そして優秀なアフリカ人を、フランスの「ＩＴのユニコーン企業」の「協力社員」（外部委託）として、通信を使い「アフリカ」で「ＩＴの開発業務」をさせてください。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2023-12-06:拝啓、
「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち。このようにならないように、マクロン大統領は「旧フランス植民地国」の若者に「IT教育」を行い仕事を与えてください。

フランスのマクロン大統領は２０２１年６月１５日、２０３０年までに欧州内で評価額１０００億ユーロ（１２１２億６０００万ドル）規模の巨大ＩＴ企業１０社を育成するとの野心的な目標を掲げた。ＩＴ業界で優位に立つ米国に対抗するのが狙い。

マクロン氏は20１７年の大統領就任以来、フランスを「”スタートアップ”企業」の「国家」にするとの目標を推進している。例えば、「海外投資家」を呼び込むためとして労働改革を実施した。

フランスはかつて情報通信技術の先進国であった。17世紀以降フランスではシステムが次々と発明されていった。

ミニテル普及後、世界のIT革命に乗り遅れてしまったフランスであったが、政府を中心に情報化政策が推し進めたことが功を奏し、現在の立場まで上り詰めることができた。

フランスが国家総動員で情報化政策を推進する背景には、インターネットを介して世界にフランス語やフランス文化を発信することで、フランスの地位を高めるという目的が存在する。

マクロン氏、２０２５年までにフランス国内でユニコーン企業２５社を誕生させたいとの意向を示した。私は、その実現は、遠いと感じています。

理由は、優秀なＩＴ技術者を大量に必要とするからです。「ＩＴ技術者」は「適応能力」が必要です。フランスの「ユニコーンの候補企業」は、アフリカで「低コストで優秀な技術者」を「発掘」するべきです。

私は提案します。まず最初に、フランス語を話す「旧、フランス植民地」の若者に、「IT技術」を教育してください。高校、大学を卒業した若者に「ＩＴ教育」をしてください。

そして優秀なアフリカ人を、フランスの「ＩＴのユニコーン企業」の「協力社員」（外部委託）として、通信を使い「アフリカ」で「ＩＴの開発業務」をさせてください。

「ソフトウェアー」の開発は膨大な人数の「ＩＴ技術者」が必要です。「アプリケーション」の開発において、「ユニコーン企業」になるには、「ＩＴ技術者」を大量に採用できるか否かにかかっています。

資料は古いですが、世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異、の紹介記事があります。

世界経済フォーラム（ダボス会議）が2015年に発表したレポートの中でも、「ICTの活用促進に最も成功した政府」として、第2位のアラブ首長国連邦、第3位のシンガポールを押さえ、「ルワンダ」は世界一に選ばれている。

「ルワンダ」の成功例もありますので、フランスは「旧フランスの植民地国」に、「ＩＴ開発」の仕事を「発注」してください。彼らはフランスのユニコーン企業の「重要な、戦力」になると思います。

第１部。引用・参考資料
「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち
https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/sar20220328nt.html
巨大ＩＴ企業、30年までに欧州で10社　米に対抗へ＝仏大統領
https://jp.reuters.com/article/france-technology-macron-idJPL3N2NY03G
フランスの情報通信技術（TIC）への取り組み：
IT革命以降フランス政府が進める情報化政策と文化政策
https://manabiaruki.com/francetic/
世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異
https://forbesjapan.com/articles/detail/19752#:
世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異
https://forbesjapan.com/articles/detail/19752#:
欧州の難民政策、中東やアフリカから逃れた人びとの苦しみが続く
https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/sar20220328nt.html
アフリカの人々が難民となる原因や現状、キャンプでの暮らしや必要な支援とは？
https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/refugees/africa_refugees/

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち。このようにならないように、マクロン大統領は「旧フランス植民地国」の若者に「IT教育」を行い仕事を与えてください。

バイデン大統領　へ！

2023-12-06:  #旧フランス植民地    #若者   #IT教育

「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち。このようにならないように、マクロン大統領は「旧フランス植民地国」の若者に「IT教育」を行い仕事を与えてください。

フランスのマクロン大統領は２０２１年６月１５日、２０３０年までに欧州内で評価額１０００億ユーロ（１２１２億６０００万ドル）規模の巨大ＩＴ企業１０社を育成するとの野心的な目標を掲げた。ＩＴ業界で優位に立つ米国に対抗するのが狙い。

