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日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国際社会のメディア、国際社会の皆さん、日本の状況を危惧し、ご支援をお願いします!

国際社会のメディア、国際社会の皆さん、日本の状況を危惧し、ご支援をお願いします!

201704月21日

この文章は日本語原文をGooglede翻訳したものです。

 

拝啓、

 日本の状況を危惧し、読者等(国民 )へ紹介し、ご支援をお願いします!

日本の国会議員、政党へも、メールで呼びかけております。

 

人権に関する条約を遵守せずにテロ防止はありません!

共謀罪「国際組織犯罪防止条約」より、「個人通報の条約」の批准を!優先してください!

 

しかし、どの国会議員も、自分の身を守るのに必死で、聞く耳を持ちません。

 

 日本語、日本社会は難しいです。前回は、「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる」を勉強しましたね。英語では、「If the wind blows, Okeya gains money」 です。

「風が吹くこと」、「桶屋(Okeya)が儲かること」は、まったく関係がありません。

事象と結果は全然関係のないのですが、事象と結果を強引に結びつけるのです。

これを、日本語で「こじつけ」(Kozituke)と言います。

力があるものや権力があるものは、こじつける「Kozituke」ことで、黒を白にするのです。日本では、当たり前のように、この論法で、司法行政や政治が動いています。クレイジーです。

 

 今日の日本語は、「忖度」(Sontaku)です。意味は、他人の気持ちを推察して行動することです。特に、権力者や地位を利用する者は、明確な言葉で言えば、犯罪になることがあるので、回りくどい言い方をします。ヒントを言うのです。

 ヒントを聞いたものは、相手に趣旨を確認してはいけません。相手の言いたいことを推察して、相手の気持ちが叶う(満足する)ように行動するのです。こうすることが出来る者を優秀な人間だと言うのです。

 今、安倍首相の夫人が関わる学園の土地購入問題などで、この「忖度(Sontaku)が問題になり、政界を揺さぶっています。

 

 そして、今、日本の国会は、政府が、国連「国際組織犯罪防止条約」を批准するために、「組織犯罪防止法=共謀罪」を立法しようとして、大問題になっています。

 過去の政府は何度も「共謀罪」の立法を断念してきました。理由は、戦前の、思想を取り締まる法律である「治安維持法」と同じだからです。犯罪を実行する前段階で、犯罪と推測して、犯罪とする法律だから、国民の反対が多いのです。自由と民主主義に反するからです。

「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる論法」と「忖度(Sontaku)」を使えば、どんな事象も、犯罪にして刑務所に送れます。日本は北朝鮮以上の国家です。

 

 安倍首相は、この「共謀罪」がないと「東京オリンピックが開けない」とか、「G7で日本だけ批准してないから恥ずかしい」と言って、強引に立法するようです。

 所属する自民党議員からも、「歴代首相がやれなかったが、俺はできた」と、G7で自慢したいから だと揶揄されています。

 ※歴代首相(自民党)は皆、戦争の原因の一つが、思想を取り締まる「治安維持法共謀罪」にあったとして、国会に提出するが、反対されると、法案を取り下げていたのです。安倍首相は、極右翼ですので、小泉首相をはじめ、過去の首相とは大きな違いがあるのです。

 

 日本の司法行政や政治は「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる」論法で、そして「忖度(Sontaku)」が常識の世界で動いています。

それで、私はこのメールを書いて支援を求めているのです。

 

 日本は、戦争放棄の「平和憲法」の下で政治が行われますので、テロリストに対して武力攻撃が出来ません。それで、今まで、政治的なテロ被害にあっていません。よって、急いで立法する必要はありません。

 

 急がなければならないのは、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守です。前記したように、日本は、「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる」論法で、司法行政が行われますので、「適用法誤り」による刑事処分や証拠のねつ造による「冤罪」が日常茶飯事です。これを解消するには、国連人権高等弁務官に苦情の提訴「個人通報制度」が必要です。

 

 「個人通報制度」とは、人権条約に認められた、権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で、自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる制度です。

