兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

オーストラリアは資源に恵まれた広大な大陸です。英国は小さな島国です。英国民がどんなに頑張っても現状です。英国は衰退するばかりです。大英帝国が懐かしい。


フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-06-18:拝啓、
イギリスで7月4日に総選挙が行われる。「与党は敗北が確実」だ、しかし「野党の党首はカリスマ性がない」、とまで言われる。だから「一般的なイギリス人」が多少のことに目をつぶってでも、「保守党に投票する理由の1つ」に、なるかもしれない。

政党支持率は「保守党の20%」に対し「労働党が47%」と大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。聞こえてくるのは保守党への不信感の声ばかり、のようだ。

人々は概して保守党を「嫌悪の目」で見ている。なぜなら国民は深刻な生活費の危機(住宅ローン金利の上昇、高いインフレ率、エネルギー価格の高騰、低い経済成長率)に苦しんでいる。

さらに「ボリス・ジョンソン元首相」の「ペテン」と「リズ・トラス前首相」の「悲惨な短命政権」を経験したからだ。その「ムード」を変える時間はない。

労働党の政策は、いまいち「パッ」としない(たとえば「グリーン産業革命」のように「以前に提唱した」いくつかの「ワクワクさせる」公約は、大幅に縮小されたり取り下げられたりした)。

私は労働党に、人々を「ワクワクさせる公約」を出して欲しい。それは「オーストラリア」と共同で、同地に「特別地帯」を建設して「新しいビジネスモデル」で英国を再建する構想です。

オーストラリアは資源に恵まれた広大な大陸です。英国は小さな島国です。英国民がどんなに頑張っても現状です。英国は衰退するばかりです。大英帝国が懐かしい。

英国はオーストラリアに特別地帯を建設します。その国土は「英国本土」と同じくらいです。ここに「新しい工場の地帯」を建設します。

英国は「オーストラリアの特別地帯」で「移民や難民」を「暫定移民」として受け入れます。「暫定移民」は「低賃金の労働者」です。

英国の企業を中心に世界中から、企業は「オーストラリアの特別地帯」に工場を建設します。低賃金を武器に中国に勝る製品を製造します。

勿論、工場は最新の設備です。英国や他国の優秀な「生産技術者」が「オーストラリアの特別地帯」に「招聘」されます。

英国では「特別地帯」に輸出する「付加価値」の高い「素材・部品」や製品を製造します。特別地帯では、暫定移民が「最新設備」を「操作」して、中國製品に勝る製品を製造します。

そして「オーストラリアの特別地帯」から世界中に輸出されます。「スマホ・家電製品や自動車など」が輸出されます。

英国はパレスチナ難民を「オーストラリアの特別地帯」で受け容れます。これでパレスチナ問題の多くが解消されます。

「英国はオーストラリア」と共同で、「中国」を凌ぐ「製造大国」になります。英国の若者は「大英帝国」の復活に「夢」を沸かせます。英国、頑張れ!

第 1 部 引用/参考文献
与党は敗北確実、野党党首はカリスマ性なし...イギリス総選挙決定で明らかになったこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5ed445bd2a8097c4832d8077c6f0706f8948f5
イギリス議会が解散 7月の総選挙へ選挙戦が本格的に開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465501000.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

オーストラリアは資源に恵まれた広大な大陸です。英国は小さな島国です。英国民がどんなに頑張っても現状です。英国は衰退するばかりです。大英帝国が懐かしい。


フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   


2024-06-18:拝啓、
イギリスで7月4日に総選挙が行われる。「与党は敗北が確実」だ、しかし「野党の党首はカリスマ性がない」、とまで言われる。だから「一般的なイギリス人」が多少のことに目をつぶってでも、「保守党に投票する理由の1つ」に、なるかもしれない。

政党支持率は「保守党の20%」に対し「労働党が47%」と大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。聞こえてくるのは保守党への不信感の声ばかり、のようだ。

人々は概して保守党を「嫌悪の目」で見ている。なぜなら国民は深刻な生活費の危機(住宅ローン金利の上昇、高いインフレ率、エネルギー価格の高騰、低い経済成長率)に苦しんでいる。

