兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-26【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!「入管法違反事件シリーズ」メール、第2回:

2017-07-26【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-07-26日:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第2回:

 このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、
日本による不法な拉致も同じです。

 「2010年に中国人が起こした資格外活動による不法就労について、
憲法および国際法に反する、法の下での平等に反して、
外国人だけを恣意的に入管法違反で刑事処分した「入管法違反事件」と、
罪刑法定主義に反して、入管法に規定する幇助罪でなく、
不法就労とは何ら関係ない第三者を刑法の幇助罪で処分した、
司法行政の不法行為の要約」を投稿します。

 ホワイトハウスへの送信文字数が限定されていますので、分割して掲載します。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第2回

 私および採用を担当した、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、
正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、
「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。在留資格が得られたので、
日本に在住できた。
日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。


 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」として、
刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。
第3回に続く・・・


 この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政による独裁国家が続いています。

トランプ大統領はテロ対策に熱心ですが、
それには(ICC-CPI)の協力が欠かせません。

事件の詳細は下記にあります。
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。世界の警察官として、
人権に厳しいトランプ大統領にお願いします。国際刑事裁判所ICC-CPI)への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

 

2017-07-26【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! 今週から、別メールで「入管法違反事件」の要約を分割して送信しています。 「入管法違反事件」は日本の司法行政が、北朝鮮政府と同じように、

2017-07-26【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-07-26:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!

日米は同盟国ですので、首相官邸のセキュリティがこのような状態でしたら恐ろしいことです。
日本政府に真実をただすべきです。
今週から、別メールで「入管法違反事件」の要約を分割して送信しています。
入管法違反事件」は日本の司法行政が、北朝鮮政府と同じように、
外国人らを不法に拉致監禁した事件で、国家ぐるみの犯罪です。
世界で起きているテロ事件の解決策になるかもしれません。
関心をもってお読みください。世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本の国会では「閉会中審査」が行われています。
相変わらず、首相側に不利な新しい証拠が出てきて、それを「握りつぶす」ために、
苦しい答弁しますが、過去の答弁と食い違いがあるので無茶苦茶です。

気になることがあります。今治市の職員が首相官邸首相補佐官から呼び出しをうけて、
首相官邸で打ち合わせをした「公式の出張報告書」の証拠を見せますが、
首相補佐官は、会った記憶がないと言います。
阿部首相も首相官邸での訪問者記録はないと言って否定します。
日本の関係者は事実とすれば、首相官邸がまったく無防備で、
セキュリティに問題があると言います。
日米は同盟国ですので、首相官邸のセキュリティがこのような状態でしたら恐ろしいことです。
日本政府に真実をただすべきです。


今週から、別メールで「入管法違反事件」の要約を分割して送信しています。
入管法違反事件」は日本の司法行政が、北朝鮮政府と同じように、外国人らを不法に拉致監禁した事件で、
国家ぐるみの犯罪です。世界で起きているテロ事件の解決策になるかもしれません。
関心をもってお読みください。世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。


日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、2010年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

 

ホワイトハウスからメールマガジン:2017-07-25:Your 1600 Daily 、Obamacare Has Wreaked Havoc on Innocent Americans  大統領の声明を見る

ホワイトハウスからメールマガジン2017-07-25:Your 1600 Daily Obamacare Has Wreaked Havoc on Innocent Americans

 

7年間、Obamacareは無実で勤勉なアメリカ人の生活に大きな打撃を与えてきました。すべての上院議員共和党員または民主党の質問は、彼らがオバマケアレの建築家と一緒にいるのか、忘れられた犠牲者であるのかということです。アメリカ人は十分に長い間待っており、今は行動の時間です。 Obamacareを廃止して置き換える必要があります。

 

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トランプ大統領とペンス副大統領とオバマカレ犠牲者と会う

昨日、トランプ大統領とペンス副大統領は、オバマケアによってホワイトハウスへの負担が大きいアメリカの家族を歓迎しました。このイベントで、トランプ大統領は、上院に医療改革に関する行動を促す声明を発表した。

大統領の声明を見る

 

