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日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、 資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


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トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 G7で北朝鮮問題が協議されますが、核やミサイルの開発資金を遮断することが最重要です。
中国の石炭輸入も問題になっていますが、本質は日本からの送金です。

 日本のギャンブルは、競馬や競輪などの公営ギャンブルしか認められていませんが、唯一「パチンコ」だけは、民間経営で公然と不法な営業が行われています。違法なパチンコ営業が公然とできるのは警察官が退職後、パチンコ業界に就職しているからです。これは、昔から言われてきたことです。勿論、政治家との癒着が一番大きいと思います。この癒着が北朝鮮の核やミサイル開発に関係しているのです。

 パチンコ産業の売り上げは年間20兆円位です。20%が北朝鮮系のパチンコ店だとすると4兆円が北朝鮮系の売上げです。その1%が北朝鮮政府にいくとすると400億円です。最大の資金提供者は日本です。
 さらに、日本政府はバブル崩壊後に、北朝鮮系の金融機関の破綻が相次いだ際は、破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金北朝鮮系の金融機関に提供しています。破綻の主な原因は、預金の北朝鮮への送金、朝鮮総連の政治工作資金としての流用、バブル崩壊の三点が指摘されています。

 アメリカはこうした日本からの資金の流れを絶つ努力はしていると思いますが、見えない
資金の動きは止められません。解決策は不法な「パチンコ営業」を禁止させることです。政治家は大反発しますが、北朝鮮への資金を絶つためには許せません。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博

 

 

 

To the media of the international society News from Japan tips, mail to President Trump: to block North Korea's nuclear and missile development funds,
It is to ban illegal pachinko sales in Japan that is a source of funds. 2017-05-26
                                                                                               Common delivery to media

                                                                                              

Mail to President Trump: To block North Korea's nuclear and missile development funds,
It is to ban illegal pachinko sales in Japan that is a source of funds. 2017-05-26


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
North Korea issues will be discussed at the G7, but it is most important to block development funds for nuclear weapons and missiles.
China's import of coal is also a problem, but the essence is remittance from Japan.

In Japan's gambling, only public gambling such as horse racing and bicycle racing is allowed, but only "pachinko" is openly illegal business conducted by private management. Illegal pachinko sales can be done openly because police officers are employed in the pachinko industry after retirement. This has been said from a long time ago. Of course, I think adhesion with politicians is the biggest. This adhesion is related to North Korea's nuclear weapons and missile development.

The sales of the pachinko industry are about 20 trillion yen annually. If 20% is a North Korean pachinko parlor, 4 trillion yen is a North Korean sales. If 1% of it comes to the North Korean government, it will be 40 billion yen. The biggest donor is Japan.
In addition, when the collapse of North Korean financial institutions succeeds one after another after the bubble burst, the Japanese government provides more than 1 trillion yen of public funds to North Korean financial institutions due to bankruptcy. The main cause of bankruptcy has been pointed out three points: deposit transfer to North Korea, diversion as a political tooling fund of the Chonjong Committee, bubble burst.

I think that the United States is trying to cut off the flow of funds from Japan, but I can not see it
Movement of funds can not be stopped. The solution is to prohibit illegal "pachinko sales". Politicians will rebound, but we can not forgive them to stop funding for North Korea.

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment I received from the Japanese government in 2010 "Personal notification system" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ 
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,


Yasuhiro Nagano

 

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。 トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、 資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。
トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


【意見配信】トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26
国会議員への共通


国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26
メディアへ共通配信

トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 G7で北朝鮮問題が協議されますが、核やミサイルの開発資金を遮断することが最重要です。
中国の石炭輸入も問題になっていますが、本質は日本からの送金です。

 日本のギャンブルは、競馬や競輪などの公営ギャンブルしか認められていませんが、唯一「パチンコ」だけは、民間経営で公然と不法な営業が行われています。違法なパチンコ営業が公然とできるのは警察官が退職後、パチンコ業界に就職しているからです。これは、昔から言われてきたことです。勿論、政治家との癒着が一番大きいと思います。この癒着が北朝鮮の核やミサイル開発に関係しているのです。

 パチンコ産業の売り上げは年間20兆円位です。20%が北朝鮮系のパチンコ店だとすると4兆円が北朝鮮系の売上げです。その1%が北朝鮮政府にいくとすると400億円です。最大の資金提供者は日本です。
 さらに、日本政府はバブル崩壊後に、北朝鮮系の金融機関の破綻が相次いだ際は、破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金北朝鮮系の金融機関に提供しています。破綻の主な原因は、預金の北朝鮮への送金、朝鮮総連の政治工作資金としての流用、バブル崩壊の三点が指摘されています。