さらに「ボリス・ジョンソン元首相」の「ペテン」と「リズ・トラス前首相」の「悲惨な短命政権」を経験したからだ。その「ムード」を変える時間はない。

労働党の政策は、いまいち「パッ」としない(たとえば「グリーン産業革命」のように「以前に提唱した」いくつかの「ワクワクさせる」公約は、大幅に縮小されたり取り下げられたりした)。

私は労働党に、人々を「ワクワクさせる公約」を出して欲しい。それは「オーストラリア」と共同で、同地に「特別地帯」を建設して「新しいビジネスモデル」で英国を再建する構想です。

オーストラリアは資源に恵まれた広大な大陸です。英国は小さな島国です。英国民がどんなに頑張っても現状です。英国は衰退するばかりです。大英帝国が懐かしい。

英国はオーストラリアに特別地帯を建設します。その国土は「英国本土」と同じくらいです。ここに「新しい工場の地帯」を建設します。

英国は「オーストラリアの特別地帯」で「移民や難民」を「暫定移民」として受け入れます。「暫定移民」は「低賃金の労働者」です。

英国の企業を中心に世界中から、企業は「オーストラリアの特別地帯」に工場を建設します。低賃金を武器に中国に勝る製品を製造します。

勿論、工場は最新の設備です。英国や他国の優秀な「生産技術者」が「オーストラリアの特別地帯」に「招聘」されます。

英国では「特別地帯」に輸出する「付加価値」の高い「素材・部品」や製品を製造します。特別地帯では、暫定移民が「最新設備」を「操作」して、中國製品に勝る製品を製造します。

そして「オーストラリアの特別地帯」から世界中に輸出されます。「スマホ・家電製品や自動車など」が輸出されます。

英国はパレスチナ難民を「オーストラリアの特別地帯」で受け容れます。これでパレスチナ問題の多くが解消されます。

「英国はオーストラリア」と共同で、「中国」を凌ぐ「製造大国」になります。英国の若者は「大英帝国」の復活に「夢」を沸かせます。英国、頑張れ!

第 1 部 引用/参考文献
与党は敗北確実、野党党首はカリスマ性なし...イギリス総選挙決定で明らかになったこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5ed445bd2a8097c4832d8077c6f0706f8948f5
イギリス議会が解散 7月の総選挙へ選挙戦が本格的に開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465501000.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

私は労働党に、人々を「ワクワクさせる公約」を出して欲しい。それは「オーストラリア」と共同で、同地に「特別地帯」を建設して「新しいビジネスモデル」で英国を再建する構想です。

バイデン大統領 へ!



2024-06-18:  #英国総選挙   #与党は敗北が確実   #野党の党首はカリスマ性がない

イギリスで7月4日に総選挙が行われる。「与党は敗北が確実」だ、しかし「野党の党首はカリスマ性がない」、とまで言われる。だから「一般的なイギリス人」が多少のことに目をつぶってでも、「保守党に投票する理由の1つ」に、なるかもしれない。

政党支持率は「保守党の20%」に対し「労働党が47%」と大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。聞こえてくるのは保守党への不信感の声ばかり、のようだ。

人々は概して保守党を「嫌悪の目」で見ている。なぜなら国民は深刻な生活費の危機(住宅ローン金利の上昇、高いインフレ率、エネルギー価格の高騰、低い経済成長率)に苦しんでいる。

さらに「ボリス・ジョンソン元首相」の「ペテン」と「リズ・トラス前首相」の「悲惨な短命政権」を経験したからだ。その「ムード」を変える時間はない。

労働党の政策は、いまいち「パッ」としない(たとえば「グリーン産業革命」のように「以前に提唱した」いくつかの「ワクワクさせる」公約は、大幅に縮小されたり取り下げられたりした)。

私は労働党に、人々を「ワクワクさせる公約」を出して欲しい。それは「オーストラリア」と共同で、同地に「特別地帯」を建設して「新しいビジネスモデル」で英国を再建する構想です。