トランプ大統領がウェストバージニアのスカウトジャンボリーで講演

昨日の夜、トランプ大統領はウェストバージニア2017スカウトジャンボリーに出席し、アメリカのボーイスカウトに対処しました。トランプ大統領は、ライアン・ジンケ、リック・ペリー、トム・プライスの秘書に加わりました。

ビデオを見る

 

アメリカの英雄への敬礼

今夜、オハイオ州Struthersに旅行して、American Heroesの週を祝して発言を行います。

ライブを午後6ETに見る

その日の写真

 

トランプ大統領がウェストバージニアのスカウトジャンボリーで話す| 2017724日(アンドレア・ハンクスの公式ホワイトハウス写真)

POTUSVPの今日

 

今日、ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスへのレバノンの首相、サード・ハリリを歓迎する。ポンス副大統領は上院共和党政策昼食に参加する予定です。今晩、大統領とファーストレディは、オハイオ州StruthersにあるAmerican Heroesへの非常に特別なSaluteに参加します。ライブを午後6ETに見る

 

今週になる

 

今週はアメリカのヒーローズウィークで、毎日アメリカの生活を守るために自分たちの人生を変える人たちに捧げられています。明日、トランプ大統領はホワイトハウスのアメリカ軍団大会に参加する予定です。木曜日、トランプ大統領は、バージニア州アレクサンドリアからホワイトハウスへの勇敢な最初の対応者を歓迎する。大統領は金曜日にニューヨークに行き、ロングアイランドNYPDメンバーと会う予定です。

 

 

 

2017-07-25:Obamacare Has Wreaked Havoc on Innocent Americans

Your 1600 Daily

 

 

For seven years, Obamacare has wreaked havoc on the lives of innocent, hard-working Americans. The question for every Senator, Republican or Democrat, is whether they will side with Obamacare's architects or with its forgotten victims. The American people have waited long enough, and now is the time for action. We must repeal and replace Obamacare.

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President Trump and Vice President Pence Meet with Obamacare Victims
Yesterday, President Trump and Vice President Pence welcomed American families who have been heavily burdened by Obamacare to the White House. At the event, President Trump made a statement urging the Senate to take action on healthcare reform.
Watch the President's Statement

President Trump speaks at Scout Jamboree in West Virginia
Yesterday evening, President Trump attended the 2017 Scout Jamboree in West Virginia and addressed the Boy Scouts of America. President Trump was joined by Secretaries Ryan Zinke, Rick Perry, and Tom Price.
Watch the Video

Salute to American Heroes
Tonight, President Trump will travel to Struthers, Ohio, to deliver remarks in honor of American Heroes week.
Watch Live at 6pm ET

Photo of the Day

President Trump speaks at Scout Jamboree in West Virginia | July 24, 2017 (Official White House Photo by Andrea Hanks)

POTUS and VP TODAY

Today, President Donald Trump will welcome the Prime Minister of Lebanon, Saad Hariri to the White House. Vice President Pence will participate in the Senate Republican Policy Lunch. Later this evening, the President and the First Lady will participate in a very special Salute to American Heroes in Struthers, Ohio. Watch Live at 6pm ET

Coming Up This Week

This week is American Heroes Week, dedicated to those who put their own lives on the line to protect American lives every day. Tomorrow, President Trump will participate in an American Legion event at the White House. On Thursday, President Trump will welcome the brave first responders from Alexandria, Virginia to the White House. The President will travel to New York on Friday to meet with NYPD members in Long Island.

 

ホワイトハウスからのメールマガジン:2017-07-25:Obamacare burdens and costs must end  ニューヨークのポスト紙は、オバマ大統領の撤回法案を可決する約束を履行するために上院議員に「不確実な条件ではない」と強調した。

ホワイトハウスからのメールマガジン2017-07-25:Obamacare burdens and costs must end

ウェストウィング:"Obamacareの負担と費用を捨てる時間"

 

 

- Cleveland Plain Dealerの秘書、Rick Perry

 

