トランプ大統領 へ！
2026年02月03日
トランプ大統領は思いとどまった！「# グリーンランド」の中心都市ヌークでも抗議集会。トランプ氏、欧州8カ国に追加関税を宣言。しかし、突然、流れが変わった！
トランプ氏は、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの「あらゆる製品」に10%の追加関税を課し、6月1日には25%に引き上げるとした。合意するまで継続するとしていたが、（1/22に合意は破棄）。
「EU」は、米国への対抗措置として930億ユーロ相当の追加関税などを検討していた。ボーイング社製品など、米国製の自動車、ハーレーダビッドソン等、ウイスキー（バーボン）、タバコ、農産物などが狙われそうだった。
私は「#米国、欧州の貿易戦争」は「#米中貿易戦争」より深刻だと思います。西側を代表する組織である「#ＮＡＴＯの解体」に繋がる戦い」だった。
ロイターの2026年1月時点の最新の世論調査や動向によると、大多数のアメリカ人は「# グリーンランドの領有」（購入）に反対、あるいは無関心でした。
ロイターの調査によると、トランプ氏の「# グリーンランドの獲得計画」を「#支持する米国民」は「#わずか#17%」でした。別のCNNの調査では、「#75%が領有に反対」しています。
ロイターの調査によると、「#9割近くの有権者」が、「# グリーンランド」を「#軍事力で獲得」することに「#反対」です。私は「#トランプ氏が弾劾される可能性」もあると思いました。
最新の世論調査では、アメリカ人は「# グリーンランドが欲しいというより」は、「#そこまでして欲しいと思わない」「#経済や内政を優先すべき」という姿勢が強いと言える。
私は、「#アメリカ、ロシア、中国」による「#３国軍事同盟」（#Ｇ３ＭＡ）」の創設を提案している。「#Ｇ３ＭＡ」が創設されれば、中国やロシアの活動を牽制する必要は無くなります。
最近のトランプ氏は「#凄く変です」。「#ＭＡＧＡ支持者」は心配しています。トランプ氏が大統領に復帰できたのは、彼が「#戦争嫌い」だったからです。最近のトランプ氏は、何かにつけて「#米軍の出動」を言う。トランプ氏は「#原点に帰るべき」と思います。
「#戦争は全てを無くします」。「#アメリカ市民は、生活に苦しんでいます」。「#これ以上の苦しみは嫌だ」。トランプ氏は、国民の声を聞くべきです。
トランプ氏は一刻もはやく、「#均衡相殺関税」導入して、「#トランプ関税」を「#実質ゼロ」にして「#物価高騰」抑え、「#輸出促進」による「#雇用の増大」を行うべきです。
トランプ氏は一刻もはやく、「#メキシコ国境の特別地帯」を建設して、「#不法移民」を「＃暫定移民」として受け入れ、「#低賃金の労働者」として雇用することでアメリカ製品の価格競争を取り戻すべきです。
「#メキシコ国境の特別地帯」で「#中国よりも低賃金の労働者」が雇用出来れば、中国をはじめ世界中の企業が、「先を争って工場を進出」」させます。トランプ氏は何が不満なのだろうか。GOアメリカ、GO トランプ！
パート1 参考文献
トランプ氏、「# グリーンランド」領有巡り欧州8カ国に追加関税 現地では抗議デモ
https://www.cnn.co.jp/world/35242853.html
私は、明日も書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