オーストラリアは資源に恵まれた広大な大陸です。英国は小さな島国です。英国民がどんなに頑張っても現状です。英国は衰退するばかりです。大英帝国が懐かしい。

英国はオーストラリアに特別地帯を建設します。その国土は「英国本土」と同じくらいです。ここに「新しい工場の地帯」を建設します。

英国は「オーストラリアの特別地帯」で「移民や難民」を「暫定移民」として受け入れます。「暫定移民」は「低賃金の労働者」です。

英国の企業を中心に世界中から、企業は「オーストラリアの特別地帯」に工場を建設します。低賃金を武器に中国に勝る製品を製造します。

勿論、工場は最新の設備です。英国や他国の優秀な「生産技術者」が「オーストラリアの特別地帯」に「招聘」されます。

英国では「特別地帯」に輸出する「付加価値」の高い「素材・部品」や製品を製造します。特別地帯では、暫定移民が「最新設備」を「操作」して、中國製品に勝る製品を製造します。

そして「オーストラリアの特別地帯」から世界中に輸出されます。「スマホ・家電製品や自動車など」が輸出されます。

英国はパレスチナ難民を「オーストラリアの特別地帯」で受け容れます。これでパレスチナ問題の多くが解消されます。

「英国はオーストラリア」と共同で、「中国」を凌ぐ「製造大国」になります。英国の若者は「大英帝国」の復活に「夢」を沸かせます。英国、頑張れ!

第 1 部 引用/参考文献
与党は敗北確実、野党党首はカリスマ性なし...イギリス総選挙決定で明らかになったこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5ed445bd2a8097c4832d8077c6f0706f8948f5
イギリス議会が解散 7月の総選挙へ選挙戦が本格的に開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465501000.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

フランスやドイツがウクライナに「殺人」を許すことは、個人でいえば「殺人」の「ほう助罪」だ。


フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-06-17:拝啓、
「ドイツ、フランスの市民」は「防空壕」の手配をするべきだ。ドイツ、フランスは「ウクライナに”供与”した兵器」で「ウクライナにロシア領攻撃」を容認した。

ロシアは約束通り、ロシア領着弾すれば「ドイツ、フランス」にミサイルで「ミサイル攻撃」を行うだろう。

マクロン氏は、民間施設や「他の軍事施設」などへの攻撃には「使われるべきではない」と条件をつけた。ウクライナは無視する、だろう。

今までウクライナは、「無人機」でロシアの民間施設を攻撃してきた。ウクライナはロシアの民間施設を攻撃するだろう。これはアウトだ。

ロシアは、西側兵器がロシアを攻撃した時は、「兵器の供与国」に「核兵器」で反撃すると明言している。

ロシアは「優勢」なので、いきなり「核兵器」は使わないと思うが、ミサイルで報復することは疑いの余地がない。

フランスやドイツがウクライナに「殺人」を許すことは、個人でいえば「殺人」の「ほう助罪」だ。

ウクライナ戦争は「東スラブ人」同士の戦争だ。近代の歴史では、ロシアがウクライナを併合して支配下に置いた「恨み」だ。両者の紛争は「日韓の対立」と同じだ。

NATO諸国」がウクライナを支援する理由がない。NATO諸国」がウクライナを支援するのならウクライナを「NATO」に加盟させるべき。

EU市民」は死にたいと思ってはならない。「第二次世界大戦」を経験した高齢者や知識人は、ウクライナに武器を提供してロシアを攻撃するなど、戦争幇助を「止める」べきである。

欧州メディアは「ウクライナ戦争」の起源を正しく報道し、戦争を「止める」べきである。

ローマ法が指摘したように、ウクライナ戦争は「西側」が恣意的に、ロシアにウクライナへの侵略を「強要」した戦争だ。

メディアは、いつまでも「欧米政府」に「忖度」せずに、正しい「事実の報道」を刷るべきです。ウクライナ戦争が始まった「経緯」を正しく報道するべきです。

ウクライナ戦争を終わらせるのは「メディア」の「報道力」です。ジャーナリストは「政府」の「同調圧力」に負けないでください。

先進国は中国や「グローバルサウス」の台頭で、経済的に弱国になった。彼らは戦争で「国際経済」をリセットしようとしている。

私は、先進国(特に米国、英国、EU)は、経済的に復権するべきです。そのために「特別地帯」の提案をしています。

先進国(特に米国、英国、EU)が、貿易戦争で中国やグローバルサウスに勝つためには「不法移民や難民」を、「特別地帯」で、まず低賃金で雇用するべきです。

本国での移民受け入れは失敗した。今では移民排除が主流となり、経済的には更に弱体化している。「特別地帯」の建設は急務です。

「EU」は「戦争」で「国際経済」をリセットするよりも、「アルジェリアの特別地帯」を建設して「新たなビジネスモデル」で経済力を復活して「栄光」を「取り戻す」べきです。