 選択議定書で「個人通報制度」を定めている条約としては「自由権約」「社会権規約」「女性差別撤廃条約」などがありますが、日本政府はすべてにおいて批准していません。

 G8国では、唯一、日本だけです!!勿論、アフリカ諸国よりも下です。

 

 こういう国の首相が「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」を叫ぶのは滑稽です。また、尖閣諸島竹島問題で、国際法の遵守を叫ぶのも滑稽です。

 もっとも、これを問題にしない国際社会やメディアの方にも問題があります。この青き、美しき地球は狂っています。

 

 私は、「入管法違反幇助事件」で「風が吹けば桶屋が儲かる論法の幇助罪適用」について、国連人権高等弁務官事務所に、苦情を言いました。(詳細は 前回メールに記載)

 苦情の提訴は出来ませんが、提出はしました。ジュネーブにメールした資料は、下記にあります。(URLは メールに記載)

 

国連人権高等弁務官事務所の返事は、当然、次のようになります。

 

親愛なる、貴方に

私たちは、あなたが提出したコミュニケーションの受け取りを認めます。

あなたの申立ての内容を慎重に検討した結果、

私たちは、各条約の委員会が個別の嘆願書として受領し、検討することができないため、

人権条約の個々の苦情手続きのもとで、申請を審査することはできないと、個々の請願を審査する委員会の義務を認識しました。

(なぜなら、日本は、私たちに)そのような任務を認めていないのです。

宜しくお願いします。

申立および照会セクション(セクションdesrequêteset desenquêtes

国連人権高等弁務官事務所、パレデナショナル CH-1211Genève10 スイス

ファックス:+41 22 917902

 

 こうした状況を日本の国会議員に、メールなどで訴えるのですが、国会議員としての正義感に燃えた者はいません。皆、選挙違反などで、警察や検察に弱みを持っているのでしょうね。警察や検察を怒らせることはしません。これが日本の国会議員です。

 

 国際社会の皆さん!日本が、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」ができる国になるように、どうぞご支援を下さい。

 

私の情報

以下、省略

敬具、

 

 

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、
何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!


この論理では、全ての法律に対して、何人も、犯罪人にできます。
いえ、犯罪にしています。

この事件は、幇助罪ですから、事件の当事者でなくとも、犯罪人にしています。


その証拠がこの判決書です。

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東京地裁判決ー要約

平成23年4月26日宣告  裁判所書記官  山本聡美
平成22年特(わ)第1655号

判  決

出入国管理及び難民認定法違反幇助

次のとおり判決する。

主  文
     被告人を懲役1年6か月及び罰金100万円に処する。
     未決勾留日数中170日をその懲役刑に参入する。
     その罰金を完納することができないときは、金5000円を、
     1日に換算した期間被告人を労役上に留置する。
     訴訟費用中、通訳人高●●●及び証人森●●●に支給した分は
     被告人の負担とする

理  由

(罪となるべき事実)

 

gekkoukamen2010.blog.fc2.com

(証拠の標目)
 
 省略

第1 概要

被告人は、各公訴事実について、雇用契約書を作成したこと、
その交付を受けた各正犯者が入国管理局にそれを提出したことは争わないが、
各正犯者が資格外活動をするとは思わなかったと述べ、
弁護人も同様の理由で故意を争い、
また、被告人の行為と
各正犯者が資格外活動をしたことの間に因果関係がないから幇助に当たらないとして、
無罪を主張している。

 当裁判所は、判示のとおり、
罪となるべき事実を認定したので、以下、その理由について説明する。


第2 因果関係

 各正犯者は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、
卒業後はその資格では在留が許可されないのであるから、
もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ
日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。
すなわち、
在留資格を変更して新たな在留資格を得ることにより、
初めて引き続き在留することが可能になったもので、
在留できなければ、
本邦で資格外活動を行うことも不可能であったことは自明である。
そして被告人は内容虚偽の雇用契約書等を交付することによって、
各正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、
被告人の行為と各正犯者の資格外活動との間に因果関係があることは明白であるから、
被告人の行為と各正犯者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。
弁護人の主張は独自の見解というひおかにないものであり、理由がない。

 

