リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」。「会話の信憑性」に関して、「アメリカ民主党」の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めている。 サキ報道官も「この録音は本物ではない」と「言わなかった」ことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024年7月27日：土曜版。 拝啓、
トランプ氏との討論会を機に、「バイデン氏の衰え」で「撤退要求が出る中」で、（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。さらに。。

ハリス副大統領を「トランプ「”副大統領”」と呼ぶなど、バイデン氏は重要な場面で「言い間違いや言いよどみ」が目立った。もはや大統領選で、バイデン氏を支持するアメリカ国民は「少ない」ようだ。

バイデン氏の「衰え」は、先の「G7サミット」でも「哀れみ」をみせた。バイデン大統領がカメラの前から「ふらふら」と離れていってしまった。イタリアのメローニ首相がすかさずエスコートし、「集合写真」の中へ連れ戻した。

バイデン氏の衰えは、最近のことではない。トランプ氏の「X」には、バイデン氏の衰えを見せつける動画が、沢山掲載されている。民主党はバイデン氏を「見世物」にせずに、「大統領選挙」から撤退させるべきです。

バイデン氏の「痴呆」は、副大統領だった頃から始まった。具体的には「2014年」だ。ウクライナ戦争も「バイデン氏の痴呆」から始まった。「部下のヌーランド氏が」「クッキーを配り」「傀儡政権」を樹立した。

これは民主主義国家がやるべきことではない。これは「他国への内政干渉」であり、また選挙のために「物品や金銭を配る」という行為は、民主主義国家では禁じられているはずだ。

2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めています。これが、今日の「ウクライナ戦争」になっています。

当然だろうが、「抗議デモを鎮圧」しようとしている「機動隊」にまで、彼女が「クッキーを配って”懐柔”しようとしている」。当時は皆が注目した。（写真ロイターです）。

ウクライナ国民の中には、クッキーを受け取ろうとする人も少なくなかった。主導権を握っていたのはヌーランド氏であり、駐ウクライナ米国大使は、彼女の行動を温かく受け入れる態度で見守っていた。

ヌーランドが「親米の傀儡政権の人事」を決めていた音声録音。「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う人がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

ヌーランドが、新しく樹立させようとした「親米のウクライナ政権」に関して、人事まで決めていた「会話が録音されてリーク」された。「会話の相手」は「前述の写真に出てくる」駐ウクライナのアメリカ大使だ。

リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」。「会話の信憑性」に関して、「アメリカ民主党」の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めている。

サキ報道官も「この録音は本物ではない」と「言わなかった」ことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

多くの「メディアの記者」は「ウクライナ戦争」が始まった真実を知っている。ホワイトハウスの「同調圧力」に「服従」しているは、情けない。「言論の自由が、死んでいる！」。

抗議行動は2014年2月に「親露政権のヤヌコーヴィチ大統領」がロシアに亡命するまで続いた。これを「マイダン革命」という。皆さん、「ロシアが悪い」は「捏造」されています。

このマイダン革命の勃発には、オバマ政権のバイデン副大統領とその部下のヌーランドが関与しており、彼らが親ロシア政権を打倒し、親欧米政権を樹立するために懸命に働いていたことを疑う人はほとんどいないだろう。

プーチン大統領は、ウクライナで起きたことは「違法なクーデター」として、政変で解任された「ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領」が実際の権限はないものの「合法的な指導者」だとの見解を示した。

この時、プーチンは、「ウクライナ南部クリミア半島」への「武力行使」については、現時点では必要ないとの考えを示した。また、ウクライナへの武力行使は最後の選択肢と言った。

しかし、クリミヤ半島はロシア領になります。どうして、クリミヤ半島がロシア領になったのか、思いだしてください。皆さん、事実を思い出してください。

第 1 部 引用/参考文献
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
ウクライナ政変は違法なクーデター＝プーチン露大統領
https://jp.reuters.com/article/idUSTYEA2309J/

