兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

政治家の皆様へ! 2017-10-23:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:1です。


政治家の皆様へ!


2017-10-23:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:1です。

このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

北朝鮮拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
今日から、ICCへ、人道上の犯罪として告訴(情報提供)した、
申立ての事実を、シリーズで掲載していきます。本日はNo1です。


日本の移民政策において、不法な人権侵害が発生しています。
日本は、日本人の雇用の障害になる「単純労働者」の入国を認めていません。
しかし、外国人を労働力として使うために、いろいろな手口で、積極的に入国させています。
そこで都合が悪くなれば、不法に使い捨てにしています。
つまり、一方的に犯罪者として国外追放しているのです。


入管法では、働く資格のない外国人を不法に就労をさせた事業者を、「不法就労助長罪」で刑事処分します。

合わせて、不法就労した外国人を「不法就労罪」で刑事処分する、法律の体系なっています。

この法律が守られないのです!

また、外国人が在留資格を得る際、虚偽の書類を提出して在留資格を得た時、
法務大臣は付与した在留資格を取り消して、国外退去を命ずる行政処分します。

それでは、違法行為の事実と状況を時系列順に詳述して説明します。
特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めて説明します。

NO:2へ続きます。

テロ犯罪をやめさせましょう!テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!
そのためには、国家ぐるみの、国際法における人道上の犯罪をやめさせることが一番です!
事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、人道上の犯罪を撲滅してください。

(このメールは、トランプ大統領、そして世界のメディア等に差し上げています。)

日本の人道上の犯罪に興味をもってください!
そして支援してください。敬具、


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政治家の皆様へ!


人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。


今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博

国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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政治家の皆様へ! 2017-10-23:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「日産自動車が無資格検査をしていたことで国内出荷を全停止問題」です。

政治家の皆様へ!
2017-10-23:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
日産自動車が無資格検査をしていたことで国内出荷を全停止問題」です。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
又も、日本の製造業で法を無視した大きな不祥事が発生しました。

自動車大手の「日産自動車」は完成車の検査を無資格の社員にやらせていました。
悪質なのは9月に問題が発覚してからも継続して違反をしていたことです。
再発防止の指示をしていたにも関わらず現場は無視をしていたことが、更に発覚したのです。
大規模なリコールになると思います。


この事件と同時期に、鉄鋼大手の「神戸製鋼所」は、
鉄製品、アルミ製品などの品質を偽証していたことが発覚しました。
鉄道車両、自動車、ロケットなど重要な多くの部品分野に影響を及ぼしています。
アメリカの産業にも大きな衝撃を与えています。
の会社の存続は難しいと思います。


その前は、自動車部品メーカー「タカタ」のエアーバッグに欠陥があり、
リコールでアメリカでも有名になりました。


これらは全て、日本社会に法を無視する習慣が根付いているからです。
日本人の心に「違法な行為でも、見つからなければ良い」との考えが根付いています。
悪事を見つけても、仲間を庇い、知らぬふりをするのです。

日本のジョークにこういうのがあります。「赤信号、皆で渡れば怖くない」

これが、司法の世界でも蔓延しているのです。
だから、「とんでもないこと」になっていると訴えているのです。
アメリカの同盟国ですよ。トランプ大統領、助けてください!


日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ICCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。

(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)


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政治家の皆様へ!


人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。


今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-10-21  税法改革のための枠組みの策定  "それは、私たちが税務上の改革を加えて、長期にわたる業績を改善する時代です"

 

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-1021 

 

税法改革のための枠組みの策定

 "それは、私たちが税務上の改革を加えて、長期にわたる業績を改善する時代です"

 

- トーマス・ヒックス、ジュニア、ザ・ヒル

 

トーマス・ヒックス、ジュニア、アメリカファースト・ポリシー委員長は、ヒル市長に、「トランプ大統領は、非常に必要で長期にわたる税制改革の枠組みを提示しました」と記しています。ヒックス氏によれば、アメリカ人は、大統領についていつも間違っていたため、税制改革は成立しないとの見解をメディアに拒否すべきだと述べている。ダウ・ジョーンズ・インダストリアル・アベレージ(Dow Jones Industrial Average)は過去最高の記録を達成し、トランプ大統領は50年ぶりに大統領より多くの法案を制定し、彼の税制改革の枠組みであるトランプ大統領は、アメリカを再び偉大なものにし、アメリカ人を仕事に戻すために、「交渉の終わりを止めた」とヒックスは記している。「今は毎回議会 - 共和党員と民主党のメンバー - は、アメリカ人が選挙で選挙を行い、その任務を遂行する」と述べた。

