日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-29:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。 メディアへの共通配信

2017-06-29:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-06-29:トランプ大統領へのメール:日本も含めた国際社会は、テロ対策が共通の課題です。ぜひとも、トランプ政権が主導して、国際的なテロ犯罪に対応する国際条約を創設して、それに基ずく国内法でテロ犯罪を防止するようにしてください。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 米連邦最高裁が26日、大統領が3月に署名したイスラム圏6か国からアメリカへの入国を制限する大統領令について、条件付きで執行を認める決定をした。このことは、米国の将来の安全保障にとって素晴らしい日になりましたね。日本人としてお喜び申し上げます。

 この入国制限は120日間の時限的な措置なので、9月か10月には効力が切れます。トランプ政権は、新たに恒久的な入国制限の導入を目指さなくてはなりません。しかし、その場合、撤回を求めて再び全米で提訴が相次ぐと思います。
 そのためにはアメリカが主導して、テロ防止を目的とした国際条約を作ることです。勿論、人権には充分配慮した国際条約であることは言うまでもありません。

 日本の安倍政権は「テロ対策の国際条約批准のため」と偽って「共謀罪」を成立させて、中国と同じように「監視社会化」を加速させています。しかし、国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)はテロ対策の条約ではありません。
 日本も含めた国際社会は、テロ対策が共通の課題です。ぜひとも、トランプ政権が主導して、国際的なテロ犯罪に対応する国際条約を創設して、それに基ずく国内法でテロ犯罪を防止するようにしてください。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、
 

長野恭博

 

 

 

2017-06-29: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media


2017-06-29: E-mail to President Trump: International society including Japan is a common issue to counter terrorism. By all means, by the initiative of the trump regime, please create an international treaty to respond to international terrorist crime and try to prevent terror crime by domestic law based on it.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
The US Supreme Court made a decision to conditionally enforce executive order on the presidential decree restricting entry to the United States from six Muslim spheres signed by the president on March 26. This is a wonderful day for the future security of the US. I am pleased as a Japanese.

This entry restriction is a 120-day periodic measure, so it will be in effect in September or October. The Trump regime must aim for the introduction of new permanent immigration restrictions. However, in that case, I think that suits will be repeated one after another in the US again in search of withdrawal.
To that end, America is led to make international treaties aimed at preventing terrorism. Of course, it goes without saying that it is an international treaty with consideration for human rights.

Japan 's Abe administration is falsifying "to ratify international conventions for countering terrorism" and has established "conspiracy sin" and accelerates "monitoring socialization" just like China. However, the International Organized Crime Convention Treaty (TOC Convention - Palermo Convention) is not a treaty against terrorism.
In the international community including Japan, countermeasures against terrorism are common issues. By all means, by the initiative of the trump regime, please create an international treaty to respond to international terrorist crime and try to prevent terror crime by domestic law based on it.

Please also be interested in Japanese immigration issues. Japan has become a law to dispose illegally foreign workers and those employed by them equally and strictly, but police officers are criminalizing only foreigners by adhering to managers hiring them . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,


Yasuhiro Nagano

 

2017-06-29【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-29【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-29:トランプ大統領へのメール:日本も含めた国際社会は、テロ対策が共通の課題です。ぜひとも、トランプ政権が主導して、国際的なテロ犯罪に対応する国際条約を創設して、それに基ずく国内法でテロ犯罪を防止するようにしてください。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 米連邦最高裁が26日、大統領が3月に署名したイスラム圏6か国からアメリカへの入国を制限する大統領令について、条件付きで執行を認める決定をした。このことは、米国の将来の安全保障にとって素晴らしい日になりましたね。日本人としてお喜び申し上げます。

 この入国制限は120日間の時限的な措置なので、9月か10月には効力が切れます。トランプ政権は、新たに恒久的な入国制限の導入を目指さなくてはなりません。しかし、その場合、撤回を求めて再び全米で提訴が相次ぐと思います。
 そのためにはアメリカが主導して、テロ防止を目的とした国際条約を作ることです。勿論、人権には充分配慮した国際条約であることは言うまでもありません。