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp

不明な点は、お問合せください！
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当然だろうが、「抗議デモを鎮圧」しようとしている「機動隊」にまで、彼女が「クッキーを配って”懐柔”しようとしている」。当時は皆が注目した。（写真ロイターです）。 ウクライナ国民の中には、クッキーを受け取ろうとする人も少なくなかった。主導権を握っていたのはヌーランド氏であり、駐ウクライナ米国大使は、彼女の行動を温かく受け入れる態度で見守っていた。 ヌーランドが「親米の傀儡政権の人事」を決めていた音声録音。「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う人がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

バイデン大統領　へ

2024年7月27日：土曜版。 拝啓、
トランプ氏との討論会を機に、「バイデン氏の衰え」で「撤退要求が出る中」で、（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。さらに。。

ハリス副大統領を「トランプ「”副大統領”」と呼ぶなど、バイデン氏は重要な場面で「言い間違いや言いよどみ」が目立った。もはや大統領選で、バイデン氏を支持するアメリカ国民は「少ない」ようだ。

バイデン氏の「衰え」は、先の「G7サミット」でも「哀れみ」をみせた。バイデン大統領がカメラの前から「ふらふら」と離れていってしまった。イタリアのメローニ首相がすかさずエスコートし、「集合写真」の中へ連れ戻した。

バイデン氏の衰えは、最近のことではない。トランプ氏の「X」には、バイデン氏の衰えを見せつける動画が、沢山掲載されている。民主党はバイデン氏を「見世物」にせずに、「大統領選挙」から撤退させるべきです。

バイデン氏の「痴呆」は、副大統領だった頃から始まった。具体的には「2014年」だ。ウクライナ戦争も「バイデン氏の痴呆」から始まった。「部下のヌーランド氏が」「クッキーを配り」「傀儡政権」を樹立した。

これは民主主義国家がやるべきことではない。これは「他国への内政干渉」であり、また選挙のために「物品や金銭を配る」という行為は、民主主義国家では禁じられているはずだ。

2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めています。これが、今日の「ウクライナ戦争」になっています。

当然だろうが、「抗議デモを鎮圧」しようとしている「機動隊」にまで、彼女が「クッキーを配って”懐柔”しようとしている」。当時は皆が注目した。（写真ロイターです）。

ウクライナ国民の中には、クッキーを受け取ろうとする人も少なくなかった。主導権を握っていたのはヌーランド氏であり、駐ウクライナ米国大使は、彼女の行動を温かく受け入れる態度で見守っていた。

ヌーランドが「親米の傀儡政権の人事」を決めていた音声録音。「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う人がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

ヌーランドが、新しく樹立させようとした「親米のウクライナ政権」に関して、人事まで決めていた「会話が録音されてリーク」された。「会話の相手」は「前述の写真に出てくる」駐ウクライナのアメリカ大使だ。

リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」。「会話の信憑性」に関して、「アメリカ民主党」の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めている。

サキ報道官も「この録音は本物ではない」と「言わなかった」ことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

多くの「メディアの記者」は「ウクライナ戦争」が始まった真実を知っている。ホワイトハウスの「同調圧力」に「服従」しているは、情けない。「言論の自由が、死んでいる！」。

抗議行動は2014年2月に「親露政権のヤヌコーヴィチ大統領」がロシアに亡命するまで続いた。これを「マイダン革命」という。皆さん、「ロシアが悪い」は「捏造」されています。

このマイダン革命の勃発には、オバマ政権のバイデン副大統領とその部下のヌーランドが関与しており、彼らが親ロシア政権を打倒し、親欧米政権を樹立するために懸命に働いていたことを疑う人はほとんどいないだろう。

プーチン大統領は、ウクライナで起きたことは「違法なクーデター」として、政変で解任された「ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領」が実際の権限はないものの「合法的な指導者」だとの見解を示した。

この時、プーチンは、「ウクライナ南部クリミア半島」への「武力行使」については、現時点では必要ないとの考えを示した。また、ウクライナへの武力行使は最後の選択肢と言った。

しかし、クリミヤ半島はロシア領になります。どうして、クリミヤ半島がロシア領になったのか、思いだしてください。皆さん、事実を思い出してください。

第 1 部 引用/参考文献
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
ウクライナ政変は違法なクーデター＝プーチン露大統領
https://jp.reuters.com/article/idUSTYEA2309J/

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp

Europe amna saas ngir jubboo ak Russie. Jawriñ bu jiitu bu Risi Novak neena Risi parena ngir weyal ay joxe ginnaaw bi déggoob bi ñu am ngir yóbbu gaas bi ci Orop jaare ko ci Ukraine jeexe ci njeextelu att mi.