法の論理が、間違っています。
仮に、日本に在住できるようにしたから、
外国人が犯罪をした、この論理は、外国人に対する侮辱です。

この論理を、日本のことわざで、「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる」と言います。


「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる」とは、日本語のことわざで、
ある事象の発生により、
一見すると全く関係がないと思われる場所・物事に影響が及ぶことの喩えである。
現代では、その論証に用いられる例が突飛であるゆえに、
「可能性の低い因果関係を無理矢理繋げて出来た、こじつけ(Kozituke)の理論・言いぐさ」を指すこと。

その「こじつけ」の展開は、
1.風が吹くと風で土ぼこりが立つ。
2.土ぼこりが人の目に入ると、盲人が増える。
3.盲人が三味線を買う。
(当時の盲人は三味線を演奏することを職にしていたので楽器の三味線を買う))
4.三味線に使う猫皮が必要になり、猫が殺される。
(三味線の皮は猫皮を使っていた)
5.猫が減れば、天敵の鼠が増える。
6.天敵がいないので鼠が増え、鼠は桶(oke)をかじる
7.桶(oke)の需要が増えると桶屋(OkeYa)が儲かる。
(桶(oke)がかじられると穴があくので、桶(oke)として使えないので、新しい桶(oke)を買う))


桶=oke(tub,vat,bucket,container,piggin)とは、容器の一種である。
昔は 木製だった。
鼠は、歯が伸び続けるのでその歯を削るために、固い何かを食べる、
あるいはかじらなければいけません。
桶=okeは木でできており、木は固いため、ネズミは桶=okeをかじります。
何故、桶=okeなのか、と言えば、こじつけ(Kozituke)です。

「桶」=okeとは、(tub,vat,bucket,container,piggin)
「桶屋」=okeyaとは、「桶」=okeを製造する者、販売する者
「こじつけ」=Kozitukeとは、(dodge, chicanery, sham, prevarication, hanky-panky)

 

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」


 日本は、「不法就労」に対して、
不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、

不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、

両者を平等に刑事処分することで、

 日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」(市民権と政治的権利に関する国際規約)に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた事業者)を「不法就労助長罪」で処分せず、
不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の法の下での平等にも反しています。


 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、
不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。

そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。

これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、
不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、

不法就労助長罪」の事業者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、
 平等に処分したように見せかけるため、
第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく
「懲役刑」にして国外追放したのです。

 第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされた元部下の中国人KinGungaku「金●●」です。

 私と共犯とされた「金●●」は、中国人の不法就労に対して、
その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、
不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、
 不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、
在留資格が容易に得られた。
それで日本におられた。
日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、
一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 こうした事件は、私たちだけでなく、
私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や
外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。

それで、この事件も含めて、国連高等弁務官事務所に苦情の提訴をいたします。

(私自身に関係するものは「告訴状」、
中国人やフィリッピン人に関係するものは「告訴状」として、
提出してきましたが、不受理になっております。


 私の主張は、 刑法の「幇助罪」適用は、
以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。
罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。


1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

 正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungaku(金●●)は、
不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

※起訴状に書かれている「訴因」は、
入管法第22の4条の4に記載する、行政処分である、
在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。


 正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。
そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。
 
 在留資格を容易に取得させたというが、
在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、
在留資格を容易にしたとは言えません。

 仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より
技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、
不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。
したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。


 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。
地方議会で制定した条例も含む)に照らして、

 雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、
課長通達で外国人に提出を求めるもので、採用予定の事業者として協力したものであり、
 仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、
刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、その対処として、入管法で、刑事処分ではなく、
行政処分として、「在留資格」を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、
法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、
技術や人文国際については、
大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを
付与方針として規定していますので、
「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、
雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。


 在留資格を得られたから本邦におられた。
本邦におられたから不法就労できたと言うが、


在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格法務大臣が裁量で付与するものですから、私(長野)は、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、
外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、
付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。


 よって、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、
在留資格の取得を容易にしたとはいえず、
また、在留資格の取得に対する幇助行為と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で、法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働けば、
不法就労にならないことは明白で、
「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とが、関係のないことは自明の理です。