 日本の安倍政権は「テロ対策の国際条約批准のため」と偽って「共謀罪」を成立させて、中国と同じように「監視社会化」を加速させています。しかし、国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)はテロ対策の条約ではありません。
 日本も含めた国際社会は、テロ対策が共通の課題です。ぜひとも、トランプ政権が主導して、国際的なテロ犯罪に対応する国際条約を創設して、それに基ずく国内法でテロ犯罪を防止するようにしてください。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博

 

2017-06-28:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。 メディアへの共通配信

2017-06-28:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-06-28:トランプ大統領へのメール:トランプ大統領は移民問題などで、人権問題に関する関心が低いと評価されていますが、G20を契機に挽回のチャンスです。G20において、トランプ大統領に中国や日本の人権問題を提起して戴きたくお願いいたします。

 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 2010年のノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家、劉暁波氏(61)が、末期の肝臓がん治療のため仮出所となった。7月7、8日にドイツで開かれるG20首脳会議で、先進国の首脳らは習近平主席に、この人権問題を提起するだろうと思います。

 習近平政権は治安維持を名目にした「反スパイ法」、「国家安全法」などを相次いで成立
させて「監視社会化」を加速させています。今年の6月には、中国共産党の方針に反するインターネット上の言論を規制する「サイバーセキュリティー法」が施行されています。

 日本の安倍政権も「テロ対策の国際条約批准のため」と偽って「共謀罪」を成立させて「監視社会化」を加速させています。東アジアにおいては歴史的に、人権が低く扱われています。

 トランプ大統領は移民問題などで、人権問題に関する関心が低いと評価されていますが、G20を契機に挽回のチャンスです。
 大統領の「アメリカ第一主義」は理解します。しかし「アメリカ第一主義」は、自由と民主主義のもとに価値があるものです。トランプ大統領が目指すべき受賞は「ノーベル平和賞」です。G20において、トランプ大統領に中国や日本の人権問題を提起して戴きたくお願いいたします。日本の人権問題は、下記の通り、毎回記載しております。

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、
 

長野恭博

 

 

 

2017-06-28: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

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2017-06-28: E-mail to President Trump: President Trump has been evaluated as low concern about human rights issues, such as immigration problems, but it is an opportunity to recover with G20 as the opportunity. I would like to ask the president of G20 to pose human rights issues in China and Japan.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
A Nobel Peace Prize winner in 2010 and Chinese democratic activist Liu Xiaonba (61) became a temporary source for treatment of liver cancer at the end of the year. In the G20 summit to be held in Germany in July 7, 8 days, leaders of developed countries to Xi Jinping president, I think that will raise the human rights issue.

Xi Jinping regime was the security maintained in nominal "anti-spy Law", established one after another such as "National Security Law"
We are accelerating monitoring socialization. In June this year, the "Cyber ​​Security Law" regulating Internet speech contrary to the policy of the Chinese Communist Party is in effect.

The Abe administration in Japan is also falsifying "to ratify international conventions for countering terrorism" to accelerate "monitoring socialization" by establishing "conspiracy sin". Historically in East Asia, human rights are treated low.

President Trump is regarded as low concern about human rights issues, such as immigration problems, but it is an opportunity to recover with G20 as the opportunity.
I understand the president's "American first principle". But "American first principle" is worthy under freedom and democracy. The prize that President Trump should aim is "Nobel Peace Prize". I would like to ask the president of G20 to pose human rights issues in China and Japan. Human rights problems in Japan are listed each time as follows.

Japan has become a law to dispose illegally foreign workers and those employed by them equally and strictly, but police officers are criminalizing only foreigners by adhering to managers hiring them . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,


Yasuhiro Nagano

 

2017-06-28【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-28【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-28:トランプ大統領へのメール:トランプ大統領は移民問題などで、人権問題に関する関心が低いと評価されていますが、G20を契機に挽回のチャンスです。G20において、トランプ大統領に中国や日本の人権問題を提起して戴きたくお願いいたします。

 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 2010年のノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家、劉暁波氏(61)が、末期の肝臓がん治療のため仮出所となった。7月7、8日にドイツで開かれるG20首脳会議で、先進国の首脳らは習近平主席に、この人権問題を提起するだろうと思います。