マクロン氏は20１７年の大統領就任以来、フランスを「”スタートアップ”企業」の「国家」にするとの目標を推進している。例えば、「海外投資家」を呼び込むためとして労働改革を実施した。

フランスはかつて情報通信技術の先進国であった。17世紀以降フランスではシステムが次々と発明されていった。

ミニテル普及後、世界のIT革命に乗り遅れてしまったフランスであったが、政府を中心に情報化政策が推し進めたことが功を奏し、現在の立場まで上り詰めることができた。

フランスが国家総動員で情報化政策を推進する背景には、インターネットを介して世界にフランス語やフランス文化を発信することで、フランスの地位を高めるという目的が存在する。

マクロン氏、２０２５年までにフランス国内でユニコーン企業２５社を誕生させたいとの意向を示した。私は、その実現は、遠いと感じています。

理由は、優秀なＩＴ技術者を大量に必要とするからです。「ＩＴ技術者」は「適応能力」が必要です。フランスの「ユニコーンの候補企業」は、アフリカで「低コストで優秀な技術者」を「発掘」するべきです。

私は提案します。まず最初に、フランス語を話す「旧、フランス植民地」の若者に、「IT技術」を教育してください。高校、大学を卒業した若者に「ＩＴ教育」をしてください。

そして優秀なアフリカ人を、フランスの「ＩＴのユニコーン企業」の「協力社員」（外部委託）として、通信を使い「アフリカ」で「ＩＴの開発業務」をさせてください。

「ソフトウェアー」の開発は膨大な人数の「ＩＴ技術者」が必要です。「アプリケーション」の開発において、「ユニコーン企業」になるには、「ＩＴ技術者」を大量に採用できるか否かにかかっています。

資料は古いですが、世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異、の紹介記事があります。

世界経済フォーラム（ダボス会議）が2015年に発表したレポートの中でも、「ICTの活用促進に最も成功した政府」として、第2位のアラブ首長国連邦、第3位のシンガポールを押さえ、「ルワンダ」は世界一に選ばれている。

「ルワンダ」の成功例もありますので、フランスは「旧フランスの植民地国」に、「ＩＴ開発」の仕事を「発注」してください。彼らはフランスのユニコーン企業の「重要な、戦力」になると思います。

第１部。引用・参考資料
「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち
https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/sar20220328nt.html
巨大ＩＴ企業、30年までに欧州で10社　米に対抗へ＝仏大統領
https://jp.reuters.com/article/france-technology-macron-idJPL3N2NY03G
フランスの情報通信技術（TIC）への取り組み：
IT革命以降フランス政府が進める情報化政策と文化政策
https://manabiaruki.com/francetic/
世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異
https://forbesjapan.com/articles/detail/19752#:
世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異
https://forbesjapan.com/articles/detail/19752#:
欧州の難民政策、中東やアフリカから逃れた人びとの苦しみが続く
https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/sar20220328nt.html
アフリカの人々が難民となる原因や現状、キャンプでの暮らしや必要な支援とは？
https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/refugees/africa_refugees/

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ロシアは「ドネツク州、ルガンスク州」と協議して、「ドンパス地域」に「クルド人」の国家を建設する努力をするべきです。この国家を「非武装・中立地帯」とすることで、ロシアとウクライナは合意するべきです。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2023-12-05:拝啓、
ロシアは、ウクライナ東部（ドンパス）に「トルコのクルド人」を移住させることをウクライナ戦争の終戦提案にするべきです。欧州は「トルコのクルド人」の人権を心配していましたので賛成すると思います。

ロシアは「ドネツク州、ルガンスク州」と協議して、「ドンパス地域」に「クルド人」の国家を建設する努力をするべきです。この国家を「非武装・中立地帯」とすることで、ロシアとウクライナは合意するべきです。

ロシアは「ウクライナの全域」の「非武装中立」が停戦条件でしたが、この条件に固守すれば終戦は難しいと思います。またクルド人の問題は「EU」でも重要な人権案件です。

ウクライナは、「ドンパス地域」などロシアの占領地を、「ロシア人以外の国家」となることで、ロシアを追放したことにもなります。ウクライナは現実的な終戦に動くべきです。

ロシアは隣地にクルド人が住むことで、国家の安全保障が守れます。ロシアはドンパス地域をクルド人の国家とすることで、ウクライナ戦争の「暗い影」を「帳消し」にできます。

