兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下 日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。 昇給は「年功序列」です。

朝鮮国際青少年旅行社 御中


拝啓。李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣 へ このEメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。


朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下


2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。
「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。


第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。

私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は10%もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように4%くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Kaizen」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Kaizen」の活動をしています。「Kaizen」=「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Kaizen」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。

日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が16万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。

日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Kaizen」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。

フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。

日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。

この話は明日に続きます

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


李容浩(リ・ヨンホ)閣下 へ お願い ******************************************

北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!

日本の今年の選挙が終わるまで、北朝鮮はミサイルを発射しないでください。
もし北朝鮮が「ミサイルを発射」すれば「安倍政権は完全に勝利します」。
前回は、北朝鮮日本海に「ミサイルを発射」したので「安倍政権は「逆転の勝利」しました。

安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。

北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
李容浩(リ・ヨンホ)閣下 は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。

私の情報 ***************************************************

 

名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

トランプ大統領  フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。 しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。 日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。

トランプ大統領


2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。
「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。


第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。

私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は10%もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように4%くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Kaizen」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Kaizen」の活動をしています。「Kaizen」=「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Kaizen」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。

日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が16万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。

日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Kaizen」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。

フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。

日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。

この話は明日に続きます

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ  フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。 フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。


第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。

私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は10%もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように4%くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Kaizen」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Kaizen」の活動をしています。「Kaizen」=「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Kaizen」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。

日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が16万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。

日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Kaizen」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。

フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。

日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。

この話は明日に続きます

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
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被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

 

 
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)
 


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

テリーザ・メイ 英国首相 へ 私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。 しかし今のフランスの失業率は10%もあります。 これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。


第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。

私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は10%もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように4%くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Kaizen」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Kaizen」の活動をしています。「Kaizen」=「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Kaizen」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。

日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が16万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。

日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Kaizen」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。

フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。

日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。

この話は明日に続きます

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。

 

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

拝啓 政治家の皆さま フランスは「超学歴社会」です。 「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。 フランスは自由で平等の国です。 実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。

拝啓 政治家の皆さま


2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。
「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。


第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。

私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は10%もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように4%くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Kaizen」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Kaizen」の活動をしています。「Kaizen」=「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Kaizen」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。

日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が16万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。

日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Kaizen」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。

フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。

日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。

この話は明日に続きます

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博

 

私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

名前 YasuhiroNagano長野恭博

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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下 だから「日産」は潰れると、言ったのです。 「SONY」という企業はご存知ですか。


朝鮮国際青少年旅行社 御中


拝啓。李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣 へ このEメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。


朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下


2019-04-23: 拝啓、エマニュエル・マクロン大統領は日本の「雇用制度」を参考にして「雇用革命」をおこなうべきです。
日本国は「BAC+3」が国や企業を動かしています。


第1部。 もし「ルノー」が「日産」を吸収してフランス流の経営を行うと
「日産」から人材が流失して「日産」は破産します。
日本のホワイトカラーの学歴の多くはフランス流に言うと「BAC+4」です。
フランスに「BAC+4」はないので「BAC+3」。
「フランス流」に言うと「Licence 」です。
「Licence 」が日本の一流企業、公務員、弁護士などの「 Educational background」です。
検察官や裁判官も「BAC+3」ですが、「法の理論」が「理解」できていません。
だから彼らは「第2部」で示す「適用する法律の誤り」をしています。
彼らは(BAC+5)であるべきです。

フランスの場合です。
学士(BAC+3)の場合、割と簡単な事務作業をさせられます。
修士(BAC+5)の場合、将来の「幹部候補」として「マネジメント」の仕事をさせられます。

日本の文化で表現すると 「一般的な キャリア」と「general office work」の違いといった感じです。
日本で大学卒業した者は 「一般的な キャリア」として雇われます。
しかしフランスで、学士(BAC+3)の場合は 「一般的な キャリア」にはなれない。
学士(BAC+3)の人は、ずっと「一般事務職」といった感じです。