米エネルギー省のリック・ペリー事務局長は、オバマケレ大統領の発言以来、「アメリカはその負担と失敗のために驚異的だった」と述べた。保険会社が取引を放棄し、保険料が急騰し、患者が両方の選択肢を失った医師と保険プランにペリー長官はテキサス州知事としての経験を語り、「ワシントンは知らなかった」イノベーションについて、彼が自らの家庭の状態を「テキサスにとってわかっていた方法で健康管理を改善するためにいくつかの革新的なことを行った」と述べた。議会が最終的に人々や州に権限を与え、ワシントンから支配権を移すという歴史的な機会があります。非常に長い間、このような機会はもう一つもないだろう」

詳細はこちらをご覧ください。

 

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ニューヨークのポスト紙は、オバマ大統領の撤回法案を可決する約束を履行するために上院議員に「不確実な条件ではない」と強調した。

 

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ザ・ヒルではジョージ・ワシントン大学エコノミスト、ダイアナ・フッチゴット・ロスは、「CBOは、医療改革法案の費用見積もりが単に間違っていることを認識すべきである」と述べ、「通常のアメリカ人が知っていることと、 CBOの得点は、ObamaCare取引所は機能しておらず、システムは崩壊しようとしている」

 

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移民局では、サンアントニオで多数の不法移民が死亡したことを踏まえて、テキサスの一部の職員が人身売買業者を有効にして励ますために聖域都市を攻撃したと報じた。

 

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トーマス・ホーマン氏は、ワシントン審査官とのインタビューで、入国税関執行機関(ICE)の演出責任者は、「この都市は、この都市の法律に違反した人々を盾にして保護することを選択している国。"

West Wing Reads |

 

 

 

 

 

 

2017-07-25:Obamacare burdens and costs must end"Time to discard the burdens and costs of Obamacare"

- Secretary Rick Perry, in the Cleveland Plain Dealer


Department of Energy Secretary Rick Perry writes in the Cleveland Plain Dealer that since Obamacare’s passage, “America has been staggering under its burdens and failures.” He notes how insurance companies have abandoned its exchanges, premium costs have skyrocketed, and patients have lost both choices to doctors and insurance plans. Secretary Perry recounts his experience as governor of Texas, noting his home state “has done a number of innovative things to improve health care in ways we knew made sense for Texas,” innovations that “Washington would not have known.” He urges Congress to act, writing “there is an historic opportunity for Congress to finally empower people and states and move control out of Washington. There will not be another opportunity like this for a very long time.”
Click here to read more.

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The New York Post reports on President Trump’s statement Monday urging Senators “in no uncertain terms” to fulfill their promises to pass an Obamacare repeal bill.

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While in The Hill, George Washington University economist Diana Furchtgott-Roth writes that the "CBO should recognize that its estimates of the costs of healthcare reform bills are simply wrong,” saying, “what ordinary Americans know, and what is clearly not reflected in the CBO scores, is that the ObamaCare exchanges are not working and the system is about to collapse.”

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On the immigration front, The Daily Caller reports that in light of the recent deaths of a number of illegal immigrants in San Antonio, some Texan officials have attacked sanctuary cities for enabling and encouraging human traffickers.

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In an interview with the Washington Examiner, the Acting Director of Immigration and Customs Enforcement (ICE) Thomas Homan said he believes that sanctuary cities have led to increased levels of crime, saying “these cities are choosing to shield people who violated the laws of this country.”

 

2017-07-25: To the media of the international community News from Japan tips:No matter how great you are, even a small person can change history if there is "justice". Do not you think so? Let's act for justice!

2017-07-25: To the media of the international community News from Japan tips:
Please also be interested in Japanese immigration and human rights issues.
The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media


2017-07-25: Mail to President of the Trump:
This e - mail is not only to President Trump,
but also to everyone in the international community.
The most important thing is "justice".
Please also be interested in what is going on in the international community.
No matter how great you are, even a small person can change history if there is "justice".
Do not you think so? Let's act for justice!