2024-07-26: #Європейські громадяни повинні розпустити "ЄС і НАТО"
#Внески потрібно використовувати на благо своїх людей
#G7 повинна переглянути свої заходи протидії глобальному потеплінню. Війна в Україні породила велику кількість CO2.

3 липня Зеленський запитав колишнього президента Трампа, який сказав, що він міг би покласти край війні в Країні: «Якщо ви знаєте, як покласти край війні, будь ласка, скажіть мені». Це божевілля.

– сказав Зеленський. «Я хочу знати, чи буде потужна підтримка Сполучених Штатів у листопаді, — сказав він, — чи ми залишимося на самоті», наголосивши на необхідності знати деталі плану Трампа.

Містер Трамп скаже: «Ти зовсім один!» «У вас не буде іншого вибору, як перебігти». «Росія, мабуть, єдина країна, яка вас приймає». «Вас треба судити в Росії».

У Європи є шанс помиритися з Росією. Віце-прем'єр-міністр Росії Новак заявив, що Росія готова продовжити поставки після закінчення поточної угоди про транспортування газу до Європи через Україну в кінці року.

Контракт на постачання газу до Європи через Україну є єдиною торговельно-політичною угодою між Росією та Україною, які перебувають у стані війни, і закінчується через п'ять років 31 грудня 2024 року.

Поставки газу до Європи були важливим джерелом доходу для Росії, але вони значно скоротилися після вторгнення в Україну в лютому 2022 року. Німеччина теж має відновити «трубу».

Державне інформаційне агентство РІА цитує слова Новака: "Транспортування залежить від України. У них свої правила, і це залежить від їхнього бажання. Росія готова постачати".

Україна заявила, що не планує продовжувати або підписувати новий контракт з російською державною газовою монополією «Газпром». Україні не потрібен "газ", бо всіх евакуюватимуть!

Коли війна в Україні закінчиться, ЄС буде в біді. Після закінчення війни Японія матиме право на членство в ЄС. Євросоюз повинен самостійно провести реконструкцію України. «Громадян ЄС» не чекає нічого, крім «бідності».

Європейські громадяни повинні розпустити ЄС і НАТО. В іншому випадку країни-члени мають «вийти» на власний розсуд. Внески повинні бути використані на благо народу країни. Це стало причиною «виходу Великобританії з ЄС».

G7 повинна переглянути свої заходи протидії глобальному потеплінню. Хоча вони говорили про «зменшення CO2», вони викидали велику кількість «CO2» під час «української війни». Ось чому «БРІК плюс» зробив їх «дурними».

Наступною причиною війни буде війна за рідкісні метали, такі як літій. Тому ми повинні припинити рекламу електромобілів. Пріоритетом є використання рідкісних металів для зберігання природної енергії, такої як сонячне світло.

Наступним поколінням автомобілів мають стати водневі. До цього часу «з’єднання» — «ВН».

Сполучені Штати повинні виробляти «дешеві водневі автомобілі» в «спеціальній зоні на кордоні з Мексикою» і «експортувати їх по всьому світу». Тому «нелегальні іммігранти» з Центральної та Південної Америки є «скарбами» Америки! .

Частина 1 Цитування/Посилання
Президент Зеленський: «Я хочу знати, чи залишуся я один»... наголошуючи на необхідності знати про плани Трампа
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240704-OYT1T50175/
Росія готується продовжувати постачати газ до Європи, каже віце-прем'єр, залежить від України
https://jp.reuters.com/markets/commodities/TVR2T5XMKBPRHFEOOHT2NWKKVA-2024-07-04/

Завтра теж напишу.