ドンパスの「クルド人の国家」は「非武装中立」です。これを欧米諸国は認めるべきです。もちろん「クルド人の国家」「ＮＡＴＯ」にも加盟できません。ウクライナも「NATO」に加盟できません。

トルコは賛成するべきです。トルコにとっては歓迎するべき「事案」です。しかし、トルコからクルド人の全員を「クルド人国家」に強制移住はしないでください。

問題は「クルド人」の「意思」です。ロシアのアディゲ共和国にはクルド人もいます。ロシアは「クルド人国家」は「ロシア連邦」に加盟させないことを約束するべきです。

２０１５年には、ロシアとトルコが、それぞれ相手国と対立関係にある少数民族と手を組み、にらみ合う構図でした。ロシアは今でも、クルド人とは友好な関係だと信じています。

この構想の実現には、フランスのマクロン大統領が中心になって成功させて欲しい。ウクライナやクルド人の問題は「欧州」の問題です。フランスが「リーダシップ」を発揮するべきです。

この構想に、バイデン大統領も賛成して欲しい。欧州が平和になることは米国の安全保障で「最重要」です。２０２４年の大統領選挙に向けて、平和に真剣に向き合う大統領であることをアピールしてください。

第１部。引用・参考資料
多民族国家ロシアに迫る
https://transit.ne.jp/2023/02/001679.html
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？
https://www.sankei.com/article/20151225-B5EZ3XQE7FO7RLC4C77IWOFDLI/
クルド人
https://en.wikipedia.org/wiki/Kurds
いまさら聞けない…トルコが抱えるクルド人問題とは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/5370d9def9d2158f4d31fe78efa6aa11271fa029
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？
https://www.sankei.com/article/20151225-B5EZ3XQE7FO7RLC4C77IWOFDLI/

私は明日,も,書きます。 

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ロシアは、ウクライナ東部（ドンパス）に「トルコのクルド人」を移住させることをウクライナ戦争の終戦提案にするべきです。欧州は「トルコのクルド人」の人権を心配していましたので賛成すると思います。

バイデン大統領　へ！

2023-12-05: #ウクライナ東部  #トルコのクルド人  #クルド人国家

ロシアは、ウクライナ東部（ドンパス）に「トルコのクルド人」を移住させることをウクライナ戦争の終戦提案にするべきです。欧州は「トルコのクルド人」の人権を心配していましたので賛成すると思います。

ロシアは「ドネツク州、ルガンスク州」と協議して、「ドンパス地域」に「クルド人」の国家を建設する努力をするべきです。この国家を「非武装・中立地帯」とすることで、ロシアとウクライナは合意するべきです。

ロシアは「ウクライナの全域」の「非武装中立」が停戦条件でしたが、この条件に固守すれば終戦は難しいと思います。またクルド人の問題は「EU」でも重要な人権案件です。

ウクライナは、「ドンパス地域」などロシアの占領地を、「ロシア人以外の国家」となることで、ロシアを追放したことにもなります。ウクライナは現実的な終戦に動くべきです。

ロシアは隣地にクルド人が住むことで、国家の安全保障が守れます。ロシアはドンパス地域をクルド人の国家とすることで、ウクライナ戦争の「暗い影」を「帳消し」にできます。

ドンパスの「クルド人の国家」は「非武装中立」です。これを欧米諸国は認めるべきです。もちろん「クルド人の国家」「ＮＡＴＯ」にも加盟できません。ウクライナも「NATO」に加盟できません。

トルコは賛成するべきです。トルコにとっては歓迎するべき「事案」です。しかし、トルコからクルド人の全員を「クルド人国家」に強制移住はしないでください。

問題は「クルド人」の「意思」です。ロシアのアディゲ共和国にはクルド人もいます。ロシアは「クルド人国家」は「ロシア連邦」に加盟させないことを約束するべきです。

２０１５年には、ロシアとトルコが、それぞれ相手国と対立関係にある少数民族と手を組み、にらみ合う構図でした。ロシアは今でも、クルド人とは友好な関係だと信じています。

この構想の実現には、フランスのマクロン大統領が中心になって成功させて欲しい。ウクライナやクルド人の問題は「欧州」の問題です。フランスが「リーダシップ」を発揮するべきです。