日本のほとんどの企業は学士(BAC+3)が経営しています。
(ただし、研究開発の技術系の社員や役員は「修士」や「博士」がいます)。
フランスは「超学歴社会」です。
私は、この学歴社会が「黄色いベスト運動」の原因だと思います。
フランスの「産業の競争力」が日本より弱いのは、フランスの「超学歴社会」にあると思います。
2002年にノーベル化学賞を受賞した「島津製作所」の「Tanaka koichiさん」は学士(BAC+4)です。
日本の企業は、学歴による差別をしないのです。
日本の企業は「成果主義」です。

だから「ルノー」流に経営されると「日産」の社員は「仕事の意欲」を失います。
だから「日産」は潰れると、言ったのです。
「SONY」という企業はご存知ですか。
第二次大戦後に創業した小さな会社でした。
ソニーの創業者である「Morita Akio氏」の「学歴は不用の理論」は有名です。
ソニーは「学歴」で差別をしないから、世界の「SONY」になれたのです。
しかし今、「SONY」は学歴を重視する社員や役員が多くなりました。
結果、「SONY」も、成長がない「普通の会社」になりました。

この話は明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博


李容浩(リ・ヨンホ)閣下 へ お願い ******************************************

北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!

日本の今年の選挙が終わるまで、北朝鮮はミサイルを発射しないでください。
もし北朝鮮が「ミサイルを発射」すれば「安倍政権は完全に勝利します」。
前回は、北朝鮮日本海に「ミサイルを発射」したので「安倍政権は「逆転の勝利」しました。

安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。

北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
李容浩(リ・ヨンホ)閣下 は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。

私の情報 ***************************************************

 

名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

トランプ大統領 様 私は、この学歴社会が「黄色いベスト運動」の原因だと思います。 フランスの「産業の競争力」が日本より弱いのは、フランスの「超学歴社会」にあると思います。

トランプ大統領


2019-04-23: 拝啓、エマニュエル・マクロン大統領は日本の「雇用制度」を参考にして「雇用革命」をおこなうべきです。
日本国は「BAC+3」が国や企業を動かしています。


第1部。 もし「ルノー」が「日産」を吸収してフランス流の経営を行うと
「日産」から人材が流失して「日産」は破産します。
日本のホワイトカラーの学歴の多くはフランス流に言うと「BAC+4」です。
フランスに「BAC+4」はないので「BAC+3」。
「フランス流」に言うと「Licence 」です。
「Licence 」が日本の一流企業、公務員、弁護士などの「 Educational background」です。
検察官や裁判官も「BAC+3」ですが、「法の理論」が「理解」できていません。
だから彼らは「第2部」で示す「適用する法律の誤り」をしています。
彼らは(BAC+5)であるべきです。

フランスの場合です。
学士(BAC+3)の場合、割と簡単な事務作業をさせられます。
修士(BAC+5)の場合、将来の「幹部候補」として「マネジメント」の仕事をさせられます。

日本の文化で表現すると 「一般的な キャリア」と「general office work」の違いといった感じです。
日本で大学卒業した者は 「一般的な キャリア」として雇われます。
しかしフランスで、学士(BAC+3)の場合は 「一般的な キャリア」にはなれない。
学士(BAC+3)の人は、ずっと「一般事務職」といった感じです。

日本のほとんどの企業は学士(BAC+3)が経営しています。
(ただし、研究開発の技術系の社員や役員は「修士」や「博士」がいます)。
フランスは「超学歴社会」です。
私は、この学歴社会が「黄色いベスト運動」の原因だと思います。
フランスの「産業の競争力」が日本より弱いのは、フランスの「超学歴社会」にあると思います。
2002年にノーベル化学賞を受賞した「島津製作所」の「Tanaka koichiさん」は学士(BAC+4)です。
日本の企業は、学歴による差別をしないのです。
日本の企業は「成果主義」です。

だから「ルノー」流に経営されると「日産」の社員は「仕事の意欲」を失います。
だから「日産」は潰れると、言ったのです。
「SONY」という企業はご存知ですか。
第二次大戦後に創業した小さな会社でした。
ソニーの創業者である「Morita Akio氏」の「学歴は不用の理論」は有名です。
ソニーは「学歴」で差別をしないから、世界の「SONY」になれたのです。
しかし今、「SONY」は学歴を重視する社員や役員が多くなりました。
結果、「SONY」も、成長がない「普通の会社」になりました。

この話は明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博

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名前 YasuhiroNagano長野恭博

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