は、何年もかけて提案をし続けています。私は「不法移民」を「追い返す」のではなく、「暫定移民」として「特別地帯」限定で受けいれるべきだと主張しています。

メディの皆さん!トランプ氏に近い記者は、私の提案をトランプ氏に説明してください、これは大統領選挙の大きなポイントになります。

私は「MAGA」の実現について提案している。不法移民問題では「メキシコ国境の特別地帯」を作り、不法移民を「暫定移民」として受け入れるべきです。

若し「特別地帯」についての提案を理解すれば、トランプ氏は間違いなく採用します。この提案は「民主党議員、共和党議員」にとって、歓迎すべき内容です。

もう一つは、アメリカは戦争経済から脱却するべきです。トランプ氏は「平和を愛する大統領」として「G3軍事同盟」を創設するべきです。トランプ氏は名誉のためノーベル平和賞を目指すべきです。

米国は「戦争経済をすべて捨てる」ことはできません。それで戦争に代わるものとして、人間を殺傷しない「戦勝ショー」を創設するべきです。戦争商人は、「大歓迎」をします。

「戦争ショー」が理解できたなら「銃器の所持」は禁止にするべきです。銃器にかわり、人を殺傷しない「銃器」を開発するべきです。これは簡単だ!

トランプ氏は「発想」を変えるべきです。もし落選すれば、トランプ氏は間違いなく「刑務所」いきです。私の話を理解して、偉大な大統領を目指すべきです。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏とバイデン氏の支持率ほぼ互角に、米大統領選挙世論調査(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/863ac3df604f9610.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
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enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

フランス大統領   マクロン   へ  日本人は冷静だ。ニュースのコメントでも、ウクライナの敗戦は確定だ。アメリカの予算は「無駄な金」のようだ。誰が設けているのだ?


フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-05-09:拝啓、
アメリカ下院でウクライナ支援の緊急予算案が可決された。ロシアの大統領報道官は「ウクライナをさらに破滅させ、死者を増やすことになるだろう」と反発した。

アメリカ議会は「ウクライナ人の死者を増やす」ための議決をした。ウクライナ人はアメリカを恨むだろう。

ロシア外務省の報道官は「ウクライナへの軍事支援はテロ活動への直接的な支援だ」とSNSに投稿。ウクライナは「国家テロ」を「恥じる」べきだ。

ロシアは更に「危機を深めるものだ」と言う。ウクライナ人を救う唯一の方法は、「戦争を止めること」だけです。

ゼレンスキー大統領は、NATOとのオンライン会合で、「ロシアの攻撃」を防ぐには、「最低あと7基の”防空システム”が必要だ」と訴えた。

ゼレンスキーは、いつも「同じこと」を言って騙している。いつも「カネ」をくれ!「武器・弾薬をくれ」!

日本人は冷静だ。ニュースのコメントでも、ウクライナの敗戦は確定だ。アメリカの予算は「無駄な金」のようだ。誰が設けているのだ?

アメリカは「ベトナム戦争時」と同じことをしている。トンキン湾事件を「捏造」して始めたベトナム戦争は惨めな敗戦だった。

ウクライナは、あちこちで「燃えすぎ」だ。これが「ロシアとNATO」が「直接対戦」すると、見ている光景は「パリの光景」に「代わる」だろう。

「今頃」気付いたのかゼレンスキー。ウクライナは「米・NATO」の道具にされて「踊っていた」だけだよ。

ゼレンスキーは偉そうに、「NATOは、本当にウクライナの同盟国なのか決断しなければならない」と言う。NATOは弱みを握られているようだ!

アメリカでは、「ウクライナの戦場」の「TVニュース」が無いのだろうか。「戦場の様子」を「見れば、ウクライナへの支援は「カネを捨てる」ことと同じだと「わかる」べきだ。

ウクライナ戦争の「オッズ」がでると、アメリカ人は「ロシアの勝利」に「賭ける」だろう!

ウクライナへの予算は、「無駄な金」だ。猿でもわかるぞ!

ロシアはウクライナ全土を征服する勢いだ。戦費は西側が「エネルギー代」で払う。

ロシアは不足すれば「エネルギー料金」を上げるだけ。それでも欧州は必死に購入する。

ゼレンスキーは、戦地に行き、兵隊と一緒に戦うべきだ。彼は「泣いて」「逃亡」するだろう。その前に、彼は戦場に行かずに逃亡するだろう。

民主党議員は、ウクライナの戦場に行くべきだ。生き延びて、帰還すれば「ウクライナ予算」は無駄だと思うだろう。

ベトナム戦争と同じで、正義のない戦争は勝てないことを知るべきだ。アメリカはベトナム戦争を知らない国民が多くなった。

ゼレンスキー氏は大統領選挙で、「ロシアとの交渉を主張する候補」を非難して、戦争で領土を取り戻すと訴えた。

戦争とは「こんなに悲惨」だと言うことをウクライナ市民は知るべきだ。ウクライナ国民は生き延びるために「白旗」を上げるべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ侵攻】ロシア軍、ウクライナ中部など“ミサイル攻撃”8人死亡
https://www.youtube.com/watch?v=fOpeQ0D6abU
ウクライナをさらに破滅させる」「テロへの直接的支援」アメリカ議会下院ウクライナ支援予算案可決にロシア反発
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1127210
【深層NEWS】防空兵器枯渇にウクライナ危機感。東部要衝チャシブヤールで攻防激化。