この構想に、バイデン大統領も賛成して欲しい。欧州が平和になることは米国の安全保障で「最重要」です。２０２４年の大統領選挙に向けて、平和に真剣に向き合う大統領であることをアピールしてください。

第１部。引用・参考資料
https://www.sankei.com/article/20151225-B5EZ3XQE7FO7RLC4C77IWOFDLI/
多民族国家ロシアに迫る
https://transit.ne.jp/2023/02/001679.html
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？
https://www.sankei.com/article/20151225-B5EZ3XQE7FO7RLC4C77IWOFDLI/
クルド人
https://en.wikipedia.org/wiki/Kurds
いまさら聞けない…トルコが抱えるクルド人問題とは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/5370d9def9d2158f4d31fe78efa6aa11271fa029
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？
https://www.sankei.com/article/20151225-B5EZ3XQE7FO7RLC4C77IWOFDLI/

私は明日,も,書きます。 

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

治安上の理由から、イスラエルに拘束されている「パレスチナ人は6000人以上」と推測され、その多くが「公判の開始」を待っている状態という。（ハマスが人質を取った理由はここにあります）。

2023-12-04:拝啓、

BBCによると、イスラエルに対する10月7日の攻撃から、「数日中」で、ハマスが人質にとった約240人の解放に向けて作業する「秘密のグループ」が発足した。１１月２４日、やっと人質交換が始まった。しかし、この後は、どうなるのだろう？

「状況の突破口」となるこの「合意成立」が発表されると、米政府高官は記者団に、経緯を説明した。交渉の先頭に立ったのはカタール政府だったという。（カタール、ありがとう）。

カタール政府は、真っ先にイスラエルとアメリカ政府に接触し、この問題に「静か」に、かつ「集中的」に取り組むグループを「立ち上げ」ようと提案した。（素晴らしい提案だった）。

ハマスとのやり取りは主にカタール政府が担当したが、複雑な交渉の枠組みにはエジプト政府も参加した。（エジプト政府、有難う）。

彼らは、真っ先にイスラエルとアメリカ政府に接触し、この問題に「静か」に、かつ「集中的」「に取り組むグループを立ち上げようと提案した。（政治が宗教の壁を越えた、素晴らしい）。

ハマスとの「やり取り」は主にカタール政府が担当したが、複雑な交渉の枠組みにはエジプト政府も参加した。（彼らは、イスラエルを含めてみんなアラブ人だ）。

カタール政府が仲介した「戦闘停止合意」にもとづき、１１月24日から4日間の内にそれぞれ「解放」することになっている。
ハマスは「計50人のイスラエル人の「人質」を、イスラエル政府は「”収監”している”パレスチナ人の受刑者”を計150人です。

複数の人権団体によると、「起訴の事実」のないままイスラエルに「勾留」されているパレスチナ人の数は、10月7日以降、急増した。（イスラエルは、先に“人質を取っていたのです”）。

治安上の理由から、イスラエルに拘束されている「パレスチナ人は6000人以上」と推測され、その多くが「公判の開始」を待っている状態という。（ハマスが人質を取った理由はここにあります）。

最大の問題は、人質が「全員解放」されるのだろうか。人質の全員が解放されると、イスラエルは「ガザ」を攻撃するだろう。その時、世界はどのように動くのだろうか？

人質がいないと、イスラエルは、「空前」の「戦力」でガザを攻撃するだろう。アメリカ人の人質が解放されればバイデン政権は「黙認」するだろう。これに対してアラブ諸国は「テログループ」を支援するだろう。

「テログループ」は、「ユダヤ人やアメリカ人」を誘拐するだろう。そして「人質」にするだろう。彼らは「９．１１」の事件を繰り返すだろう。

アメリカは「武力」で「アラブ人」を抑えることはできない。アメリカは既に学んでいるはずだ。アメリカは「パレスチナ政府」を承認して、アラブ世界と「協調」するべきだ。

世界は、いつまでも「パレスチナ人」を「難民のキャンプ」に閉じ込めてはならない。生まれてから、死ぬまで「難民キャンプ」で暮らすことは「人権」を奪っていることに気が付くべきだ。

英国はパレスチナ問題の責任を取るために、オーストラリアに「特別地帯」を建設するべきだ。そして「特別地帯」に「暫定移民」として「パレスチナ難民」を受け入れるべきだ。