For the fake news,
President Trump should seriously consider international fake news countermeasures,
including the International Criminal Court (ICC).
Separate the summary of 'Immigration Control Law violation incident' from this week separately.
It seems that there is a problem with ICC.
ICC is indispensable for countering terrorism.
How can I do with ICC? President 's "power" is required as a police officer of the world.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
The Yomiuri Shimbun has "Feature articles on the fake news spreading to the world".
The article on July 24 continued from last time the actual situation mass-produced by common people
in Macedonia on the Balkan Peninsula was supported by the testimony of local university students,
how this was made this time, It is an article on how you earn income.

Fake news to post is centered on US products.
It is because the advertising revenue earned by 1 click is the highest in the world.
Fake news such as "World War III begins",
"War broke out between North Korea and South Korea" line up on the site.

Their conduct is ethical, but not illegal.
It is the responsibility to determine whether the article is a lie or not. · · ·

For details, please visit the Yomiuri Shimbun.
Is not it really illegal?
This should make the president hurt.
An article nominating the president as fake news may be fake news of fake news.
I am thinking what is the news of the truth.

For the fake news,
President Trump should seriously consider international fake news countermeasures,
including the International Criminal Court (ICC).

Separate the summary of 'Immigration Control Law violation incident' from this week separately.
It seems that there is a problem with ICC.
ICC is indispensable for countering terrorism.
How can I do with ICC? President 's "power" is required as a police officer of the world.


Japan has become a law to dispose illegally working foreigners
and those employed harshly and severely,
but police officers have been affixed to management employing them and criminalized only foreigners .
This is not only Japanese law but also international law violation.
I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system"
against the illegal treatment received
from the Japanese government in 2010 "assistant violation incidents",
but Japan ratified the "personal reporting system" I am not doing it.
Documents to be submitted are below.
http://www.miraico.jp/??????/
Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system"
and appeal to the International Criminal Court.
President Trump, Gunbare. ! Best regards,

Yasuhiro Nagano

 

2017-07-25:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:
日本の移民問題、人権問題についても関心を持ってください。
以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-07-25:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!

トランプ大統領はフェイクニュースについて、
国際刑事裁判所(ICC)を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。
今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。
どうも(ICC)に問題があるようです。
テロ対策には、ICCが欠かせません。ICCをどうすればいいでしょうか?
世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞に「世界に拡散するフェイクニュースの特集記事」があります。
7月24日の記事は、バルカン半島マケドニアで、
一般人によって量産されている実態が、地元の大学生らの証言で裏づけられた前回に続き、
今回はそれがいかにして作られ、開設者はどう収入を得ているかを記事にしています。

掲載する偽ニュースは米国モノが中心。
1クリックで稼げる広告収入が世界で一番高いからだ。
サイトには「第3次世界大戦が始まる」「北朝鮮と韓国の間で戦争勃発」などの偽ニュースが並ぶ。
彼らの行為は、倫理上問題はあるが違法ではない。
記事が嘘かどうか見極める責任は受け手にある。・・・・
詳細は、読売新聞をご覧ください。
本当に違法ではないのだろうか?これでは大統領が頭を痛めるはずである。
大統領がフェイクニュースだと指名する記事はフェイクニュースのフェイクニュースかもしれない。
何が真実のニュースなんだと考えこんでします。

トランプ大統領はフェイクニュースについて、
国際刑事裁判所(ICC)を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。

今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。
どうも(ICC)に問題があるようです。
テロ対策には、ICCが欠かせません。ICCをどうすればいいでしょうか?
世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、2010年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/??????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


長野恭博

 

2017-07-25:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領はフェイクニュースについて、 国際刑事裁判所(ICC)を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。 今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。 どうも(ICC)に問題があるようです。 テロ対策には、ICCが欠かせません。ICCをどうすればいいでしょうか? 世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。


2017-07-25:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:
日本の移民問題、人権問題についても関心を持ってください。
以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-07-25:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!

