日本人からの提案
2019年07月１４日、特別地帯 日曜版：「Britain becomes a great country again」。
拝啓、「英国の駐米大使 サー・キム・ダロック」はトランプ政権を「無能」と「severe criticism」した。「英国の首相官邸」は「英国の駐米大使 サー・キム・ダロック」を全面的に「支持」するとコメントした。米国大統領は世界から「孤立」している「無能」だ。「ツイッターとショービジネス政治」の限界だ。
第1部。BBCによると、アメリカの「対イラン政策」について「ダロック大使」は評した。
「be not properly paired」そして「Broken apart」。
外国の紛争にアメリカを巻き込んだりしないという選挙公約を破りたくないトランプ氏は、実際には「報復の爆撃」を「全面的に支持していなかった」という。
また、「米政権が内部分裂」しているため、「アメリカの対イラン政策が近く、まとまったものになることは、おそらくあり得ない」と指摘している。
英紙「デイリー・メール」が6日に報じたところによると、「ダロック大使」が2017年から現在まで英国の外務省へ書き送ったメールの中で、今のホワイトハウスは以下の評判の通りです。
「internal strifeとchaos」が酷い。
「史上最強」の「機能不全」に陥っている。
トランプ大統領の下で「分裂」している。
トランプ政権は「旧・同盟国」に対して「安全保障上の理由」で貿易戦争をしている。
英国も「安全保障上の理由」では「同盟国」ではない。
欧州諸国の駐米大使も続々とトランプ大統領に対して「severe criticism」をするだろう。
「旧・同盟国」はトランプ政権が「長く続く」とは思っていない。
「旧・同盟国」は、米国大統領が「辞任」すれば、昔の「米国の同盟国」に「復帰」するだろう。
私は世界の警察官であるトランプ大統領に2年以上「日本の司法の人権侵害」について支援を求めたが、私は遂にあきらめた。
新しい米国の大統領は必ず「日本政府」から米国人の「人権侵害」を「recovery」する、だろう。
「ダロック大使」のように真実を堂々と本国に報告する勇気ある大使に感動した。
また、「米国に媚びない英国政府」にも感動した。
私は「強い英国」に感動した。
英国は中国から世界の工場と世界の金融を取り戻すべきだ。
英国は米国に頼らない強い国にするべきだ。
そのためには英国内に「特別地帯」を構築して、世界の難民を集めて、「世界の工場」を復活するべきです。
「特別地帯」に限定して移民や難民を受け入れることがポイントです。
「Britain becomes a great country again」。Ganbare!!
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