第１部。引用・参考資料
イスラエルとハマスの戦闘一時休止合意　4カ国関与の秘密の交渉
https://www.bbc.com/japanese/67505167
ハマス、人質24人を解放　イスラエルはパレスチナ人39人を釈放
https://www.bbc.com/japanese/67528857

私は明日,も,書きます。  

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

人質がいないと、イスラエルは、「空前」の「戦力」でガザを攻撃するだろう。アメリカ人の人質が解放されればバイデン政権は「黙認」するだろう。これに対してアラブ諸国は「テログループ」を支援するだろう。

2023-12-04: #英国  #パレスチナ難民  #オーストラリア特別地帯

BBCによると、イスラエルに対する10月7日の攻撃から、「数日中」で、ハマスが人質にとった約240人の解放に向けて作業する「秘密のグループ」が発足した。１１月２４日、やっと人質交換が始まった。しかし、この後は、どうなるのだろう？

「状況の突破口」となるこの「合意成立」が発表されると、米政府高官は記者団に、経緯を説明した。交渉の先頭に立ったのはカタール政府だったという。（カタール、ありがとう）。

カタール政府は、真っ先にイスラエルとアメリカ政府に接触し、この問題に「静か」に、かつ「集中的」に取り組むグループを「立ち上げ」ようと提案した。（素晴らしい提案だった）。

ハマスとのやり取りは主にカタール政府が担当したが、複雑な交渉の枠組みにはエジプト政府も参加した。（エジプト政府、有難う）。

彼らは、真っ先にイスラエルとアメリカ政府に接触し、この問題に「静か」に、かつ「集中的」「に取り組むグループを立ち上げようと提案した。（政治が宗教の壁を越えた、素晴らしい）。

ハマスとの「やり取り」は主にカタール政府が担当したが、複雑な交渉の枠組みにはエジプト政府も参加した。（彼らは、イスラエルを含めてみんなアラブ人だ）。

カタール政府が仲介した「戦闘停止合意」にもとづき、１１月24日から4日間の内にそれぞれ「解放」することになっている。
ハマスは「計50人のイスラエル人の「人質」を、イスラエル政府は「”収監”している”パレスチナ人の受刑者”を計150人です。

複数の人権団体によると、「起訴の事実」のないままイスラエルに「勾留」されているパレスチナ人の数は、10月7日以降、急増した。（イスラエルは、先に“人質を取っていたのです”）。

治安上の理由から、イスラエルに拘束されている「パレスチナ人は6000人以上」と推測され、その多くが「公判の開始」を待っている状態という。（ハマスが人質を取った理由はここにあります）。

最大の問題は、人質が「全員解放」されるのだろうか。人質の全員が解放されると、イスラエルは「ガザ」を攻撃するだろう。その時、世界はどのように動くのだろうか？

人質がいないと、イスラエルは、「空前」の「戦力」でガザを攻撃するだろう。アメリカ人の人質が解放されればバイデン政権は「黙認」するだろう。これに対してアラブ諸国は「テログループ」を支援するだろう。

「テログループ」は、「ユダヤ人やアメリカ人」を誘拐するだろう。そして「人質」にするだろう。彼らは「９．１１」の事件を繰り返すだろう。

アメリカは「武力」で「アラブ人」を抑えることはできない。アメリカは既に学んでいるはずだ。アメリカは「パレスチナ政府」を承認して、アラブ世界と「協調」するべきだ。

世界は、いつまでも「パレスチナ人」を「難民のキャンプ」に閉じ込めてはならない。生まれてから、死ぬまで「難民キャンプ」で暮らすことは「人権」を奪っていることに気が付くべきだ。

英国はパレスチナ問題の責任を取るために、オーストラリアに「特別地帯」を建設するべきだ。そして「特別地帯」に「暫定移民」として「パレスチナ難民」を受け入れるべきだ。

第１部。引用・参考資料
https://www.youtube.com/watch?v=3aATEYL2WkY
イスラエルとハマスの戦闘一時休止合意　4カ国関与の秘密の交渉
https://www.bbc.com/japanese/67505167
ハマス、人質24人を解放　イスラエルはパレスチナ人39人を釈放
https://www.bbc.com/japanese/67528857