 彼等が不法就労者になったのは、
働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、
働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。


 以上により、入管法の立法趣旨どおり、
不法就労に対する幇助・助長行為は
不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、
幇助罪の適用は不法です。

 

 2015年、大阪で、在留資格が「留学」である、中国人留学生がホステスをして「不法就労罪(資格外活動)」で刑事処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での「資格外就労」を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。


 外国人を、日本に在住できるようにしたら、犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本に在住できるようにしたら、その外国人が犯罪を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 

 外国人のした不法就労に対して、
その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、
日本に在住できるようにしたから犯罪ができた、
との因果関係で、何ら刑事罰にならない「在留資格取消行為」の幇助を理由にして、
刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣の裁量であるが)在留資格が容易に取得できた。
在留資格が得られたから、(外務大臣の裁量で)入国査証が得られ、日本に在住できた。

日本に在住できたから不法就労ができた。
との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、
前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても
在留資格の交付」や「入国査証の交付」とは、
何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、
又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは、
外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、
また、幇助罪の乱用で違法です。

 

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を
風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。
風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。
そしてシナリオは色々あります。
つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。


 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いており、
恐ろしい日本社会です。
 


 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。
よって、因果関係は明白であると言うが、
外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。
日本に在住できたから殺人ができたとして
アパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???
この答えとして、

 取調べの警察官は、
「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・
中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!
気をつけてくださいよ!」と言いました。

既に、アパートのオーナーに、
殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。


 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、
この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。
人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。


 よって警察官や検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、
他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。

特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対して、その結果を受け入れざるえない程度に、意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。


 職務権限について、警察官について言えば、
刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。


 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 


 適用法誤りの事実関係は下記で詳し区記載しました。
 適用法誤りで、善良な国民を、逮捕、監禁し刑罰を加える司法行政を正してください。

 

 Fact Sheet
 Ⅳ.Facts of the complaintI 

 

因果関係でのべていることは、不法就労との因果関係ではありません。
よって、以降の事実関係は、仮に、100%、そうであるにしても、
適用法誤りにおいて、以降の論議は不要です。

アメリカのメディアの皆さん、日本の状況を危惧してください!

20170406

アメリカのメディアの皆さん、日本の状況を危惧してください!

 

日本の近況を報告し、トランプ大統領へ支援をもとめたメールです。

日本は、極右翼が台頭し、軍国主義化しています。メディアの皆さんも、これをヒントにして、日本の状況を正確に取材して、日本が、自由と民主主義の国家となるように支援して下さい。

 

以下、ホワイトハウスのトランプ大統領に充てたメールです

拝啓、

いま日本の政界は、森友学園問題で揺れています。事件そのものより、安倍首相夫人も関与した学園の教育方針に関心が集まりました。超極右翼団体日本会議」メンバーの自民党所属の政治家も支援していました。政府も戦前(軍国主義)の教育方針である教育勅語を教育に取り入れようとしています。外国人が驚くのは、こうした超極右翼勢力の背景に安倍首相がいるということです。日本の軍国化は、注視していなければなりません。

 

政府は、「テロを防止するための条約」を批准するためと称して、「テロ等準備罪」なる共謀罪の創設をしようとしています。日本は戦前、共謀罪で一般民衆が苦しめられた経緯があるので、歴代の首相は皆、途中で断念しました。政府案では、例えば「強制労働の禁止」に反する準備をすると対象になりますが、なんの関係があるというのでしょう。政治家は対象法案とテロとの関係すら糾弾しません。こんな人権を制約するだけで、テロが防止できるなら、トランプ大統領がアメリカ国民をテロから守るためにした大統領令は、クレイジーです。テロリストが外形でわかるのなら苦労はしません。日本の政治家はクレイジーです。

 

なんどもお願いしてますが、先進諸国が、移民問題や難民問題で苦しんでいる中、日本政府は合法的な移民を、国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約、B規約)に反して国外追放しています。それで、国連人権高等弁務官事務所に苦情の提訴をしました。

詳しくは、をご覧ください。

 

こうした状況を日本の国会議員にメールなどで訴えるのですが、

国会議員としての正義感に燃えた者はいません。皆、脛に傷を持つのでしょうね。これが日本の国会議員です。引き続き、国会議員には呼びかけを続けますが期待は出来ません。政治家の名前が必要でしたら公開します。

 

自由と民主主義を守るために、日本を、法の下で統治される国に、基本的人権が守られる国に、国際法が順守される国に、しなくてはなりません。どうぞ、正義ある国際社会のメディアとして、力をお貸しください。 

敬具、

 

以上

 

 

This sentence translated Japanese by Google.