 アメリカはこうした日本からの資金の流れを絶つ努力はしていると思いますが、見えない
資金の動きは止められません。解決策は不法な「パチンコ営業」を禁止させることです。政治家は大反発しますが、北朝鮮への資金を絶つためには許せません。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博

 

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール: トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。  国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。 
国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25

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トランプ大統領へのメール2件
1.トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。 
2.国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25


以下詳細

1.イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!イスラム国が犯行声明を出したことが分かりました。これをうけ、イギリス政府がテロの警戒レベルを最高に上げました 。

 欧州ではここ数年、テロ事件が相次いでいる。2017年4月にはストックホルムでトラックがデパートに突っ込み、4人が死亡したほか、同3月にはロンドン中心部にあるウェストミンスター橋の上で乗用車が通行人をはねるなどして5人が死亡した。2016年にもブリュッセルやニースでそれぞれ数十人が亡くなるテロ事件が起きている。

 イギリスはイスラム教徒だらけだから、これからもテロは起き続けるという人もいます。ロンドンは市長までイスラム教徒だからという人もいます。

 いずれにしろ、トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。

 そして日本では、国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)を批准するための国内法である「組織犯罪処罰法改正案」 について、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が懸念の書簡を安倍首相に送りましたが、日本政府は従いません!しかし国際組織犯罪防止条約が何のテロ対策にもならないことが証明されました。
 大統領もロシアと関りがあるとして監視されていたようですね。監視社会ほど不快な人権侵害はありません。「組織犯罪処罰法改正案」について再考するように日本に要求してください。
G7ではトランプ大統領が主導してテロ対策を真剣に討議してください。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 


2.国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?
国際組織犯罪防止条約を批准した国々が、国連から国内法の整備で懸念されないのは、なぜですか?


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。
 しかし、政府は無視して、「組織犯罪処罰法改正案」を強行採決しました。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。北朝鮮のように、国連の警告を無視する重大な行為です。

 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、何度もテロを起こしているイスラム人の入国を制限する大統領令を発令してバッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、テロ対策には
国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)の批准が必要だとして、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。トランプ大統領のテロ対策とは根本的に違います。G7では、テロ対策を含めた人権問題を中心議題としてください。

 国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?
 国際組織犯罪防止条約を批准した国々が、国連から国内法の整備で懸念されないのは、なぜですか?

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博

 


To the media of the international society News from Japan tips, email to President Trump:
It proved that President Trump was right. In the case of
Why is terrorism occurring in countries that have ratified the International Organized Crime Treaty? 2017-05-25

                                                                                               Common delivery to media
2 e-mails to President Trump 
1. It proved that President Trump was right.
2. Why is terrorism occurring in countries that have ratified the International Organized Crime Treaty? 2017-05-25


Below details

1. Terrorism occurred on 22nd in Manchester, England!
It proved that President Trump was right.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
On 18th May, Joseph Kenatachi, a special reporter of the United Nations, directly addressed the Prime Minister Abe saying, "There is a danger of unlawfully restricting privacy and freedom of expression" about the conspiracy charges bill I sent it.
However, ignoring the government, we vigorously voted "Proposed Amendment of Organized Crime Punishment Act". It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the Litton Study Team". Like North Korea, it is a serious act of ignoring UN warnings.

I'd like to ask the president. At the G7 to be held this month, the six countries will ask Japan to Japan to dismiss this bill. Both the president and the Japanese people hate terrorism. In order to protect Americans from terrorism, the president issued a presidential order to restrict the entry of Muslims who are causing terrorism many times, but he was bashing, but Prime Minister Abe lied to the people and measures against terrorism To
We are trying to monitor the people like China and North Korea, saying that ratification of the International Organized Crime Convention Treaty (TOC Convention - Palermo Convention) is necessary. It is fundamentally different from President Trump 's anti - terror measures. At G7, please center on human rights issues including counter-terrorism measures.

Why is terrorism occurring in countries that have ratified the International Organized Crime Treaty?
Why do countries ratifying the International Organized Crime Prevention Convention are not concerned by the development of domestic laws from the United Nations?

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment I received from the Japanese government in 2010 "Personal notification system" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

 

2. Why is terrorism occurring in countries that have ratified the International Organized Crime Treaty?
Why do countries ratifying the International Organized Crime Prevention Convention are not concerned about the improvement of domestic laws from the United Nations?