 習近平政権は治安維持を名目にした「反スパイ法」、「国家安全法」などを相次いで成立
させて「監視社会化」を加速させています。今年の6月には、中国共産党の方針に反するインターネット上の言論を規制する「サイバーセキュリティー法」が施行されています。

 日本の安倍政権も「テロ対策の国際条約批准のため」と偽って「共謀罪」を成立させて「監視社会化」を加速させています。東アジアにおいては歴史的に、人権が低く扱われています。

 トランプ大統領は移民問題などで、人権問題に関する関心が低いと評価されていますが、G20を契機に挽回のチャンスです。
 大統領の「アメリカ第一主義」は理解します。しかし「アメリカ第一主義」は、自由と民主主義のもとに価値があるものです。トランプ大統領が目指すべき受賞は「ノーベル平和賞」です。G20において、トランプ大統領に中国や日本の人権問題を提起して戴きたくお願いいたします。日本の人権問題は、下記の通り、毎回記載しております。

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博

 

2017-06-27:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。 メディアへの共通配信


2017-06-27:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-06-27:日本では従来から国際法に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。トランプ大統領の移民政策とはまったく違う卑劣な行為だと糾弾してください。トランプ大統領、私たちを助けてください!


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は毎日、日本政府から受けた人権侵害をトランプ大統領に救済して欲しくてメールを差し上げています。日本政府の行う国連の人権条約などに反する行為と戦っております。日本の政治家は人権問題には無関心です。自由と民主主義の国家であるアメリカ大統領に支援して戴きたくお願い致します。
 この問題を支援することは、大統領が法の下での統治、基本的人権を尊重、国際法の遵守を世界にアピールすることに繋がります。
 トランプ大統領がアメリカ国への正当な移民に対しては差別しないことを、明確に、アメリカ国民にそして世界中の民に、発信できることになります。

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では従来から国際法に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
 トランプ大統領の移民政策とはまったく違う卑劣な行為だと糾弾してください。トランプ大統領、私たちを助けてください!
 
 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した極悪な行為です。こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、
 

長野恭博

 

 


2017-06-27: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media

 

2017-06-27: In Japan, traditionally contrary to international law, many foreigners (legitimate immigrants) are arbitrarily made into criminals and are forcibly withdrawn outside the country. Please denounce that it is a sneaky act completely different from President Trump 's immigration policy. President Trump, please help us!


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
I am e-mailing everyday that I want President Trump to rescue human rights violations received from the Japanese government. We are fighting against acts contrary to the United Nations human rights treaties and the like carried out by the Japanese government. Japanese politicians are indifferent to human rights issues. I would like to ask for your support of the President of the United States of Freedom and Democracy.
Supporting this problem leads to president's appeal to the world, governance under the law, respecting basic human rights, and compliance with international law.
It will clearly be able to transmit to the American people and the people around the world that President Trump is not discriminating against legitimate immigration to the United States.

While developed countries are suffering from terrorism, immigration problems and refugee problems, in Japan traditionally contrary to international law, many foreigners (legitimate immigrants) are arbitrarily made a criminal and forced to deport abroad I will.
Please denounce that it is a sneaky act completely different from President Trump 's immigration policy. President Trump, please help us!
In the case of
The victim has not only me, Chinese, Filipino, but also a lot of foreigners. It is a vicious act of misappropriating Japanese or foreigners against power or law. I think that unreasonable acts from such power are producing terrorism all over the world.

Japan has become a law to dispose illegally foreign workers and those employed by them equally and strictly, but police officers are criminalizing only foreigners by adhering to managers hiring them . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

 

2017-06-27【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-27【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-27:日本では従来から国際法に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。トランプ大統領の移民政策とはまったく違う卑劣な行為だと糾弾してください。トランプ大統領、私たちを助けてください!


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は毎日、日本政府から受けた人権侵害をトランプ大統領に救済して欲しくてメールを差し上げています。日本政府の行う国連の人権条約などに反する行為と戦っております。日本の政治家は人権問題には無関心です。自由と民主主義の国家であるアメリカ大統領に支援して戴きたくお願い致します。
 この問題を支援することは、大統領が法の下での統治、基本的人権を尊重、国際法の遵守を世界にアピールすることに繋がります。
 トランプ大統領がアメリカ国への正当な移民に対しては差別しないことを、明確に、アメリカ国民にそして世界中の民に、発信できることになります。

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では従来から国際法に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
 トランプ大統領の移民政策とはまったく違う卑劣な行為だと糾弾してください。トランプ大統領、私たちを助けてください!
 