第 1 部 引用/参考文献
仏独首脳、ウクライナのロシア領攻撃を容認 供与の武器で
https://www.cnn.co.jp/world/35219468.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ロシアは約束通り、ロシア領着弾すれば「ドイツ、フランス」にミサイルで「ミサイル攻撃」を行うだろう。 マクロン氏は、民間施設や「他の軍事施設」などへの攻撃には「使われるべきではない」と条件をつけた。ウクライナは無視する、だろう。

バイデン大統領 へ!



2024-06-17: #ウクライナ戦争  #東スラブ人同士の戦争  #日韓の対立と同じ

「ドイツ、フランスの市民」は「防空壕」の手配をするべきだ。ドイツ、フランスは「ウクライナに”供与”した兵器」で「ウクライナにロシア領攻撃」を容認した。

ロシアは約束通り、ロシア領着弾すれば「ドイツ、フランス」にミサイルで「ミサイル攻撃」を行うだろう。

マクロン氏は、民間施設や「他の軍事施設」などへの攻撃には「使われるべきではない」と条件をつけた。ウクライナは無視する、だろう。

今までウクライナは、「無人機」でロシアの民間施設を攻撃してきた。ウクライナはロシアの民間施設を攻撃するだろう。これはアウトだ。

ロシアは、西側兵器がロシアを攻撃した時は、「兵器の供与国」に「核兵器」で反撃すると明言している。

ロシアは「優勢」なので、いきなり「核兵器」は使わないと思うが、ミサイルで報復することは疑いの余地がない。

フランスやドイツがウクライナに「殺人」を許すことは、個人でいえば「殺人」の「ほう助罪」だ。

ウクライナ戦争は「東スラブ人」同士の戦争だ。近代の歴史では、ロシアがウクライナを併合して支配下に置いた「恨み」だ。両者の紛争は「日韓の対立」と同じだ。

NATO諸国」がウクライナを支援する理由がない。NATO諸国」がウクライナを支援するのならウクライナを「NATO」に加盟させるべき。

EU市民」は死にたいと思ってはならない。「第二次世界大戦」を経験した高齢者や知識人は、ウクライナに武器を提供してロシアを攻撃するなど、戦争幇助を「止める」べきである。

欧州メディアは「ウクライナ戦争」の起源を正しく報道し、戦争を「止める」べきである。

ローマ法が指摘したように、ウクライナ戦争は「西側」が恣意的に、ロシアにウクライナへの侵略を「強要」した戦争だ。

メディアは、いつまでも「欧米政府」に「忖度」せずに、正しい「事実の報道」を刷るべきです。ウクライナ戦争が始まった「経緯」を正しく報道するべきです。

ウクライナ戦争を終わらせるのは「メディア」の「報道力」です。ジャーナリストは「政府」の「同調圧力」に負けないでください。

先進国は中国や「グローバルサウス」の台頭で、経済的に弱国になった。彼らは戦争で「国際経済」をリセットしようとしている。

私は、先進国(特に米国、英国、EU)は、経済的に復権するべきです。そのために「特別地帯」の提案をしています。

先進国(特に米国、英国、EU)が、貿易戦争で中国やグローバルサウスに勝つためには「不法移民や難民」を、「特別地帯」で、まず低賃金で雇用するべきです。

本国での移民受け入れは失敗した。今では移民排除が主流となり、経済的には更に弱体化している。「特別地帯」の建設は急務です。

「EU」は「戦争」で「国際経済」をリセットするよりも、「アルジェリアの特別地帯」を建設して「新たなビジネスモデル」で経済力を復活して「栄光」を「取り戻す」べきです。

第 1 部 引用/参考文献
仏独首脳、ウクライナのロシア領攻撃を容認 供与の武器で
https://www.cnn.co.jp/world/35219468.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