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
On 18th May, Joseph Kenatachi, a special reporter of the United Nations, directly addressed the Prime Minister Abe saying, "There is a danger of unlawfully restricting privacy and freedom of expression" about the conspiracy charges bill I sent it.
However, ignoring the government, we vigorously voted "Proposed Amendment of Organized Crime Punishment Act". It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the Litton Study Team". Like North Korea, it is a serious act of ignoring UN warnings.

I'd like to ask the president. At the G7 to be held this month, the six countries will ask Japan to Japan to dismiss this bill. Both the president and the Japanese people hate terrorism. In order to protect Americans from terrorism, the president issued a presidential order to restrict the entry of Muslims who are causing terrorism many times, but he was bashing, but Prime Minister Abe lied to the people and measures against terrorism To
We are trying to monitor the people like China and North Korea, saying that ratification of the International Organized Crime Convention Treaty (TOC Convention - Palermo Convention) is necessary. It is fundamentally different from President Trump 's anti - terror measures. At G7, please center on human rights issues including counter-terrorism measures.

Why is terrorism occurring in countries that have ratified the International Organized Crime Treaty?
Why do countries ratifying the International Organized Crime Prevention Convention are not concerned by the development of domestic laws from the United Nations?

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment I received from the Japanese government in 2010 "Personal notification system" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

 

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。 「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、 まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。 日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-25

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。
「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-25

 

【意見配信】イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。
国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25

国会議員への共通

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。 
国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25

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トランプ大統領へのメール2件
1.トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。 
2.国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25


以下詳細

1.イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!イスラム国が犯行声明を出したことが分かりました。これをうけ、イギリス政府がテロの警戒レベルを最高に上げました 。

 欧州ではここ数年、テロ事件が相次いでいる。2017年4月にはストックホルムでトラックがデパートに突っ込み、4人が死亡したほか、同3月にはロンドン中心部にあるウェストミンスター橋の上で乗用車が通行人をはねるなどして5人が死亡した。2016年にもブリュッセルやニースでそれぞれ数十人が亡くなるテロ事件が起きている。

 イギリスはイスラム教徒だらけだから、これからもテロは起き続けるという人もいます。ロンドンは市長までイスラム教徒だからという人もいます。

 いずれにしろ、トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。

 そして日本では、国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)を批准するための国内法である「組織犯罪処罰法改正案」 について、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が懸念の書簡を安倍首相に送りましたが、日本政府は従いません!しかし国際組織犯罪防止条約が何のテロ対策にもならないことが証明されました。
 大統領もロシアと関りがあるとして監視されていたようですね。監視社会ほど不快な人権侵害はありません。「組織犯罪処罰法改正案」について再考するように日本に要求してください。
G7ではトランプ大統領が主導してテロ対策を真剣に討議してください。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 


2.国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?
国際組織犯罪防止条約を批准した国々が、国連から国内法の整備で懸念されないのは、なぜですか?


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。
 しかし、政府は無視して、「組織犯罪処罰法改正案」を強行採決しました。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。北朝鮮のように、国連の警告を無視する重大な行為です。

 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、何度もテロを起こしているイスラム人の入国を制限する大統領令を発令してバッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、テロ対策には
国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)の批准が必要だとして、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。トランプ大統領のテロ対策とは根本的に違います。G7では、テロ対策を含めた人権問題を中心議題としてください。

 国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?
 国際組織犯罪防止条約を批准した国々が、国連から国内法の整備で懸念されないのは、なぜですか?

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
http://www.miraico.jp/?????/

 日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。自動車問題については関心が高いようです。
そして、その内容は【日本からニュースのヒント】として、多くの国際社会のメディアや駐日大使館に配信し、
そして最近では、期待できませんが、それを国会議員の多くにも【意見配信】をしています。
以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール: トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

 

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トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は、大統領や国際社会に対して、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「組織犯罪処罰法改正案」を止めさせるようにお願いしてきました。

 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。詳しくは、書簡は国連のホームページで公開されています。タイトルは"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy"です。
 共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めてくれました。

 しかし、「組織犯罪処罰法改正案」は、本日5月23日に衆議院本会議で強行採決されました。まだ参議院の採決が残っていますが絶望的です。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、入国を制限する大統領令を発令して、バッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。助けてください。自由と民主主義を守ってください!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博

 

 

To the media of the international society News from Japan tips, email to President Trump:
E-mail to President Trump: Refusing letters of concern from the United Nations against the "Organized Crime Punishment Act revision bill"
It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the LITTON Mission Team".
Please do not let Japan be a country of militarism. 2017-05-24

                                                                                               Common delivery to media


E-mail to President Trump: Refusing letters of concern from the United Nations against the "Organized Crime Punishment Act revision bill"
It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the LITTON Mission Team".
Please do not let Japan be a country of militarism. 2017-05-24


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
I have asked the President and the international community to stop the 'Organized Crime Punishment Act reform proposal' which stricter constituent requirements of 'conspiracy sin'.