Частина 2. Японія є країною з надзвичайними порушеннями прав людини. Усі представники міжнародної спільноти, будь ласка, допоможіть!
По-перше, будь ласка, прочитайте «Неправдиве засудження» у «Злочині щодо підтримки порушень Закону про імміграцію» 2010 року.

Причина покарання:
Китаєць отримав «статус проживання», надавши «фальшивий трудовий договір». Вони також порушили Закон про імміграційний контроль (діяльність поза рамками їхньої кваліфікації).
Оскільки «ми» надали китайцям «фальшиві документи про трудовий договір», вони змогли отримати «статус проживання».
Китайці могли «проживати» в Японії, тому що їм було надано «статус проживання».
Оскільки китайці могли «проживати» в Японії, вони також могли «працювати нелегально».
Таким чином, «ми», які «надавали» «фальшиві документи про трудовий договір» громадянам Китаю, були покарані як «сприятелі» «діяльності» громадян Китаю, відмінної від дозволеної згідно з раніше наданим статусом проживання .''
Це довільна «помилка чинного права». Це не відповідає «логіці закону».

Мій аргумент:
``1'' Закон про імміграційний контроль передбачає, що акт отримання статусу проживання шляхом подання фальшивих документів підлягає ''адміністративному розпорядженню'' Міністром юстиції (Закон про імміграційний контроль: скасування статусу проживання ). Це «повно». «Спричетність» до невинного діяння є невинним діянням.
Китайці, які займалися «2» (діяльність поза рамками кваліфікації), невинні. Причина полягає в тому, що особа, яка «найняла» їх, не була покарана за «сприяння нелегальному працевлаштуванню» відповідно до Закону про імміграційний контроль. Тому, завдяки «рівності перед законом», китайці невинні.

Перегляд Закону про імміграційний контроль у грудні 2016 року дозволив покарати за «надання» «фальшивих документів про трудовий договір».
Реалізується з січня 2017 року. Відповідно до статті 39 Конституції, не можна «заднім числом» покарати когось у «минулому».
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

Дивіться «Обвинувальний акт». Викладені факти «констатують» «факт» «невинуватості». (японська англійська)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
«Моє звернення» (яп.)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
«Моє звернення» (англ.)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Жертв по всьому світу від десятків до сотень тисяч, у тому числі «китайців, корейців, філіппінців, американців тощо». Це незвичайна кількість людей.

Прокурорське «(позбавлення) волі» є «самовільним». Вони не «підкоряються закону» і «егоїстичні». У них немає «(логічної) (необхідності)». Прокурори «карають» їх «як вважають за потрібне».

«Я і китайці» у справі про порушення імміграційного законодавства 2010 року та співробітники та дипломати посольства Філіппін у 2013 році також були покарані з тієї ж причини.

«Я» пояснив свою справу «логікою закону» і заявив, що «не винен».
Тоді працівники міліції та прокуратури заявили: ``(Ви) повинні визнати (свою провину) в загальних рисах.''
Японія - єдина країна, яка карає людей загальними словами! .
Суддя заявив про «причинно-наслідковий зв’язок», використовуючи божевільну «логіку». Коли я «дивлюся» (текст судового рішення), я «голосно сміюся».

Цей випадок є помилкою у свавільному застосуванні закону працівниками міліції, прокурорами та суддями. Звинувачення: «Злочини, пов’язані з зловживанням владою спеціальної посадової особи» та «Злочини, пов’язані з неправдивими скаргами». Прокуратура «за посадою» «закрила» «обвинувальний висновок» і «обвинувачення». Отже, термін `позовної давності` припинився.

Я "стверджую" дві речі.
1: Іноземець займався «нелегальною працею» поза межами свого «статусу проживання». Однак через «рівність перед законом» іноземці невинні.
2: Прокуратура «застосовує» «злочин у підтримці інших злочинів» у «Статтях 60 і 62 Кримінального кодексу» до статті 70 Закону про імміграційний контроль, посилаючись на «підтримку статті 22-4-4 Імміграційного кодексу». Закон про контроль". Однак це пов’язано з помилкою в чинному законодавстві. (Як зазначено вище).