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

バイデン大統領 へ!#アメリカはウクライナ人の死者を増やすための議決をした  #ウクライナ人はアメリカを恨むだろう  #ウクライナは国家テロを恥じるべきだ。

バイデン大統領 へ!


#アメリカはウクライナ人の死者を増やすための議決をした  #ウクライナ人はアメリカを恨むだろう  #ウクライナは国家テロを恥じるべきだ。

アメリカ下院でウクライナ支援の緊急予算案が可決された。ロシアの大統領報道官は「ウクライナをさらに破滅させ、死者を増やすことになるだろう」と反発した。

アメリカ議会は「ウクライナ人の死者を増やす」ための議決をした。ウクライナ人はアメリカを恨むだろう。

ロシア外務省の報道官は「ウクライナへの軍事支援はテロ活動への直接的な支援だ」とSNSに投稿。ウクライナは「国家テロ」を「恥じる」べきだ。

ロシアは更に「危機を深めるものだ」と言う。ウクライナ人を救う唯一の方法は、「戦争を止めること」だけです。

ゼレンスキー大統領は、NATOとのオンライン会合で、「ロシアの攻撃」を防ぐには、「最低あと7基の”防空システム”が必要だ」と訴えた。

ゼレンスキーは、いつも「同じこと」を言って騙している。いつも「カネ」をくれ!「武器・弾薬をくれ」!

日本人は冷静だ。ニュースのコメントでも、ウクライナの敗戦は確定だ。アメリカの予算は「無駄な金」のようだ。誰が設けているのだ?

アメリカは「ベトナム戦争時」と同じことをしている。トンキン湾事件を「捏造」して始めたベトナム戦争は惨めな敗戦だった。

ウクライナは、あちこちで「燃えすぎ」だ。これが「ロシアとNATO」が「直接対戦」すると、見ている光景は「パリの光景」に「代わる」だろう。

「今頃」気付いたのかゼレンスキー。ウクライナは「米・NATO」の道具にされて「踊っていた」だけだよ。

ゼレンスキーは偉そうに、「NATOは、本当にウクライナの同盟国なのか決断しなければならない」と言う。NATOは弱みを握られているようだ!

アメリカでは、「ウクライナの戦場」の「TVニュース」が無いのだろうか。「戦場の様子」を「見れば、ウクライナへの支援は「カネを捨てる」ことと同じだと「わかる」べきだ。

ウクライナ戦争の「オッズ」がでると、アメリカ人は「ロシアの勝利」に「賭ける」だろう!

ウクライナへの予算は、「無駄な金」だ。猿でもわかるぞ!

ロシアはウクライナ全土を征服する勢いだ。戦費は西側が「エネルギー代」で払う。

ロシアは不足すれば「エネルギー料金」を上げるだけ。それでも欧州は必死に購入する。

ゼレンスキーは、戦地に行き、兵隊と一緒に戦うべきだ。彼は「泣いて」「逃亡」するだろう。その前に、彼は戦場に行かずに逃亡するだろう。

民主党議員は、ウクライナの戦場に行くべきだ。生き延びて、帰還すれば「ウクライナ予算」は無駄だと思うだろう。

ベトナム戦争と同じで、正義のない戦争は勝てないことを知るべきだ。アメリカはベトナム戦争を知らない国民が多くなった。

ゼレンスキー氏は大統領選挙で、「ロシアとの交渉を主張する候補」を非難して、戦争で領土を取り戻すと訴えた。

戦争とは「こんなに悲惨」だと言うことをウクライナ市民は知るべきだ。ウクライナ国民は生き延びるために「白旗」を上げるべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ侵攻】ロシア軍、ウクライナ中部など“ミサイル攻撃”8人死亡
https://www.youtube.com/watch?v=fOpeQ0D6abU
ウクライナをさらに破滅させる」「テロへの直接的支援」アメリカ議会下院ウクライナ支援予算案可決にロシア反発
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1127210
【深層NEWS】防空兵器枯渇にウクライナ危機感。東部要衝チャシブヤールで攻防激化。

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
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第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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enzai_mirai@yahoo.co.jp