もっと読むにはここをクリック

 

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税制改革の過程で、ワシントンタイムズは、上院が昨夜、年間予算を渡して税制改革に向けて「重要な第一歩」をとったと報告している。

 

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ワシントンの審査官では、繁栄のためのアメリカ人Akash Chouguleは、「経済成長にとって重要な税金」が税金基金からの新しい報告書を引用して、「税金と合理的水準の政府支出経済がより強く、企業や個人にとってより魅力的です」

 

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ヘルスケアに関しては、政策改革研究所のメリル・マシューズはウォールストリート・ジャーナルに、トランプ大統領が「プレミアムを爆発させ、保険会社を逃れて傷ついた人の健康保険の選択肢を広げる」という最近の執行令がヘルスケアの "進歩" Obamacareからアメリカ人を救済するためにはまだ行動する必要があります。

 

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経済ニュースのUSA Todayは、「リチャード・ニクソンが大統領になって以来、失業給付を集めているアメリカ人の数が先週に減少した」と報じた。労働省は、失業保険申請は19733月以来の最低水準にあると述べた。

 

 

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 

 

Mail magazine from the White House 2017-10-21

Laying the Framework for Tax Code Reform

 

IT’S TIME WE ADD TAX REFORM TO TRUMP’S LONG LIST OF ACCOMPLISHMENTS”

-Thomas Hicks, Jr., The Hill



Thomas Hicks, Jr., America First Policies board chairman, writes in The Hill, “President Trump has put forward a framework for much-needed and long-overdue reform of our tax code,” and he has “set an example of achievement in the face of unprecedented, intransigent opposition.” Hicks writes Americans should reject skepticism in the media that tax reform won’t be passed, because they've been continually wrong about the President. Since he was inaugurated, “the economy has added over one million private sector jobs,” the Dow Jones Industrial Average has hit 45 record highs, President Trump has enacted more legislation and signed more executive orders than any President in half a century, and “those are just some of the accomplishments.” With his tax reform framework, President Trump, “has held up his end of the bargain” to make America great again and put Americans back to work, Hicks writes, and “now it’s time for every member of Congress—Republicans and Democrat—to step up and do the job the American people elected them to do.”
Click here to read more

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On tax reform proceedings, The Washington Times reports that the Senate took “a crucial first step” last night towards tax reform by passing its annual budget.

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In the Washington Examiner, Americans for Prosperity’s Akash Chougule writes anyone who needs proof that “taxes matter for economic growth” should look to the states, citing a new report from the Tax Foundation showing “that states with lower taxes and reasonable levels of government spending have stronger economies and are more attractive for businesses and individuals.”

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Regarding healthcare, the Institute For Policy Innovation’s Merrill Matthews writes in The Wall Street Journal that President Trump’s recent executive order to “expand health-insurance options for individuals battered by exploding premiums and fleeing insurers” represents “progress” on health care, but says Congress still needs to act in order to give Americans relief from Obamacare.

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In economic news, USA Today reports that “the number of Americans collecting unemployment benefits fell last week to the lowest level since Richard Nixon was president,” with the Labor Department saying that jobless claims are now at their lowest level since March 1973.

 

 

 

I have made an international criminal court (ICC) petition (humanitarian crime by judicial administration), so please have a look!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 

 

 

 

2017-10-20【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。 「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

2017-10-20【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。
「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されましたが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

9月10日にメールにて提訴(提供情報)しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ICCへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
国会議員として取り組んでください。


以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、OHCHR、IC、などへ共通配信しています。

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2017-10-20 本日、トランプ大統領メールをした、
「日本政府の人道上の犯罪シリーズ」NO23です。
このシリーズの最終回です。

このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

北朝鮮拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。

もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。

すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

以下は、トランプ大統領にメールした内容をシリーズで提供します。
本日のEメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No22からの続きです。

2014-2015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、相変わらず、
不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、
恣意的に刑事処分されていますので、
国際社会で、人道上の自犯罪として、緊急に救済して下さい。


この提訴の対象となる犯罪者は、
ICC提出資料の「告訴状』および「告発状』に、記載する者です。

数多くの、警察官、検察官、裁判官ら、そして弁護士らです。

日本の司法の実体を象徴しています!
それほど深刻な、「人道上の犯罪』です。


北朝鮮による日本人の拉致監禁が人道上の犯罪ならば、
日本の拉致監禁も人道上の犯罪です。

世界は、法の下で、平等に処分されるべきです。
トランプ大統領が来月、日本を訪問した際、
北朝鮮による日本人拉致を安倍首相と協議する際、
日本政府による拉致監禁問題も協議してください。お願いします。

このシリーズは今回で終わりです。
来週からは、新シリーズで、日本の人道問題を掲載します。


北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう!テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!