 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した極悪な行為です。こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-06-26:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。 メディアへの共通配信 2017-06-26:トランプ大統領がやるべき課題はたくさんあります。しかし国民の「大統領から受ける疲れ」を癒すためには、大統領が国際社会における人権問題をテーマにすると、国民や国際社会の大統領を見る目も変わってくると思います。トランプ大統領頑張れ!

2017-06-26:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください!。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信


2017-06-26:トランプ大統領がやるべき課題はたくさんあります。しかし国民の「大統領から受ける疲れ」を癒すためには、大統領が国際社会における人権問題をテーマにすると、国民や国際社会の大統領を見る目も変わってくると思います。トランプ大統領頑張れ!

 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 トランプ大統領が誕生してから5か月ですね。強いアメリカにするために、大統領が政権の考えを毎日発信しているのは素晴らしいことだと思っています。政権に批判的なメディアに対して、大統領は「フェイクニュースだ」「アメリカ国民の敵だ」などと激しく批判しています。しかし大統領が「落ち目の新聞だ」などと言ったニューヨーク・タイムズ紙は、大統領の発言の恩恵で、彼らは発行部数を大幅に伸ばしています。大統領に批判的な他の新聞社も同様でしょう。

 しかし多くのアメリカ国民は大統領に関する多くの政治報道を、彼らは受け止めきれずに「大統領から受ける疲れ」を起こしているようですね。これが大統領の支持者からも、出ていることを心配します。大統領は就任直後にTPP離脱を宣言し、アジア重視の「リバランス政策」を経済的な柱を破壊したが、中国に対して、大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題で協力を得るために、温厚に対応していますね。アメリカの貿易赤字の最大国である中国に対する対策はどうしたんですか?中国の人工島建設を厳しく批判しましたが容認しているとしか見えません。NATOの安全保障問題については、NATO諸国からも不信を持たれています。
 国民が「大統領から受ける疲れ」を起こしているのはわかりますが、トランプ大統領がやるべき課題はたくさんあります。しかし国民の「大統領から受ける疲れ」を癒すためには、大統領が国際社会における人権問題をテーマにすると、国民や国際社会の大統領を見る目も変わってくると思います。トランプ大統領頑張れ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博

 

 


2017-06-26: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media


2017-06-26: There are many tasks the President should do. However, in order to heal the public's "fatigue from the president", I think that if the president takes the theme of human rights issues in the international community, the eyes to see the people and international presidents will change. Go for President Cards!


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
It is five months since President Trump started. I think that it is wonderful for the president to disseminate the idea of ​​the administration everyday to make it a strong US. In response to the media criticized by the administration, the president criticized as "fake news" or "the enemy of the American people". But the New York Times, the president says "It's a falling newspaper", is a benefit of the president's remarks, and they have greatly increased the number of circulations issued. Other newspaper companies that are critical of the president will also be similar.

However, many Americans seem to have caused a lot of political coverage of the president, "they are getting tired from the President" without being able to catch it. I am worried that this is also coming from the President's supporters. The President declared TPP withdrawal immediately after inauguration and destroyed the economic pillar of "rebalancing policy" focused on Asia, but for President China, in order to gain cooperation with North Korea's nuclear and missile issues, It corresponds to warm thickness. What was the measure against China, the largest country in the US trade deficit? Although it severely criticized China 's artificial island construction, it seems only to be accepted. NATO security problems are also distrusted by NATO countries.
I understand that the people are causing "tiredness received from the president", but there are many tasks to be done by President Trump. However, in order to heal the public's "fatigue from the president", I think that if the president takes the theme of human rights issues in the international community, the eyes of citizens and international presidents will change. Go for President Cards!

Japan has become a law to dispose illegally foreign workers and those employed by them equally and strictly, but police officers are criminalizing only foreigners by adhering to managers hiring them . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,


Yasuhiro Nagano