兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-12-16 ワシントン審査官は、トランプ政権の「米国でのビザを超過する者と戦うためのグローバルキャンペーン」の展開について報告している。国土安全保障省は、今日、「米国で選択されたビザを過大評価している市民率が高い国々米国の移民法の崩壊に対して人々を教育するキャンペーンを立ち上げることができます」とAnna Giaritelli氏は書いています。

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-12-16

「減税では、トランプは近代的なJFKです。

CNN

CNNの経済アナリスト、スティーブン・ムーア氏は、トランプ大統領が減税について「JFKの知恵を分かち合うように見える」方法について書いている。ムーア氏は、ジョンFケネディ大統領の死後、減税が成立したとき、「アメリカは歴史上最も繁栄した時期を経験した」と述べている。後で「ロナルド・レーガンが最高所得税率を切り上げたときに同じ効果があった。

 

詳細はこちらをご覧ください。

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ワシントン審査官は、トランプ政権の「米国でのビザを超過する者と戦うためのグローバルキャンペーン」の展開について報告している。国土安全保障省は、今日、「米国で選択されたビザを過大評価している市民率が高い国々米国の移民法の崩壊に対して人々を教育するキャンペーンを立ち上げることができます」とAnna Giaritelli氏は書いています。

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ウォールストリート・ジャーナルの編集委員会は、連邦通信委員会を政界のゲートキーパーとして設立したオバマ時代のルールを打ち砕くためのトランプ政権の動きを歓迎して、「インターネットは自由である」と書いている。このジャーナルは、この裁定の消費者利益を詳細に説明しています。

 

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ウィークリースタンダードのマーク・ヘミングウェイは、大統領の報道でさまざまなメディア・ブランダを通って歩いています。ヘミングウェイは、「匿名のソースは「トランプカバレッジを支配する」と書いています。これは「誰かが名前で保証しようとしていない情報に懐疑的でなければならない読者にとっては問題」です。

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タンパベイタイムズのSal NuzzoBrandon Arnoldのコラムでは、「税制改革がフロリダにとって正しい道筋」と述べている。大統領の税制は、「経済の活性化を目指す」、「法人所得税の引き下げ」、 「企業が海外に移住するインセンティブを減らし、米国で雇用を維持する」

 

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にしましょう!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 

 

Mail magazine from the White House 2017-12-16

 

On tax cuts, Trump is the modern JFK

CNN

Stephen Moore, a CNN economic analyst, writes about the ways that President Trump “seems to share JFK’s wisdom” when it comes to tax cuts. Moore explains that when tax cuts were enacted following President John F. Kennedy’s death, “America experienced one of the greatest periods of prosperity in our history.” The same effect was later “duplicated when Ronald Reagan chopped the top income tax rate.”


Click here to read more.

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Washington Examiner reports on the Trump Administration’s rollout of a “global campaign to combat those who overstay their visas in the US.” The Department of Homeland Security introduced new requirements today that will instruct “countries with high rates of citizens overstaying select visas in the U.S. to launch campaigns educating people against breaking U.S. immigration laws,” Anna Giaritelli writes.

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The Wall Street Journal Editorial Board writes “The Internet Is Free Again,” hailing the Trump Administration’s move to kill Obama-era rules that established the Federal Communications Commission as a political gatekeeper. The Journal details the consumer benefits of this ruling, including the ways that it will help rural America.

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Mark Hemingway of The Weekly Standard walks through an assortment of media blunders in their reporting of the President. Hemingway writes that “anonymous sources dominate Trump coverage,” which creates “a problem for readers, who should rightly be skeptical of information someone isn’t willing to vouch for by name.”

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A column by Sal Nuzzo and Brandon Arnold in the Tampa Bay Times details how “tax reform is the right path forward for Florida.” They note that the President’s tax plan “aims to spark the economy,” “lower corporate income taxes,” and “reduce the incentive for businesses to relocate overseas, keeping jobs here in the United States.”

 

 

Let's make Japan a country that adheres to the constitution, Japan law, international law!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 

 

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-12-15 「トランプは規制緩和を強いる」 CBSニュース CBS Newsは、ドナルド・J・トランプ大統領が2017年に不要な規制を排除するという目標をはるかに上回っていると報告している。

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-12-15

「トランプは規制緩和を強いる」

CBSニュース

 

CBS Newsは、ドナルド・Jトランプ大統領2017年に不要な規制を排除するという目標をはるかに上回っていると報告している。

 

「今年の早いうちに、大統領は新しい規制が導入されるたびに2つを排除しなければならない、とCBSは書いている。しかし、トランプ氏は目標が超過していると述べた。 「新しく導入されたすべての規制について、機関は22を廃止しました。」大統領は、最初の11ヶ月間に、1,500以上の計画規制が廃止または延期され、年間81億ドルの規制上の経費節減額 - 年間57000万ドルに相当すると付け加えました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