そのためには、国家ぐるみの、
国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です!

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう!
敬具


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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2017-10-20【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、 日本からのニュース記事です!

2017-10-20【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です!


ニュースとは別に、
日本の移民問題(第7条 人道に対する犯罪)を深刻に考え検討してください!

第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!


外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか!


多くの国で入管法(移民法)違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です!
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪(国際法)で、国外退去させると言うのです!

日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。

昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。


しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

すでに、この段階で、国際法違反です。

しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人(不法就労した外国人)に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。

法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法22条ノ4ー4(虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去)
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。

起訴状の訴因であれば、入管法22条ノ4ー4(虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去)に対する
幇助行為です。

しかし、入管法22条ノ4ー4行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。

9月10日にメールにて提訴(提供情報)しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ICCへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか?

ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、OHCHR、IC、などへ共通配信しています。

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2017-10-20:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

デイリーNKジャパンの記事では、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)のニュースリソースも交えて、
北朝鮮の富裕層が米国の攻撃に備えた避難か?」
「中国の都市に北朝鮮の富裕層が大量出現」とあります。

ツイッタースプートニク日本(@sputnik_jp)には、
北朝鮮「米国は予期せぬ瞬間に
考えもしないような攻撃に見舞われるだろうと知っておくべきだ」と書かれている。

NewsWeekによると、「トランプ大統領、
北朝鮮に加え中国にも圧力か?金正恩の斬首作戦の実行部隊も派遣」。
原子力潜水艦ミシガンは、トマホークを最大154発搭載。
金正恩の斬首作戦実行を担当する特殊作戦隊員が搭乗している。


アメリカと北朝鮮は、いつ戦争になってもおかしくない時です。
その中で、トランプ大統領は阿部首相からの依頼で、
北朝鮮による日本人拉致の人権問題について、横田夫妻らと会談するという。

このニュースは衆議院選挙で自民党を勝利に導くための、
トランプ大統領から安倍首相への大きなプレゼントになっています。


政治の世界は、損得で動くのかもしれません。
しかし人道上の犯罪に対する政治的な解決は平等に行うべきです。

そうでなければ理不尽です。
理不尽な事がテロを生んでいると思います。
世界からテロを無くすためにも、人道上の問題解決はフェアーに行ってください。

来月、日本を訪問した際は、北朝鮮による日本人拉致被害者の人道上の問題だけでなく、
日本政府による、外国人に対する不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。


日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ICCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。


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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約専守防衛自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-10-20  大統領の税制案に「はい」、米国の繁栄には「はい」  "GOP、トランプの税制をアメリカ人のクリスチャンに改革する"

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-1020 

大統領の税制案に「はい」、米国の繁栄には「はい」

 "GOP、トランプの税制をアメリカ人のクリスチャンに改革する"

 

 

ヒルでは、経済学者のスティーブ・フォーブス、ラリー・クードロウ、アーサー・ラファー、スティーブン・ムーアは、「反成長税の削減は共和党の経済的メッセージの中心的な教えである」と主張している。大統領の提案である「税制改革を可能にするために必要な主要な投票である今日の予算案は、雇用、賃金、経済成長を高めるだろう」と述べた。それはレーガン時代以来最も成長著しい税制である」と彼らは質問する:「良心のある共和党はどのように投票に反対することができるだろうか?その点で、民主党はアメリカのビジネスと繁栄にどのように投票できますか?