Корейці висувають вимоги до Японії щодо «жінок для комфорту та примусової праці», яка була «вирішена», але Японія також повинна підтримати «десятки тисяч корейських жертв», які були покарані за «порушення імміграційного законодавства».

Уряд Японії приховує порушення прав людини в Японії, вигадуючи такі історії, як «порушення Китаєм прав людини проти уйгурського народу».

«Я» прагну «відновлення честі» та «компенсації» для себе, китайського народу та персоналу посольства Філіппін.

Всі на світі! ! Жертви повинні повідомити про це свої відповідні уряди. Уряди кожної країни зобов’язані вимагати від японського уряду «відновити честь свого народу та надати репарації».

Частина 3. Будівництво спеціальних зон.
``Особлива зона'' ``приймає'' біженців та іммігрантів як ``тимчасових іммігрантів'', обмежуючи їхнє проживання ``Особливою зоною''. Розвинуті країни використовують їх як низькооплачуваних працівників для економічного зростання, а біженці та іммігранти можуть отримати роботу та жити повним людської надії життям.
№2: https://world-special-zone.seesaa.net/
№1: https://naganoopinion.blog.jp/

Частина 4. українська війна.
Зеленський вступив на посаду з «передвиборчою обіцянкою» скасувати Мінські угоди та повернути територію шляхом війни. Але коли стало відомо про його ухилення від сплати податків і податкові гавані, він почав війну.
№2: https://ukrainawar.seesaa.net/
№1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Частина 5. Тристоронній військовий альянс/воєнне шоу «США, Росія та Китай».
«Тристоронній військовий союз» необхідний для створення світу без війни!
№2: https://urc-military.seesaa.net/
№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Частина 6. Сумнозвісна судова система Японії та порушення прав людини
Судова система Японії: Неправдиві звинувачення в порушенні імміграційного законодавства: Неправдиві звинувачення у справі Ніссана Гона: Жорстоке поводження в імміграційних установах: Справи іноземних студентів і стажерів: Невтручання у внутрішні справи: Думки з-за кордону
№2: https://nipponsihou.seesaa.net/
№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Частина 7. Розробка детектора корони
Ми повинні розробити «систему перевірки», яка може миттєво ідентифікувати «інфікованих людей», як термографія.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Частина 8. Проблема викрадення/ракет у Північній Кореї та оборона Тайваню
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Частина 9. One Coin Union і просування водневих транспортних засобів
https://onecoinunion.seesaa.net/

Частина 10. Думка «Нагано», атомна електростанція наступного покоління: без викиду CO2 та ЦУР: питання вторгнення Росії/України: питання імміграції/біженців: міжнародна/політика США/питання Тайваню/питання церкви об’єднання
https://naganoopinion.seesaa.net/

З повагою

Ясухіро Нагано

欧州はロシアと和解のチャンスだ。ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。

バイデン大統領　へ！

2024-07-26: #欧州の市民は「EUとNATO」を解散するべきだ
#拠出金を自国の国民のために使うべきだ
#「G7」は「温暖化対策」を見直すべきだ。ウクライナ戦争で「ＣＯ２」を大量に排出した

ゼレンスキー氏は７月３日、クライナ戦争を終戦できると言うトランプ前大統領に「戦争の終わらせ方を知っているならば、教えてほしい」と求めた。クレイジーだ。

ゼレンスキー氏は語った。「１１月に、力強い米国の支援があるのか」、「それとも、我々が”ひとりぼっち”になってしまうのかを知りたい」とも語り、トランプ氏の構想の詳細を知る必要性を強調した。

トランプ氏は言うだろう「You　は一人ぽっちだ！」。「You　は亡命するしかないだろう」。「You を受け容れる国は、ロシアしかないだろう」。「You　はロシアで裁判を受けるべきだ」。

欧州はロシアと和解のチャンスだ。ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。

ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクライナの間で唯一残る貿易・政治協定で、２０２４年１２月３１日に５年の期限が切れる。