April 06, 2017

Every American American media, please be concerned about the situation in Japan!

 

I reported e-mails of Japan and got support to President Trump.

In Japan, extreme right wings are emerging, making it militaristic. Everyone in the media also hints at this, please cover the situation in Japan accurately and support Japan to become a state of liberty and democracy.

 

Below is an email devoted to President of the White House

Dear Sirs,

The political world in Japan is now swaying with the problem of the Mori Tomo school. Due to the incident itself, attention was paid to the educational policy of the school that Mrs. Abe's wife also participated in. Politicians belonging to the Liberal Democratic Party of the Ultra Polar Right Wing Group 'Japan Conference' member were also supporting. Government is trying to incorporate educational instruc- tion, which is educational policy before the war (militarism), into education. It is surprising for foreigners that Abe is in the background of such ultra polar right wing forces. Japan's militarization has to be watched carefully.

 

The government is trying to create a conspiracy sacrifice of "preparations for terrorist etc.," to ratify the "treaty to prevent terrorism". Before World War II, the general population was tormented by conspiracy charges, so all of the successive prime ministers abandoned on the way. In the government plan, for example, preparing against 'the forbiddance of forced labor' will be covered, but what kind of relationship is there? Politicians will not even condone the relationship between the target bill and terrorism. If we can prevent terrorism only by constraining such human rights, the presidential decree that President Trump has made to protect Americans from terrorism is crazy. I do not have any difficulty if I know the terrorists in outline form. Japanese politicians are crazy.

 

Though many of you are asking, while the developed countries suffer from immigration problems and refugee problems, the Japanese government contravene lawful immigrants against international law (International Covenant on Civil and Political Rights, B Term) It is banished from abroad. So I filed a complaint against the UN High Commissioner for Human Rights office.

For details, please visit 

 

I appeal this situation to Japanese parliamentarians by mail etc,

There is no one burned with justice as a member of the Diet. I guess they all have scars on the shin. This is Japanese parliamentarians. I will continue to call for the Diet members, but I can not expect them. I will release the names of politicians if necessary.

 

In order to protect freedom and democracy, Japan must be in a country governed under the law, to a country where basic human rights are protected, to a country where international law is observed. Please, please lend me your power as a media of just international society.

Best regards,

 

that's all

 

This sentence translated Japanese by Google.

 

 

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I Ⅵ.List of documents attached  

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I

List of documents attached  

 

1. Indictment - all translations

Indictment - copy

 

 

2. Tokyo District Court ruling - summary - translation

District Judgment - Copy

 

 

3. Tokyo High Court ruling - summary - translation

Tokyo High Court Decision - Copy

 

 

4. Supreme Court ruling - summary - translation

Supreme Court ruling - Copy

 

 

5. The complaints and accusations submitted to Tokyo District Public Prosecutors Office are as follows.

I am attaching 6. Described in

. Lawsuit officer against me

. Prosecutor A prosecutor against me

. Litigation form Judge against me

. Judge police officer for accusation letter Kin Gungaku

. Charged letter Four offenders 4 policemen prosecutor judge

. Accusation letter Police officer for Filipino judge judge

. Accusation letter Assistance to the mass media against me

. Accusation letter Assistant lawyer against me

. Mass credit offense against accusation letter Kin Gungaku

. Lawyer assistant crime against accusation letter Kin Gungaku

. Lawyer Assassins for 4 Shogun Attorneys

. Prosecution Office Abuse of authority for office Tokyo District Prosecutor's Office - Prosecutor

. Prosecution Office Abuse of official authority Tokyo high public prosecutor · public prosecutor

. Complaint Prosecution of official authority Prosecution police office, police officer

. Complaint letter abuse of official authority sin guilty Ministry officials

 

 

6. The following is a description of the above 5. In Tokyo prosecutor office,

Of the complaints and accusations, the following 4 items are attached.

