理不尽な社会が「テロ」を産んでいると思います。日本は危険な「状態」です。助けてください。
拝啓、私は日本人です。
国連高等弁務官事務所は、「人権」や「法の下での統治」に何ら貢献しません。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提出した資料を掲載します。
アメリカが「国連人権理事会」を脱退するのも当然です。ICCも、また同じです。
前日の続きです。
２．２０１０年の入管法違反、「入管法の違反を幇助した事件」の要約
Lefco社の社長であった私（長野）は、中国人４人（The offender）に対し、
２００９年１月頃までに、彼らに「採用」の予定（Tentative decision）を出したが、
２００８年秋にリーマンショックが発生した。それで受注予定が激減したため、
２００９年３月に「採用」の予定（Tentative decision）を取り消した。
Lefco社に就職できなかった中国人４人（The offender）は、大学卒業後、も、
学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で働いていた。それで２０１０年５月および６月。
彼らは入管法７０条の４項（在留資格外活動による不法な労働）の違反で逮捕された。
しかし、中国人を「雇用」した、どの飲食店の事業者も、
入管法で定める７３の２条（不法な就労を助長した罪）で逮捕されていない。
彼らはいかなる処分も受けていない。
私および「KinGungaku」は、入管法７３の２条に規定する行為をしていない。
しかし、検察は、こう言う。
私は中国人を雇用する意思がなかった。
しかし私は「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に提供した。
だから中国人は簡単に「技術」や「人文国際」の「在留資格」が得られた。
彼らは在留資格が得られたので、日本に在住できた。
それで彼らは日本に在住できたので、彼らは不法な労働をすることができた。
よって、「内容が虚偽の、雇用契約の書類」を提供した行為と
「不法な労働」との「因果関係」は明白である。」
こんな馬鹿な論理で刑法の「幇助の罪」が適用され、
２０１０年６月に逮捕され、７月に起訴された。
こういう論法は、日本では「風が吹けば、A tub storeが”To be profitable”」という。
「quibble」の論法です。勿論「法の論理」に反しています。
来週に続きます。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務があります。
しかし日本政府は、今日も、この事件をrejectしています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野 恭博
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長野恭博
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