トランプ大統領はフェイクニュースについて、
国際刑事裁判所(ICC)を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。
今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。
どうも(ICC)に問題があるようです。
テロ対策には、ICCが欠かせません。ICCをどうすればいいでしょうか?
世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞に「世界に拡散するフェイクニュースの特集記事」があります。
7月24日の記事は、バルカン半島マケドニアで、
一般人によって量産されている実態が、地元の大学生らの証言で裏づけられた前回に続き、
今回はそれがいかにして作られ、開設者はどう収入を得ているかを記事にしています。

掲載する偽ニュースは米国モノが中心。
1クリックで稼げる広告収入が世界で一番高いからだ。
サイトには「第3次世界大戦が始まる」「北朝鮮と韓国の間で戦争勃発」などの偽ニュースが並ぶ。
彼らの行為は、倫理上問題はあるが違法ではない。
記事が嘘かどうか見極める責任は受け手にある。・・・・
詳細は、読売新聞をご覧ください。
本当に違法ではないのだろうか?これでは大統領が頭を痛めるはずである。
大統領がフェイクニュースだと指名する記事はフェイクニュースのフェイクニュースかもしれない。
何が真実のニュースなんだと考えこんでします。

トランプ大統領はフェイクニュースについて、
国際刑事裁判所(ICC)を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。

今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。
どうも(ICC)に問題があるようです。
テロ対策には、ICCが欠かせません。ICCをどうすればいいでしょうか?
世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、2010年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/??????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、

長野恭博

 


2017-07-25: To the media of the international community News from Japan tips:
Please also be interested in Japanese immigration and human rights issues.
The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media


2017-07-25: Mail to President of the Trump:
This e - mail is not only to President Trump,
but also to everyone in the international community.
The most important thing is "justice".
Please also be interested in what is going on in the international community.
No matter how great you are, even a small person can change history if there is "justice".
Do not you think so? Let's act for justice!

For the fake news,
President Trump should seriously consider international fake news countermeasures,
including the International Criminal Court (ICC).
Separate the summary of 'Immigration Control Law violation incident' from this week separately.
It seems that there is a problem with ICC.
ICC is indispensable for countering terrorism.
How can I do with ICC? President 's "power" is required as a police officer of the world.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
The Yomiuri Shimbun has "Feature articles on the fake news spreading to the world".
The article on July 24 continued from last time the actual situation mass-produced by common people
in Macedonia on the Balkan Peninsula was supported by the testimony of local university students,
how this was made this time, It is an article on how you earn income.

Fake news to post is centered on US products.
It is because the advertising revenue earned by 1 click is the highest in the world.
Fake news such as "World War III begins",
"War broke out between North Korea and South Korea" line up on the site.

Their conduct is ethical, but not illegal.
It is the responsibility to determine whether the article is a lie or not. · · ·

For details, please visit the Yomiuri Shimbun.
Is not it really illegal?
This should make the president hurt.
An article nominating the president as fake news may be fake news of fake news.
I am thinking what is the news of the truth.

For the fake news,
President Trump should seriously consider international fake news countermeasures,
including the International Criminal Court (ICC).

Separate the summary of 'Immigration Control Law violation incident' from this week separately.
It seems that there is a problem with ICC.
ICC is indispensable for countering terrorism.
How can I do with ICC? President 's "power" is required as a police officer of the world.


Japan has become a law to dispose illegally working foreigners
and those employed harshly and severely,
but police officers have been affixed to management employing them and criminalized only foreigners .
This is not only Japanese law but also international law violation.
I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system"
against the illegal treatment received
from the Japanese government in 2010 "assistant violation incidents",
but Japan ratified the "personal reporting system" I am not doing it.
Documents to be submitted are below.
http://www.miraico.jp/??????/
Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system"
and appeal to the International Criminal Court.
President Trump, Gunbare. ! Best regards,


Yasuhiro Nagano

 

2017-07-25:国際社会のメディアへ ICC-CPI について:「2010年に中国人が起こした資格外活動による不法就労について、 憲法および国際法に反する、法の下での平等に反して、 外国人だけを恣意的に入管法違反で刑事処分した「入管法違反事件」と、 罪刑法定主義に反して、入管法に規定する幇助罪でなく、 不法就労とは何ら関係ない第三者を刑法の幇助罪で処分した、 司法行政の不法行為の要約」を投稿します。 ホワイトハウスへの送信文字数が限定されていますので、分割して掲載します。