 

. Police officer's criminal summary translation against complaint letter Nagano Yasuhiro

     Criminal copy of police officer against complaint letter Nagano Yasuhiro

 

. Criminal summary translation of public prosecutor against complaint letter Yasuhiro Nagano

     Criminal copy of the prosecutor's offense to the complaint letter Yasuhiro Nagano

 

. Police officer's criminal summary translation against accusation letter KinGungaku

     Police officer's criminal copy against accusation case Kingungaku

 

. Police officers' criminal summary translations against charges of charges (4 Chinese)

     Criminal copy of police officers against charges of charges of charges (4 Chinese)

 

 

. Penalties Criminal summary translation against the Philippines

     Penalties Copying crimes against the Philippines

 

7. Related law

     Article 14 of the Constitution, 19

     Immigration law

     Criminal law

 

8. Embassy of the Philippines Case newspaper article - summary - translation

     Embassy of the Philippines Case Newspaper article - Copy

 

9. Chinese, 4 former offenses and information on Golden Martial Arts

 

10. Transformation document summary - translation

     Copy of reversed document

 

 

that's all

 

 

 

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I  要約

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I  要約

 

 Lefco社の社長であった私(長野)は、中国人4人(正犯)に対し、2009年1月頃までに、採用予定(内定)を出したが、2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。

 

 Lefco社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、大学卒業後も、学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で、働いていて、2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で、逮捕された。

 しかし、正犯を雇用した飲食店の、いずれの事業者も、入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。

 

 私および採用を担当した、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。在留資格が得られたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。

 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」としての刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。

 

 私は、2011年4月に、懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰が下され、控訴するが2011年10月に棄却され、最高裁判所に上告するが、「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上、審議対象外」として、2012年2月棄却された。

 そして、2012年3月、収監され、2013年3月に刑の満期で出所しました。

 

 共犯とされた、KinGungaku(金軍学)は、罪を認めたので、実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。

 正犯4人は、2010年8月ころまでには、懲役1年半及び罰金刑となりましたが、執行猶予で中国に強制送還された。

 

 私および中国人の正犯4人やKinGungaku(金軍学)は、日本国憲法第14条(法の下の平等)第1すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、

 そして、日本国憲法の31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 に照らして、何の違反もしていません(後述)。

 

 なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」第2条(1)(3)、第4条(1)、第52)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、なんら罪に問われることはなく冤罪です。

 

 日本の司法制度では、「再審請求制度」がありますが、「適用法誤り」の理由では、請求できないが、事件にかかわった警察官などの犯罪が確定すると、再審請求ができます。

 警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。その罪は、

 何ら犯罪にならないのに、逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

 何ら犯罪にならないのに、虚偽の理由で刑罰を科す目的で起訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。

 

 それで、東京地方検察庁や警視庁などに、私に関するものは「告訴状」として、中国人やフィリッピン人に対するものは「告発状」として提出しますが、何度、提出しても、犯罪が明らかでないとして、受理しません。

 

 日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。

 

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」、 

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「入管法」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、 日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法(市民権と政治的権利に関する国際規約)に反しないように立法しています。

 

 しかし、実態は、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。

 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。

 

 2010年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、

 「不法就労助長罪」の事業者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。

 第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされたKinGungaku軍学」です。

 

 中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、

 不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。

 

 こうした事件は、私たちだけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官も、同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。

 

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

 正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungaku(金軍学)は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、行政処分である、在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。

 

 正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。

そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。

 

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 

 仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

 

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 

 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

 

 20142015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、恣意的に刑事処分されていますので、緊急に救済して下さい。

 

緊急に、対応をお願いいたします

 「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」の提訴時効が、迫っております。

国連人権高等弁務官には、日本政府に対して、緊急に、検察が告訴・告発状を受理し、公正な裁判を行い、私や中国人、フィリッピン人への謝罪、名誉の回復、そして賠償を行うように、対応をお願いいたします。

 

 

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I  約束された規約または条約の条項:市民権と政治的権利に関する国際規約 第2条(1)(3)、第4条(1)......