欧州へのガス供給はロシアの重要な収入源だったが、２２年２月のウクライナ侵攻以来大幅に減少している。ドイツは「パイプライン」も復旧するべきだ。

国営通信ＲＩＡはノバク氏の発言として、「経由の輸送はウクライナ次第だ。彼らには独自のルールがあり、その希望次第になる。ロシアには供給の用意がある」と伝えた。

ウクライナはロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとの契約について、延長や新たな契約に調印する計画はないと表明している。ウクライナは、全員が避難するので「ガス」は必要ない！

ウクライナ戦争が終戦になると困るのが「EU」だ。終戦になれば、「EU加盟」の資格ができる。ウクライナ復興は「EU」が単独でやるべきだ。「EUの市民」には「困窮」しか待っていない。

欧州の市民は「EUとNATO」を解散するべきだ。もしくは加盟国の判断で「離脱」するべきだ。拠出金を自国の国民のために使うべきだ。これが、英国が「EUを離脱」した理由だった。

「G7」は「温暖化対策」を見直すべきだ。彼らは、「ＣＯ２削減」を言いながら、「ウクライナ戦争」で「ＣＯ２」を大量に排出した。だから「ＢＲＩＣｓプラス」は彼らを「馬鹿」にした。

次の戦争要因は「リチウム」などの「レアメタル」の争奪戦争だ。だから「ＥＶ」の推進はやめるべきだ。「レアメタル」は太陽光などの自然エネルギーの蓄電に使うのが優先だ。

次世代車は「水素自動車」にするべきだ。それまでの「繋ぎ」は「HV」だ。

アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」で「安価な水素自動車」を製造して「全世界に輸出」するべきだ。だから、中南米の「不法移民」はアメリカの「宝」だ！。

第 1 部 引用/参考文献
ゼレンスキー大統領「ひとりぼっちになってしまうのか知りたい」…トランプ構想を知る必要性を強調
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240704-OYT1T50175/
ロシア、欧州にガス供給継続の用意 経由のウクライナ次第と副首相
https://jp.reuters.com/markets/commodities/TVR2T5XMKBPRHFEOOHT2NWKKVA-2024-07-04/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

国際機関に訴えると、入管法を改正したが、名誉の回復は未だにない 虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。 201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024-07-25:拝啓、
ロシア軍は8日午前、ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復として、ウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始しました。次は、ロシアはアメリカの子供を殺すと思います。

６月23日のミサイル攻撃では、破片が近くの海岸に飛び、負傷者も約150人に上った。ロシア国防省は、ウクライナが使用したミサイルはアメリカが供与した陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）で、米専門技術者がプログラムしたものだと主張した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この攻撃を「野蛮」と表現。アメリカが「ロシアの子どもたちを殺した」と非難した。やっと、ロシアは報復を開始した。ロシア軍がウクライナの首都キーウなどへ大規模なミサイル攻撃を開始しました。

アメリカさんよ！G7さんよ！停戦の話に乗らないのはウクライナ側だ。ロシアは「キーウなんか攻撃したくない」のに！なぜ終戦にしないのだ。なぜロシアの子供を殺すのだ！

「言って、理解しなければ、殴って聞かせるしかない」から、「死刑制度」があるという「例え」がある。「この戦争を見れば」、例えが理解できる。

プーチン頑張れ。ウクライナが「直ぐに」ギブアップするようにやるべきだ。戦争を始めたのはウクライナだ！ネオナチのアゾフ大隊を使って、挑発をしたのはウクライナだ！思い知らせてやれ！

またも更迭！ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で、ソドル統合軍司令官を解任すると発表した。ウクライナ軍と政府で「責任のなすりあい」！

ロイター通信によると、ウクライナ南東部マリウポリの抗戦で知られる戦闘部隊「アゾフ大隊」幹部によるネット交流サービス（SNS）での告発を受けての措置とみられる。　

アゾフ大隊幹部のクロテビッチ氏は23日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を名指しせず、ある軍司令官を捜査当局に告発したと「暴露」した。

暴露では、「作戦上のミスで、ロシア兵よりもウクライナ兵を多く殺した」と批判し、「軍の要員の99％」が彼を憎んでいる。私が「誰のことを言っているかはわかるはずだ」とも述べた。