犯罪理由は、私が中国人に虚偽の雇用契約書を渡した。だから彼らは在留資格が得られた。だから不法労働ができた。「資格外の労働」に対する「刑法の幇助罪」の適用です。 しかし、中国人が「虚偽の契約書を提出して”在留資格”を得た場合は「入管法22-4-4条」に規定している。この場合入管法では、法務大臣が「裁量」で「在留資格」を取り消す「行政処分」です。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024 年6 月16日: 日曜版。 拝啓、
アメリカの司法も日本の司法に似てきた。日米は「似た者同士Like attracts like.」のようだ。トランプ氏は無罪だ!私も無罪だ!一緒に頑張ろう。

トランプ氏が日本の「悪徳司法」を許すから、「恣意的な有罪」になるのだ。これは「日産のカルロスゴーン事件」とまったく同じだ。世界中に被害者がたくさんいる。

トランプ氏は2016年の大統領選の前に、腹心だった当時の顧問弁護士を通じて、不倫相手の元ポルノ女優に13万ドル(約2000万円)の口止め料を支払った。これは合法だ。

トランプ氏はそれを隠すために、業務記録に「弁護士費用」と「虚偽の内容」を記載したとして、罪に問われていた。これは「不倫」とは全く関係ないことだ。

4月中旬に始まった公判では、トランプ氏が「口止め料の支払い」を隠すよう指示したかどうかが焦点だった。証明する「録音記録」はあるのか?恥ずかしい!

元顧問弁護士はトランプ氏から「とにかくやれ」と口止めを指示されたと述べた。これは日本の検察と同じだ。「無罪」を恣意的に「有罪」にしている。

トランプ氏は「私は無実だ」、これはバイデン政権が「政敵」を「傷つける」ためにやったことだと言う。そして彼は、最後まで戦い、勝つ。まだ終わっていない、と主張した。トランプがんばれ!

カルロス・ゴーン氏は国外に逃亡したが、同氏とともに逮捕された日産・元代表取締役グレッグ・ケリー被告は、虚偽の有価証券報告書を提出した罪で逮捕された。

東大教授は法廷で「虚偽の”記載”」ではない、と述べた。田中教授は、日産が書いた「支払われた報酬」の表現は、「記載していない」だった。つまり、ケリー被告は無罪との発言です。

グレッグ・ケリー被告に対する、「虚偽有価証券報告書提出罪」に対する判決は、懲役6カ月、執行猶予3年だった。彼は今も控訴中です。トランプ、彼も助けよう!

若し、トランプ氏が大統領になったら、日本の司法制度の民主化を要求するべきだ。トランプ氏も、自らが「恣意的」に「有罪」になって、「司法の独裁」に「気が付いた」と思います。

ゴーン被告の逃亡を“手助け”した アメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員、マイケル・テイラー被告はと息子のピーター被告は、有罪で刑務所に収監中でした。

しかし、バイデン大統領は、日本政府と取引して、日本から親子を取り戻した。米国の裁判所は「無罪」で彼らを釈放しました。

日本やアメリカの司法は「恣意的」です。私は2010年に入管法違反の幇助罪で逮捕されました。

犯罪理由は、私が中国人に虚偽の雇用契約書を渡した。だから彼らは在留資格が得られた。だから不法労働ができた。「資格外の労働」に対する「刑法の幇助罪」の適用です。

しかし、中国人が「虚偽の契約書を提出して”在留資格”を得た場合は「入管法22-4-4条」に規定している。この場合入管法では、法務大臣が「裁量」で「在留資格」を取り消す「行政処分」です。

法務大臣が「裁量」で「在留資格」を取り消す「行政処分」は「法律」ではありません。したがって無罪です。それで2016年、に入管法を改正して「有罪」にする規定が追加されました。

2016年の入管法改正が、私に対する「処罰が違法」あったことが「証明」されました。私は毎日、メールを送信しています。しかし未だに、日本政府から名誉の回復と賠償はありません。

トランプは私に約束した。トランプは私に「納得のいく解決を約束する」という「署名入りメール」をくれた。彼が次に大統領になったら、約束を「果たす」べきだ。一緒に戦おう。

第 1 部 引用/参考文献 
トランプ氏、有罪評決に「不正で恥ずべき裁判」…大統領候補正式指名直前の7月11日に量刑言い渡し
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240531-OYT1T50060/
日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
nagano@miraico.jp

 

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トランプ氏はそれを隠すために、業務記録に「弁護士費用」と「虚偽の内容」を記載したとして、罪に問われていた。これは「不倫」とは全く関係ないことだ。 4月中旬に始まった公判では、トランプ氏が「口止め料の支払い」を隠すよう指示したかどうかが焦点だった。証明する「録音記録」はあるのか?恥ずかしい!