私は明日,も,書きます。  

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ハマスを支援する武装グループが動き出した。中東・イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が、貨物船を紅海で拿捕（だほ）した際の映像を公開しました。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2023年12月03日：日曜版。 拝啓、
やっと「仮の停戦」した。イスラエルの当局者は１１月２２日、ＣＮＮの取材に対し、イスラム組織ハマスとの停戦は１１月２３日午前１０時から始まる予定だと明らかにした。約束は・・・・

取引が内閣に承認された際、同国のネタニヤフ首相は１０人の人質解放が実現するごとに停戦期間は１日延びると述べた。世界は怒っている。イスラエルは停戦するしかない！

イランのアブドラヒアン外相は１１月２２日、イスラム組織ハマスとイスラエルとの停戦合意が延長されなければ、戦争は中東全域に広がると述べた。これは現実の予感だ。

2023年10月27日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、パレスチナ自治区ガザ地区の「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議が採択された。議場内では拍手がわき起こった。

イスラエルとハマスの軍事衝突をめぐり「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択したことは、国際世論の潮目の変化を浮き彫りにした。反対する米国。フランスは米国に同調さえしなかった。

激しい空爆などで人道危機を引き起こしているイスラエルや、イスラエルを支える米国が、数の上では世界で孤立している傾向が示された。米国とイスラエルは完全に「孤立」した。

決議案にはイスラエルや米国など14カ国が反対する一方、120カ国が賛成した。ハマスを明確に非難する文言を入れるよう求める修正案を出したカナダや、カナダに賛同した日英独伊を含め、棄権した国も40カ国超に上る。

採決結果に対し、パレスチナのマンスール国連大使は「我々は勝利した」と歓迎の意を示し、総会は（イスラエルに対し）パレスチナ人への「殺戮」をやめろ！、『もうたくさんだ』というメッセージを送った、と述べた。

ハマスを支援する武装グループが動き出した。中東・イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が、貨物船を紅海で拿捕（だほ）した際の映像を公開しました。

船は日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航。フーシ派は「イスラエルの船を拿捕した」と主張している。

イスラエルメディアによると、所有会社の親会社はイスラエルの実業家が所有している。乗員２５人に日本人はいない。彼らは日本を「標的」にしている。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、アラブ人らイスラム教徒から日本への批判の声が出ている。16日の国連安全保障理事会で、ロシアが提出した停戦決議案に日本も反対したことが反発を招いたもようだ。

国連安保理の停戦決議案に反対＝「停戦に反対」と解釈されている。日本は米国、英国などとともに、ロシアが提出した停戦を要請する決議案に反対した。決議案は否決された。

反対理由は「ハマスを名指しで追及していない」ことなどが理由だが、「停戦に反対した」と解釈された。

「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。交流サイト（SNS）にはこうした投稿が「目立つ」。

「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と「擁護」する投稿には、「日本の助けなんて必要ない」と「反発」が「相次ぐ」。

日本は「米国追従」だと、「非難する声」も「強い」。日本は中東からの「油」を絶たれると「沈没」する。有名な言葉です。

また、イランのテヘランでは１１月19日夜、日本大使館の壁に「赤いペンキ」がかけられる「事件」が起きた。ガザ情勢との関連は不明だが、日本大使館は在留邦人に注意を呼びかけている。日本は「自己責任」だろう。

この停戦を「恒久的」にする唯一の方法は「パレスチナ国家」を承認することだ。 レベルは違いますが、私は「オーストラリアに特区を作る必要がある」と言い続けます。 そして私たちはパレスチナ難民をこの特別地域に移住させます。

第一部．引用・参考資料
【速報】貨物船拿捕の映像公開 イエメン 武装組織フーシ派
https://www.youtube.com/watch?v=qLpgRPz9VXA
「反日」がアラブの一部で高まる　ガザ情勢への対応で「絶対に日本製品は買わない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285200
ガザ地区のインドネシアン病院をイスラエルが攻撃か、12人死亡とハマス運営の保健省
https://www.bbc.com/japanese/67482330
米の轍踏むイスラエル　病院攻撃の根拠示せず危険な孤立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB181PW0Y3A111C2000000/
「人道的休戦」を決議した国連総会　にじむイスラエルと米国の孤立
https://www.asahi.com/articles/ASRBX6D7SRBXUHBI028.html
ハマス・イスラエル停戦合意、延長なければ戦争拡大＝イラン外相
https://jp.reuters.com/world/security/C6UUZOBLZFOINL2CR7YJWTWUII-2023-11-22/

明日も書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)