ゼレンスキー氏は解任の理由を明らかにしていない。ゼレンスキー氏の役職は何ですか？大統領の任期は終わっています。憲法規定で、代理は「首相」のはずです。独裁国家に憲法はない。

ウクライナでは2月にザルジニー軍総司令官が更迭されたほか、3月にはダニロフ国家安全保障国防会議書記が解任されるなど、要職の交代が相次いでいる。私は、解任になるより、全員で辞任すれば良いと思う！

「EUや米国の国民」は「ウクライナ支援議員」を追放するべきだ。メディアは「ウクライナ戦争」が「バイデン政権」によって「仕掛けられた真実」を報道するべきだ。

ウクライナ戦争をしていれば欧米市民は、ますます困窮する。「ウクライナ戦争の終戦」を主張する「政党や議員」を選択するべきだ。英国や仏蘭西では、再度「総選挙」がある、だろう！

第 1 部 引用/参考文献
首都キーウなどにミサイル攻撃　今年最大規模か　小児病院も被害
https://www.youtube.com/watch?v=9xs87-rU3TQ
ウクライナ、統合軍司令官を解任　SNSの告発で　要職の交代相次
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/030/331000c

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復 ロシアはウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始した また”更迭”！ゼレンスキー大統領は「ソドル統合の軍司令官」を解任した

バイデン大統領　へ！

2024-07-25: #ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復
＃ロシアはウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始した
＃また”更迭”！ゼレンスキー大統領は「ソドル統合の軍司令官」を解任した

ロシア軍は8日午前、ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復として、ウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始しました。次は、ロシアはアメリカの子供を殺すと思います。

６月23日のミサイル攻撃では、破片が近くの海岸に飛び、負傷者も約150人に上った。ロシア国防省は、ウクライナが使用したミサイルはアメリカが供与した陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）で、米専門技術者がプログラムしたものだと主張した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この攻撃を「野蛮」と表現。アメリカが「ロシアの子どもたちを殺した」と非難した。やっと、ロシアは報復を開始した。ロシア軍がウクライナの首都キーウなどへ大規模なミサイル攻撃を開始しました。

アメリカさんよ！G7さんよ！停戦の話に乗らないのはウクライナ側だ。ロシアは「キーウなんか攻撃したくない」のに！なぜ終戦にしないのだ。なぜロシアの子供を殺すのだ！

「言って、理解しなければ、殴って聞かせるしかない」から、「死刑制度」があるという「例え」がある。「この戦争を見れば」、例えが理解できる。

プーチン頑張れ。ウクライナが「直ぐに」ギブアップするようにやるべきだ。戦争を始めたのはウクライナだ！ネオナチのアゾフ大隊を使って、挑発をしたのはウクライナだ！思い知らせてやれ！

またも更迭！ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で、ソドル統合軍司令官を解任すると発表した。ウクライナ軍と政府で「責任のなすりあい」！

ロイター通信によると、ウクライナ南東部マリウポリの抗戦で知られる戦闘部隊「アゾフ大隊」幹部によるネット交流サービス（SNS）での告発を受けての措置とみられる。　

アゾフ大隊幹部のクロテビッチ氏は23日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を名指しせず、ある軍司令官を捜査当局に告発したと「暴露」した。

暴露では、「作戦上のミスで、ロシア兵よりもウクライナ兵を多く殺した」と批判し、「軍の要員の99％」が彼を憎んでいる。私が「誰のことを言っているかはわかるはずだ」とも述べた。

ゼレンスキー氏は解任の理由を明らかにしていない。ゼレンスキー氏の役職は何ですか？大統領の任期は終わっています。憲法規定で、代理は「首相」のはずです。独裁国家に憲法はない。

ウクライナでは2月にザルジニー軍総司令官が更迭されたほか、3月にはダニロフ国家安全保障国防会議書記が解任されるなど、要職の交代が相次いでいる。私は、解任になるより、全員で辞任すれば良いと思う！