 

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ワシントン自由ビーコンは、連邦通信委員会が木曜日に「インターネット上でより大きな規制を課したオバマ時代のネット中立性のルールを廃止する」と投票したと発表した。この決定は、詳細な法律および経済分析と広範なコメントのレビューに続いた。

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Fox NewsDavid Mooreは、「GOP減税は経済を強化し、民主党を狂わせさせるだろう」と述べている。左派の反発は、政治的なものよりも政治的なものだという。ムーア氏は「減税は株式市場にとって良いことだ」と述べ、誰もが「現金収入を増やす」ことを認めている。

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The Home Depotの共​​同設立者であるBernie Marcusは、The Hill民主党のためのもう一つのメッセージを持っています。「逆ロビンフードの税制改革の物語は二重です。」これは中産階級の税金申告書です。 "上院法案には、働くアメリカ人に本当の救済を提供する多数の - 未報告の規定がある。"

 

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ロイターでは、Lucia Mutikaniは、 11月の小売売上高は予想を上回るものとなった」と発表した。経済見通しは、「失業給付を申請しているアメリカ人の数が44-1 /先週低かった。

 

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

2017年12月15日:英国首相テリーザ・メイ 閣下 ICCへ捜査をさせてください! 国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

2017年12月15日:英国首相テリーザ・メイ 閣下

拝啓。日経新聞等によると、ティラーソン米国務長官が12日、
前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる可能性に言及した。
「少なくとも挑発行為の抑制が対話の前提」としてきた米政権の方針を大きく転換しかねないだけに、
その真意を巡って波紋が広がった。

トランプ大統領は引き続き圧力を重視するが、
日本政府は北朝鮮包囲網がほころぶ事態も起きかねないと警戒している。

無条件での対話は、「対話のための対話」を否定してきた従来の政権の立場を大きく翻す。
核開発に固執する北朝鮮にとっては願ってもない話といえる。

ティラーソン氏の北朝鮮に対する融和的な発言は目立つが、
政権内ではマティス国防長官らもティラーソン氏の外交努力を支持している。


トランプ政権内部で、政策で大きな違いが出ていると受け止めます。
世界の大勢もティラーソン氏やマティス国防長官を支持しているようです。

窮地に落ち行ってるのは安倍政権だけのようです。
安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって政権を維持していますので、
ここで緊張感が緩むと、安倍首相個人の問題が大きくなってくると思います。

世界の大勢は「対話による解決」を望んでいると思います。
世界は、話合い、そして法の下で統治される必要があります。
閣下におかれましても「対話による解決」にご尽力ください。


ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。ICCへ捜査をさせてください!
国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ICCへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください!敬具。長野恭博

 

2017年12月15日:フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下 日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

2017年12月15日:フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下

拝啓。日経新聞等によると、ティラーソン米国務長官が12日、
前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる可能性に言及した。

「少なくとも挑発行為の抑制が対話の前提」としてきた米政権の方針を大きく転換しかねないだけに、
その真意を巡って波紋が広がった。

トランプ大統領は引き続き圧力を重視するが、
日本政府は北朝鮮包囲網がほころぶ事態も起きかねないと警戒している。

無条件での対話は、「対話のための対話」を否定してきた従来の政権の立場を大きく翻す。
核開発に固執する北朝鮮にとっては願ってもない話といえる。

ティラーソン氏の北朝鮮に対する融和的な発言は目立つが、
政権内ではマティス国防長官らもティラーソン氏の外交努力を支持している。


トランプ政権内部で、政策で大きな違いが出ていると受け止めます。
世界の大勢もティラーソン氏やマティス国防長官を支持しているようです。
窮地に落ち行ってるのは安倍政権だけのようです。
安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって政権を維持していますので、
ここで緊張感が緩むと、安倍首相個人の問題が大きくなってくると思います。

世界の大勢は「対話による解決」を望んでいると思います。
世界は、話合い、そして法の下で統治される必要があります。
閣下におかれましても「対話による解決」にご尽力ください。


ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。ICCへ捜査をさせてください!
国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ICCへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください!敬具。長野恭博

 

2017年12月15日:ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下 私たちを助けてください!