バイデン大統領 へ

 


2024 年6 月16日: 日曜版。 拝啓、
アメリカの司法も日本の司法に似てきた。日米は「似た者同士Like attracts like.」のようだ。トランプ氏は無罪だ!私も無罪だ!一緒に頑張ろう。

トランプ氏が日本の「悪徳司法」を許すから、「恣意的な有罪」になるのだ。これは「日産のカルロスゴーン事件」とまったく同じだ。世界中に被害者がたくさんいる。

トランプ氏は2016年の大統領選の前に、腹心だった当時の顧問弁護士を通じて、不倫相手の元ポルノ女優に13万ドル(約2000万円)の口止め料を支払った。これは合法だ。

トランプ氏はそれを隠すために、業務記録に「弁護士費用」と「虚偽の内容」を記載したとして、罪に問われていた。これは「不倫」とは全く関係ないことだ。

4月中旬に始まった公判では、トランプ氏が「口止め料の支払い」を隠すよう指示したかどうかが焦点だった。証明する「録音記録」はあるのか?恥ずかしい!

元顧問弁護士はトランプ氏から「とにかくやれ」と口止めを指示されたと述べた。これは日本の検察と同じだ。「無罪」を恣意的に「有罪」にしている。

トランプ氏は「私は無実だ」、これはバイデン政権が「政敵」を「傷つける」ためにやったことだと言う。そして彼は、最後まで戦い、勝つ。まだ終わっていない、と主張した。トランプがんばれ!

カルロス・ゴーン氏は国外に逃亡したが、同氏とともに逮捕された日産・元代表取締役グレッグ・ケリー被告は、虚偽の有価証券報告書を提出した罪で逮捕された。

東大教授は法廷で「虚偽の”記載”」ではない、と述べた。田中教授は、日産が書いた「支払われた報酬」の表現は、「記載していない」だった。つまり、ケリー被告は無罪との発言です。

グレッグ・ケリー被告に対する、「虚偽有価証券報告書提出罪」に対する判決は、懲役6カ月、執行猶予3年だった。彼は今も控訴中です。トランプ、彼も助けよう!

若し、トランプ氏が大統領になったら、日本の司法制度の民主化を要求するべきだ。トランプ氏も、自らが「恣意的」に「有罪」になって、「司法の独裁」に「気が付いた」と思います。

ゴーン被告の逃亡を“手助け”した アメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員、マイケル・テイラー被告はと息子のピーター被告は、有罪で刑務所に収監中でした。

しかし、バイデン大統領は、日本政府と取引して、日本から親子を取り戻した。米国の裁判所は「無罪」で彼らを釈放しました。

日本やアメリカの司法は「恣意的」です。私は2010年に入管法違反の幇助罪で逮捕されました。

犯罪理由は、私が中国人に虚偽の雇用契約書を渡した。だから彼らは在留資格が得られた。だから不法労働ができた。「資格外の労働」に対する「刑法の幇助罪」の適用です。

しかし、中国人が「虚偽の契約書を提出して”在留資格”を得た場合は「入管法22-4-4条」に規定している。この場合入管法では、法務大臣が「裁量」で「在留資格」を取り消す「行政処分」です。

法務大臣が「裁量」で「在留資格」を取り消す「行政処分」は「法律」ではありません。したがって無罪です。それで2016年、に入管法を改正して「有罪」にする規定が追加されました。

2016年の入管法改正が、私に対する「処罰が違法」あったことが「証明」されました。私は毎日、メールを送信しています。しかし未だに、日本政府から名誉の回復と賠償はありません。

トランプは私に約束した。トランプは私に「納得のいく解決を約束する」という「署名入りメール」をくれた。彼が次に大統領になったら、約束を「果たす」べきだ。一緒に戦おう。

第 1 部 引用/参考文献 
トランプ氏、有罪評決に「不正で恥ずべき裁判」…大統領候補正式指名直前の7月11日に量刑言い渡し
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240531-OYT1T50060/
日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
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第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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