2017-07-25:国際社会のメディアへ ICC-CPI について:
国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?
以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、国会議員などへも送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-07-25日:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第1回:
このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。
北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。

「2010年に中国人が起こした資格外活動による不法就労について、
憲法および国際法に反する、法の下での平等に反して、
外国人だけを恣意的に入管法違反で刑事処分した「入管法違反事件」と、
罪刑法定主義に反して、入管法に規定する幇助罪でなく、
不法就労とは何ら関係ない第三者を刑法の幇助罪で処分した、
司法行政の不法行為の要約」を投稿します。
ホワイトハウスへの送信文字数が限定されていますので、分割して掲載します。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第1回
Lefco社の社長であった私(長野)は、中国人4人(正犯)に対し、
2009年1月頃までに、採用予定(内定)を出したが、
2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、
2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。

Lefco社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、大学卒業後も、
学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で、働いていて、
2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で、逮捕された。
しかし、正犯を雇用した飲食店の、いずれの事業者も、
入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。
第2回に続く・・・


この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。
日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政による独裁国家が続いています。

トランプ大統領はテロ対策に熱心ですが、それには(ICC-CPI)の協力が欠かせません。
事件の詳細は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。
世界の警察官として、人権に厳しいトランプ大統領にお願いします。
国際刑事裁判所ICC-CPI)への提訴を支援してください。トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


長野恭博

 


2017-07-25: To the International Society's Media About ICC-CPI:
Is this OK with the International Criminal Court?
The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, parliamentarians and others.

Common delivery to media


2017-07-25: Mail "Invasion Law violation incident series" to President Trump,
Mail, Part 1:

This mail asks the international society not only President Trump,
but also Japanese illegal judicial administration.
If this problem is left untouched, a more serious humanitarian crisis will spread around the world.
There is no good bad to kidnapping.
The illegal kidnapping by North Korea and the illegal kidnapping by Japan are the same.
"In regard to illegal employment caused by the Chinese in 2010,
the foreigners were arbitrarily criminalized
under the immigration law against contrary under the constitution,
contrary to the Constitution and international law," Immigration "In violation of law,
a summary of law enforcement misconduct that dismissed a third party
who was not related to illegal work without assistance crime prescribed
in the Immigration Act against contrary to the criminal justice system,
with the aid of the criminal law" I will post.
Since the number of characters sent to the White House is limited,
it will be posted separately.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
In violation of Immigration Control Act, Part 1

I (Nagano), who was the president of Lefco,
issued an appointment (informal) to four Chinese (former offenders) by January 2009,
but in Lehman shock in the fall of 2008, Due to a sharp decline,
in March 2009, we canceled the planned adoption (informal).

Four Chinese who were unable to get a job at Lefco (formal offender) were working
at a restaurant that worked part-time in college days even after graduating from college,
and from May to June 2010,
Immigration Act 70 Was arrested at 4
(illegal work due to activities outside the status of residence).
However, neither business operator of a restaurant that employed
a former offender has been arrested by Article 73 (a crime of promoting illegal employment) specified
by the Immigration Control Act and has not received any disposition.

Continue to Part 2 · · ·


In this case,
the police officer forces confessions saying "Accept crimes in general theory."
The prosecutor said,
"I am great, I will impose my fines if I recognize my sins,
I will imprison you if I do not accept it, I will force my confession."
In which country do you have a country to punish in general theory? .
Even Japan is a state of "criminal law principle" by Article 31 of the Constitution.
Since Japan has given "prosecution monopoly right" to prosecutors,
trial can not be made as a criminal case unless the prosecution
accepts "indictment" or "accusation letter".
There is a dictatorship by judicial administration.

President Trump is enthusiastic about countering terrorism,
but cooperation of (ICC - CPI) is indispensable for it.
Details of the case are below.
http://www.miraico.jp/?????/
Japanese parliamentary members ignore this illegal act.
As a policeman in the world, I'd like to ask the President of Playing Cards who is strict
with human rights. Please support the lawsuit against the International Criminal Court (ICC-CPI).
President Trump, Gunbare. ! Best regards,


Yasuhiro Nagano