On 18th May, Joseph Kenatachi, a special reporter of the United Nations, directly addressed the Prime Minister Abe saying, "There is a danger of unlawfully restricting privacy and freedom of expression" about the conspiracy charges bill I sent it. For details, letters are published on the UN website. The title is "Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy".
The UN Special Rapporteur also acknowledged that conspiracy sin justified the unfair surveillance of civilians by the government's arbitrary operation.

However, "Proposed amendment to organized crime penalties law" was forcibly voted at the House of Representatives plenary on May 23 today. Although the voting of the House of Councilors still remains, it is hopeless. It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the Litton Study Team".
I'd like to ask the president. At the G7 to be held this month, the six countries will ask Japan to Japan to dismiss this bill. Both the president and the Japanese people hate terrorism. The president issued a presidential order to restrict immigration to protect Americans from terrorism and received bashing, but Prime Minister Abe lied to the people and tried to monitor the public like China and North Korea is. Help me. Please observe freedom and democracy!

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment I received from the Japanese government in 2010 "Personal notification system" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール: トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

 

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トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は、大統領や国際社会に対して、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「組織犯罪処罰法改正案」を止めさせるようにお願いしてきました。

 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。詳しくは、書簡は国連のホームページで公開されています。タイトルは"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy"です。
 共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めてくれました。

 しかし、「組織犯罪処罰法改正案」は、本日5月23日に衆議院本会議で強行採決されました。まだ参議院の採決が残っていますが絶望的です。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、入国を制限する大統領令を発令して、バッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。助けてください。自由と民主主義を守ってください!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博

 

 

To the media of the international society News from Japan tips, email to President Trump:
E-mail to President Trump: Refusing letters of concern from the United Nations against the "Organized Crime Punishment Act revision bill"
It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the LITTON Mission Team".
Please do not let Japan be a country of militarism. 2017-05-24

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E-mail to President Trump: Refusing letters of concern from the United Nations against the "Organized Crime Punishment Act revision bill"
It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the LITTON Mission Team".
Please do not let Japan be a country of militarism. 2017-05-24


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
I have asked the President and the international community to stop the 'Organized Crime Punishment Act reform proposal' which stricter constituent requirements of 'conspiracy sin'.

On 18th May, Joseph Kenatachi, a special reporter of the United Nations, directly addressed the Prime Minister Abe saying, "There is a danger of unlawfully restricting privacy and freedom of expression" about the conspiracy charges bill I sent it. For details, letters are published on the UN website. The title is "Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy".
The UN Special Rapporteur also acknowledged that conspiracy sin justified the unfair surveillance of civilians by the government's arbitrary operation.

However, "Proposed amendment to organized crime penalties law" was forcibly voted at the House of Representatives plenary on May 23 today. Although the voting of the House of Councilors still remains, it is hopeless. It is just before the war that went through the League of Nations after refusing the "Report of the Litton Study Team".
I'd like to ask the president. At the G7 to be held this month, the six countries will ask Japan to Japan to dismiss this bill. Both the president and the Japanese people hate terrorism. The president issued a presidential order to restrict immigration to protect Americans from terrorism and received bashing, but Prime Minister Abe lied to the people and tried to monitor the public like China and North Korea is. Help me. Please observe freedom and democracy!

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment I received from the Japanese government in 2010 "Personal notification system" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

国会議員へのメール、 「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、 まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。 日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

【意見配信】「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

 

国会議員への共通

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

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トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は、大統領や国際社会に対して、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「組織犯罪処罰法改正案」を止めさせるようにお願いしてきました。

 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。詳しくは、書簡は国連のホームページで公開されています。タイトルは"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy"です。
 共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めてくれました。

 しかし、「組織犯罪処罰法改正案」は、本日5月23日に衆議院本会議で強行採決されました。まだ参議院の採決が残っていますが絶望的です。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、入国を制限する大統領令を発令して、バッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。助けてください。自由と民主主義を守ってください!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博