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I 

約束された規約または条約の条項:市民権と政治的権利に関する国際規約 2条(1)(3)、第4条(1......

 

The International Covenant on Civil and Political Rights 

市民権と政治的権利に関する国際規約

2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、

15条(1)、第16条、第17条、第26

 

 

 

 

 

 

 

The International Covenant on Civil and Political Rights 

市民権と政治的権利に関する国際規約

2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、

15条(1)、第16条、第17条、第26

 

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I  あなたの申請が過度に延長されたためにこれらの治療法を使い果たしていない場合、効果がないか、他の理由で利用できない場合は、理由を詳細に説明してください:

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I 

あなたの申請が過度に延長されたためにこれらの治療法を使い果たしていない場合、効果がないか、他の理由で利用できない場合は、理由を詳細に説明してください:

 

 日本の裁判制度では、裁判の「再審請求制度」があります。しかし、「適用法誤り」の理由では「再審請求」ができません。

 しかし事件に関わった警察官らの犯罪が確定すれば、再審請求ができます。

それで、警察官、検察官、裁判官らの犯罪を、私に関する「告訴状」、中国人やフィリッピン人に関する「告発状」として、捜査機関である、警視庁、千葉地検へ、東京地検へは何度も提出しますが、不受理とされます。

 

 本来、検察には、「起訴」また、は「不起訴」の判定しかありませんが、このように「不受理行為」をされると、法の下での統治が受けられません。

 

 刑事訴訟法に規定する、法務大臣の「指揮権」で、法務大臣より検事総長に、「告訴状」「告発状」を受理させ、捜査をするように、文書で依頼しましたが、個別の案件には対応できないとの理由で棄却です。

 

 検察が「不起訴」とした場合は、裁判所の「検察審査会」に「審査請求」をすることができますが、本件の場合、「不受理」ですので、審査請求できませんが、やってみました。しかし、結果は検察が「不起訴」としていないので、審査棄却でした。

 

 立法府である衆議院参議院の議長へ、窮状を書面で提出しましたが、何ら返事はありません。

 政党や国会議員に、司法行政を正すように手紙やメールを出しますが、何ら返事はありません。唯一、一人だけ「意に留めておく」との返事です。

 立法した国会議員が、国会で司法行政を正して貰うしかないので、今も、毎週のようにメールで支援を求めています。

 

 告発状に記載の被害者である、中国人やフィリッピン人の大使館や本国政府に、手紙で支援をもとめましたが、中国大使館からは、「中国政府は日本政府には、何も言わない」との返事です。

 

 日本は、昔から、外圧には弱い国です。アメリカなどの先進諸国から言われると、なにかの間違いだったとして、何事もなかったように対応する国柄です。

 

 アメリカ政府やG7諸国政府、ロシア政府などにも支援を求めています。

 世界中の新聞社などに、記事にして日本政府を糾弾するように、要請のメールの毎週のように発信しています。

 国連高等弁務官事務所も、外圧として、日本政府に「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」を働きかけてください。

 

 但し、再審請求の裁判制度を使う場合は、「特別公務員職権乱用罪」「虚偽告訴罪」の時効は7年(事件発生は2010年6月)ですので、時間があまりありません。緊急に対応をお願いします。

 刑事事件の時効を過ぎた場合は、日本政府へ特別法を立法しての救済を勧告してください。

 

 苦情の提訴をするのは、私本人の「入管法違犯幇助事件」ですが、告発状を提出している、中国人やフィリッピン人も救済をお願いします。

 入管法違犯事件は、頻繁に発生していますので、中国人やフィリッピン人以外にも、数えきれないほどの外国人が、国際法に反して処罰されていますので、こちらの勧告もお願いします。

 

 「再審請求」の目的は、謝罪と名誉の回復(無罪)、そして失った経済的、精神的損失に対する賠償を求めるためです。