フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-07-11:拝啓、
＜緊急＞ロシアは宣言どおり「米国」に報復攻撃するしかない。ウクライナが米国から供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃した。クリミヤはロシア領だ！
これで２度目だ。ロシアは米国に責任があると非難。口だけでは、又起きるぞ！プーチンは完全に「見くびられている」。
ロシア国防省によると、クラスター弾を搭載した地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」５発が使われた。うち４発は迎撃し、もう１発は空中で爆発したという。
国防省は米国が偵察衛星の情報を基にミサイルの飛行座標を設定したと主張。「米国」と、「自国の領土から攻撃を実施したウクライナ」に「責任がにある」と「非難」した。「非難」ではなく「報復」をするべきだ！
ロシアはこの攻撃に対応すると強調した。大統領府はプーチン大統領が「軍と常に連絡を取り合っている」とした。今度こそロシアは「反撃」しなければ「狼少年」と言われる。
アメリカなどがウクライナに対して、自国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃することを許可したことについて、ロシアのプーチン大統領は、欧米などの通信社の代表らとの会見で、報復措置をとると警告済だった。
アメリカの方針転換を受け、ロシアのメドベージェフ前大統領は「アメリカとその同盟国に、第三国がロシア製武器を使う直接的な影響を分からせてやろう」「アメリカを敵とする国は、われわれの仲間だ」と発言。
プーチンはまた、西側はロシアが核兵器を使う可能性を「軽く見ないほうがいい」とも警告した。警告だけでは「嘘つき少年、オオカミ少年」と同じだ。
ウクライナ戦争が終戦しないのはロシアにも責任がある。ロシアは核兵器で終戦にするべきだ。米国は広島・長崎」に原爆を投下しWW2を終戦させた。米国はこのことを誇りにしている。
ロシアはウクライナの男性を「救援」するべきだ。ウクライナの男性らがロシアとの戦争に動員されるのを避けるため「隠れて過ごして」いるとニューヨーク・タイムズが２１日に報道した。
ロシアは「通常兵器による殺人」を終了するべきだ。ロシアは核爆弾で終戦にするべきだ。🇷🇺 特別軍事作戦、6月15日～21日の概要：露国防省。ウクライナ軍は1週間で最多で1万3710人の人員を失った。
通常爆弾で死者を出すのは良いが、核兵器で死者を出すのは「悪」との考えを捨てるべきだ。日本人は、米軍の「広島・長崎」への核爆弾投下で「終戦」になったことを「恨んでいない」。
「米国」は、ウクライナ戦争を１０年以上、続けると言う。これはロシア人だけでなく、ウクライナ人の「集団虐殺」だ。アメリカはパレスチナ人だけでなく、ウクライナ人への「集団虐殺」を行っている。
ロシア国民は、プーチン大統領が「核のボタン」を押すことを認めるべきだ。「BRICSの国々」や「グローバルサウスの国々」も、プーチンに「核爆弾」で終戦にするように「要請」をするべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナのクリミア攻撃「米に責任」、ロシアが主張 4人死亡
https://jp.reuters.com/world/ukraine/BUQLAS7GAFJWTKWZE7ZZUHMJGA-2024-06-23/
プーチン大統領 “米など供与の兵器で領内攻撃許可 報復用意“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014473211000.html
「塹壕戦で死にたくない」…ウクライナ男性数万人が徴兵避け潜伏
https://x.com/sputnik_jp/status/1804194764029628880
ウクライナ、アメリカ供与の兵器でロシア領内攻撃 米紙
https://www.youtube.com/watch?v=CwWVmDcmBUg
ウクライナ軍は1週間で最多で1万3710人の人員を失った。
https://x.com/sputnik_jp/status/1804194764029628880
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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