フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-04-24:拝啓、
台湾の花蓮県沖で起こったマグニチュード7.2の地震の被害は、地震への対応が良く死者の数がすくない。これは「台湾有事」の備えてが「役立った」からだ。
フランスなどの「NATO加盟国」は台湾を見習う必要がある。フランスなどは「ロシアの核攻撃」に備えた準備や訓練は出来ていますか。
「フランス、ドイツなどのNATO加盟国」はロシアを刺激し続けています。「世界の識者」は、ロシアは欧州への「核攻撃」を予測し始めた。
フランスは「避難訓練」をしていますか？フランスはロシアから「通常爆弾」や「核爆弾」で攻撃を受けた場合の避難準備は出来ていますか。
ウクライナのように、ミサイルでの攻撃に対する「防御」は完了していますか。市民の避難訓練は終わっていますか？
ロシアが広島型の「核爆弾」をパリに「落下」させた場合、パリ市民は「核シェルター」を確保しましたか。無理でしょう！せめて、ミサイル着弾の「シェルター」は確保しましたか。
欧州の首脳は、ロシアに毎日「喧嘩を売っている」。核ミサイルの発射ボタンは「プーチン氏」の気分次第だ。私は「ＴＶのニュース」で、欧州の都市が攻撃された場合の訓練動画をみたことがない。
ロシアがウクライナに侵略した際、「ゼレンスキーとバイデン氏」は「連日」、ロシアを「挑発」した。さすがのプーチンも「堪忍袋の緒がきれて」、ウクライナに侵攻した。
「堪忍袋の緒が切れる」とは、怒りを抑えて我慢を重ねてきたが、もう「これ以上」我慢が出来なくなることの例えです。 ついに怒りが爆発する。
ロシアのウクライナ侵攻では、世界の識者は「容易に予想」できた。この予測がフランスなどに当てはまる。ロシアが「パリなど」に、「ミサイルで攻撃」するのは「時間の問題」だ。
フランスの大都市に、ミサイルが飛んで来たら、どこに逃げますか。市民は避難訓練をしていますか。迎撃ミサイルに頼るのはウクライナをみればわかります。
イタリアは最近ロシアへの刺激をしないので少し安心です。しかし、「EMP」攻撃をされたら、欧州全体が「死の世界」になります。
欧州人は「神風の特攻隊の隊員」に似ていると思います。欧州人は「内心」は死にたくはないのです。しかし欧州人は「死を怖がる、言動」をしない。欧州人は「強い人」だと思います。
欧州人の逃げる国はアフリカしかありません。アメリカは「欧州人」を受け容れないと思います。理由は、アメリカは欧州に関与して、アメリカが攻撃されたくないからです。
私は「有事」を想定して、「アルジェリアの特別地帯」を提案しているのではありません。しかし、「アルジェリアの特別地帯」があれば、フランス人は「アルジェリア」に避難できます。
そういう意味では、ドイツやイタリアも「アルジェリアの特別地帯」に参加するべきです。今、欧州がロシアと戦争をしているのは「欧州経済」が「伸び悩んだ」からです。
欧州の首脳は「戦争」で経済を破壊して、「戦勝国」になって、国の経済を「はじめからやり直す」つもりです。戦争を理由にすれば、経済の失敗が隠せるからです。
しかし、欧州がロシアと戦争をして「戦勝国」になる可能性はまったくありません。それは、ウクライナで行なわれている、「NATO対ロシアの戦争」を見ればわかります。
「ロシア対NATO」の戦争は「核戦争」です。この戦争にアメリカは参加しません。バイデン氏でも参加しない。それは「勝つ見込み」が無いからです。
たとえ、アメリカが勝利したとしても、アメリカの国内は「破壊」されています。アメリカ人は「ゼロから再出発」をしたくありません。私は欧州人の「心理」が理解できない。
第 1 部 引用/参考文献
【大地震】台湾政府が中国の救援申し出を辞退、実は甚大被害が出た「花蓮」は台湾有事の際の反攻拠点候補地
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbba56abeb339306931338ac1c1f63b14f886de
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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