「EUや米国の国民」は「ウクライナ支援議員」を追放するべきだ。メディアは「ウクライナ戦争」が「バイデン政権」によって「仕掛けられた真実」を報道するべきだ。

ウクライナ戦争をしていれば欧米市民は、ますます困窮する。「ウクライナ戦争の終戦」を主張する「政党や議員」を選択するべきだ。英国や仏蘭西では、再度「総選挙」がある、だろう！

第 1 部 引用/参考文献
首都キーウなどにミサイル攻撃　今年最大規模か　小児病院も被害
https://www.youtube.com/watch?v=9xs87-rU3TQ
ウクライナ、統合軍司令官を解任　SNSの告発で　要職の交代相次
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/030/331000c

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024-07-24:拝啓、
バイデン大統領は「潔く」「大統領選挙から撤退するべきです。アメリカでは民主党の連邦議員や民主党支持者からも「撤退」が叫ばれている。ベトナム戦争を始めたジョンソン氏は4月、「大統領選を撤退した」。

バイデン氏と同盟を組む「イギリスやフランス」では、「生活苦」で国民から「政権離れ」が起きています。政権離れの原因は、国民生活が「困窮している」からです。

困窮の原因は「インフレ」です。「ロシアへの経済制裁」は、インフレとなって「G７諸国」を苦しめています。

更に、ウクライナへの財政支援は「支援国」の財政を「ひっ迫」させています。国民は「絶望の淵」にいます。ウクライナ戦争で「支援が必要」なのは「支援国の国民」です。

NATOの「東方侵略作戦」は「ロシアの極東」へも及んでいる。日本は7月19日から25日の間に、北海道や関東の周辺で「ドイツ、フランス、スペイン空軍」と航空自衛隊が共同訓練をする。

フランスとは、茨城県にある百里基地周辺でやはり19日から実施。空自側はF-2戦闘機が2機、フランス側はラファール戦闘機4機に人員は約260人を計画している。

この共同訓練に激しく反発したのがロシアだ。ウクライナ戦争は、「NATOなどがウクライナ」で「多国籍軍による、合同の軍事訓練」を行ったことが、ロシアに「国家防衛の”口実”」を与えた。

ロシア外務省は『極東のロシア国境付近での挑発的な活動は、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ』と「モスクワの日本大使館」に抗議。中国も反発している。

さらに「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」。ロシアは「しかるべき対抗措置を取る」と脅してきた。岸田はロシアへの「戦争の挑発」をやめるべきだ。

日本は「専守防衛」の国です。日本は戦後、「専守防衛」に徹して「平和外交」を行ってきた。ドイツ、フランス、スペイン空軍との共同訓練は「専守防衛」に該当しない。

バイデン氏は「日本の防衛費を倍増させた」と豪語するが、日本国民は迷惑です。戦後日本は「軍備」に金を使わずに、「ビジネス」で稼いで、世界第２位の「GDP大国」にした。

今日では、「GDP」は第４位まで落ちた。もうすぐ「５位」になる。これも、軍事費に大金を使うからだ。日本だけでなく、各国も軍事費を削減して「国民の生活の支援」に回すべきだ。

世界から戦争を無くすために、私は「アメリカ国、ロシア、中国」の３国による「G３軍事同盟の「創設」を提案している。世界の軍事は「この３国」が「支配」すれば戦争は起きない。

「３国以外」の国々は「軍隊すら」いらないが、「紛争」に備えて「専守防衛」の軍隊を持つ。削減された軍事費を「国民生活の支援」に回すと、各国は「豊かな国家」になる。

「戦争ショー」は「ロボット兵士」の戦闘にするべきです。「ロボット兵士」の技術は「民生品」に「転用」されて、「生産性を著しく向上します」。人々は「賢く」なるべきです。

第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏「どこにも行かない」、選挙戦撤退改めて退け
https://jp.reuters.com/world/us/XO3LJQDZHJK5XN65GYBTMDPNQI-2024-07-08/
北海道侵攻の前触れか！ロシアが猛抗議「NATO加盟国との訓練は断じて容認しない
https://asagei.biz/excerpt/77744

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)