バイデン大統領 へ！
2024-07-25: #ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復
＃ロシアはウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始した
＃また”更迭”！ゼレンスキー大統領は「ソドル統合の軍司令官」を解任した
ロシア軍は8日午前、ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復として、ウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始しました。次は、ロシアはアメリカの子供を殺すと思います。
６月23日のミサイル攻撃では、破片が近くの海岸に飛び、負傷者も約150人に上った。ロシア国防省は、ウクライナが使用したミサイルはアメリカが供与した陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）で、米専門技術者がプログラムしたものだと主張した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この攻撃を「野蛮」と表現。アメリカが「ロシアの子どもたちを殺した」と非難した。やっと、ロシアは報復を開始した。ロシア軍がウクライナの首都キーウなどへ大規模なミサイル攻撃を開始しました。
アメリカさんよ！G7さんよ！停戦の話に乗らないのはウクライナ側だ。ロシアは「キーウなんか攻撃したくない」のに！なぜ終戦にしないのだ。なぜロシアの子供を殺すのだ！
「言って、理解しなければ、殴って聞かせるしかない」から、「死刑制度」があるという「例え」がある。「この戦争を見れば」、例えが理解できる。
プーチン頑張れ。ウクライナが「直ぐに」ギブアップするようにやるべきだ。戦争を始めたのはウクライナだ！ネオナチのアゾフ大隊を使って、挑発をしたのはウクライナだ！思い知らせてやれ！
またも更迭！ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で、ソドル統合軍司令官を解任すると発表した。ウクライナ軍と政府で「責任のなすりあい」！
ロイター通信によると、ウクライナ南東部マリウポリの抗戦で知られる戦闘部隊「アゾフ大隊」幹部によるネット交流サービス（SNS）での告発を受けての措置とみられる。
アゾフ大隊幹部のクロテビッチ氏は23日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を名指しせず、ある軍司令官を捜査当局に告発したと「暴露」した。
暴露では、「作戦上のミスで、ロシア兵よりもウクライナ兵を多く殺した」と批判し、「軍の要員の99％」が彼を憎んでいる。私が「誰のことを言っているかはわかるはずだ」とも述べた。
ゼレンスキー氏は解任の理由を明らかにしていない。ゼレンスキー氏の役職は何ですか？大統領の任期は終わっています。憲法規定で、代理は「首相」のはずです。独裁国家に憲法はない。
ウクライナでは2月にザルジニー軍総司令官が更迭されたほか、3月にはダニロフ国家安全保障国防会議書記が解任されるなど、要職の交代が相次いでいる。私は、解任になるより、全員で辞任すれば良いと思う！
「EUや米国の国民」は「ウクライナ支援議員」を追放するべきだ。メディアは「ウクライナ戦争」が「バイデン政権」によって「仕掛けられた真実」を報道するべきだ。
ウクライナ戦争をしていれば欧米市民は、ますます困窮する。「ウクライナ戦争の終戦」を主張する「政党や議員」を選択するべきだ。英国や仏蘭西では、再度「総選挙」がある、だろう！
第 1 部 引用/参考文献
首都キーウなどにミサイル攻撃 今年最大規模か 小児病院も被害
https://www.youtube.com/watch?v=9xs87-rU3TQ
ウクライナ、統合軍司令官を解任 SNSの告発で 要職の交代相次
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/030/331000c
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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