もっと読むにはここをクリック

 

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アリゾナ・セントラルは、カリフォルニア州サンディエゴに建設されている国境の壁のプロトタイプを読者に最初に見せてくれます。潜在的なバリエーションが8つあります.4つは鉄筋コンクリート製で、もう1つは追加の建築資材を組み込んでいます。

 

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ワシントン・タイムズ編集委員会は、ジェフ・セッション司法長官の聖域都市に対する厳しい姿勢を称賛します。「住民は、選出された代表者が違法行為者のために安全な場所を確保しながら街頭を守るための法律に反するのを見ると、 :聖域は法を守ることを犠牲にして法律違反者を保護する。

 

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ワシントン審査官のピーター・ロフは、「あらゆる種類の根本的な組織が、法律を守れないほど規制を受けることができた」いわゆる「訴訟と和解」を終結させ、その他の機関が従う必要があります。

 

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アルクリアポリシーのジェームズ・カプリッタ氏は、「GOPは、健康管理に関するより包括的な取引がなければ、2018年以降のコストシェアリングの支払いを資金提供することに同意してはならない」と主張している。

 

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 

 

Mail magazine from the White House 2017-10-20

A Yes to the President's Tax Plan, is a Yes to American Prosperity

 

"GOP, DELIVER TRUMP'S TAX REFORM TO THE AMERICAN PEOPLE BY CHRISTMAS"



In The Hill, economists Steve Forbes, Larry Kudlow, Arthur Laffer, and Stephen Moore argue “cutting anti-growth taxes is a core tenet of the Republican Party’s economic message, so this shouldn’t be taking so long and shouldn’t be so hard to get done.” As the Senate votes on the budget today – a key vote that is necessary to enable tax reform – Republicans should remember, the President’s proposal, “will increase jobs, wages and economic growth. It is the most pro-growth tax plan since the Reagan years.” Then they question: “How can any Republican in good conscience vote against that? For that matter, how can Democrats vote against American business and prosperity?”
Click here to read more

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Arizona Central gives readers a first look at border wall prototypes being built in San Diego, California. There are eight potential variations, “four are made of reinforced concrete, and another four incorporate additional construction materials.”

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The Washington Times’ editorial board praises Attorney General Jeff Session’s tough stance against sanctuary cities, writing: “When residents see their elected representatives defy laws meant to keep their streets secure, while creating safe spaces for illegals, it’s clear that Mr. Sessions is correct: Sanctuaries protect lawbreakers at the expense of the law-abiding.”

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Peter Roff, in Washington Examiner, writes the Trump Administration ending so-called “sue and settle,” by which “all kinds of radical organizations were able to get through regulation what they could not get through legislation,” is an important first step, and other agencies must follow.

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Regarding healthcare, James Capretta in Real Clear Policy, writes the GOP can do better than Alexander-Murray, arguing, “the GOP should not agree to fund cost-sharing reduction payments beyond 2018 absent a much more comprehensive deal on health care.”

 

 

I have made an international criminal court (ICC) petition (humanitarian crime by judicial administration), so please have a look!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 

 

 

 

2017-10-19【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。 「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


2017-10-19【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。
「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されましたが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

9月10日にメールにて提訴(提供情報)しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ICCへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
国会議員として取り組んでください。


以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、OHCHR、IC、などへ共通配信しています。

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2017-10-19本日、トランプ大統領メールをした、
「日本政府の人道上の犯罪シリーズ」NO22です。

このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

北朝鮮拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。

もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。

すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

以下は、トランプ大統領にメールした内容をシリーズで提供します。
本日のEメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No21からの続きです。


仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、
不法就労(資格外活動)にならないことは明らかです。


しかし「内容虚偽の雇用契約書」等を提出して、
審査を受け技術や人文国際等の在留資格を受けた場合は、入管法22条の404(在留資格取消)により、
法務大臣より在留資格を取り消され退去強制の命令が出されます。

したがって「内容虚偽の雇用契約書」を提出した事実は、不法就労とはなんら関係のないものです。


彼等が不法就労者になったのは、
働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

「起訴状」に記載の「訴因」(犯罪の理由)は、入管法22の4条の4「在留資格取消」の事実を記載しており、
そうであれば、刑法よりも入管法が適用されるのが、法の論理です。


北朝鮮による日本人の拉致監禁が人道上の犯罪ならば、日本の拉致監禁も人道上の犯罪です。

世界は、法の下で、平等に処分されるべきです。

トランプ大統領が来月、日本を訪問した際、
北朝鮮による日本人拉致を安倍首相と協議する際、日本政府による拉致監禁問題も協議してください。

No 23に続きます。


北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう!テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!

そのためには、国家ぐるみの、
国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です!

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう!

敬具、


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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約専守防衛自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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