2017年12月15日:ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下

日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。
資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。

拝啓。日経新聞等によると、ティラーソン米国務長官が12日、
前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる可能性に言及した。

「少なくとも挑発行為の抑制が対話の前提」としてきた米政権の方針を大きく転換しかねないだけに、
その真意を巡って波紋が広がった。

トランプ大統領は引き続き圧力を重視するが、
日本政府は北朝鮮包囲網がほころぶ事態も起きかねないと警戒している。

無条件での対話は、「対話のための対話」を否定してきた従来の政権の立場を大きく翻す。
核開発に固執する北朝鮮にとっては願ってもない話といえる。

ティラーソン氏の北朝鮮に対する融和的な発言は目立つが、
政権内ではマティス国防長官らもティラーソン氏の外交努力を支持している。


トランプ政権内部で、政策で大きな違いが出ていると受け止めます。
世界の大勢もティラーソン氏やマティス国防長官を支持しているようです。

窮地に落ち行ってるのは安倍政権だけのようです。
安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって政権を維持していますので、
ここで緊張感が緩むと、安倍首相個人の問題が大きくなってくると思います。

世界の大勢は「対話による解決」を望んでいると思います。
世界は、話合い、そして法の下で統治される必要があります。
閣下におかれましても「対話による解決」にご尽力ください。


ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。ICCへ捜査をさせてください!
国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ICCへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください!敬具。

長野恭博(Yasuhiro Nagano)

 

政治家の皆様へ! 2017-12-15:日本の国会議員の資質を書きます! 私は、今も、毎日、多くの国会議員に、これらメールを送信しています。 誰一人、「国会で、法の下での統治がされていない」と叫ぶ者がいません。 ある政党は、政党職員が、政党幹部の国会議員へメールを渡して対応をお願いしました。 しかし、その大物国会議員は無視しました。 これが日本の国会議員の資質です。(政党職員よりメールで報告がありました) 私は、ある時がくれば、メールをしている国会議員の名前をすべて公表します。

政治家の皆様へ!


2017-12-15:本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:37

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。


日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。

謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。

しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。

これが、日本の司法の事実です。助けてください!


日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、
国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。

メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。

そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!

法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。


このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやSNSで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。さあ、地球の歴史を動かしましょう!長野恭博

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日の事実シリーズのEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

前回、No:36の続きです。

日本の弁護士の資質を書きます!
民主党の市会議員は、民主党の顧問弁護士に紹介しました。
なぜなら国会議員が、「まず弁護士の見解を提出しろ」と言うからです。

事前に資料を渡していたのですが、
弁護士の答は、正犯(不法就労罪の外国人)が、不法就労罪で懲役刑なので、
幇助罪の適用は有効との回答です。

これは答えになっていません。
単に刑法における幇助罪適用の有効を述べているだけです。

適用法違反を指摘しても、繰り返すだけです。
民主党の顧問弁護士は、クレイジーです。


日本の国会議員の資質を書きます!

私は、今も、毎日、多くの国会議員に、これらメールを送信しています。
誰一人、「国会で、法の下での統治がされていない」と叫ぶ者がいません。

ある政党は、政党職員が、政党幹部の国会議員へメールを渡して対応をお願いしました。
しかし、その大物国会議員は無視しました。
これが日本の国会議員の資質です。(政党職員よりメールで報告がありました)

私は、ある時がくれば、メールをしている国会議員の名前をすべて公表します。


人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。

次回、NO:38 へ続きます。

日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、

(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)


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政治家の皆様へ!


この事件は、適用法違反の事件です。
そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています!

山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、

この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください!
法律を作る資格なし!!

安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。

この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。

しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。

ICCで告訴(情報提供)していますので、入管法だけでなく、
国際法(条約)も確認してください。

第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪


入管法は、73の2条(不法就労助長罪)と22条の4-4(在留資格取消)を確認してください。

起訴状もお読みください。
22条の4-4(在留資格取消)の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4(在留資格取消)の幇助罪でしょう!

詳しくは、今までのメールをご確認ください!

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。


今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。


国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。


長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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政治家の皆様へ! 2017-12-15:私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。 日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。


政治家の皆様へ!


2017-12-15:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「世界の大勢もティラーソン氏やマティス国防長官を支持しているようです。
窮地に落ち行ってるのは安倍政権だけのようです。
安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって政権を維持していますので、
ここで緊張感が緩むと、安倍首相個人の問題が大きくなってくると思います。」

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

日経新聞等によると、ティラーソン米国務長官が12日、
前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる可能性に言及した。

「少なくとも挑発行為の抑制が対話の前提」としてきた米政権の方針を大きく転換しかねないだけに、
その真意を巡って波紋が広がった。トランプ大統領は引き続き圧力を重視するが、
日本政府は北朝鮮包囲網がほころぶ事態も起きかねないと警戒している。


無条件での対話は、「対話のための対話」を否定してきた従来の政権の立場を大きく翻す。
核開発に固執する北朝鮮にとっては願ってもない話といえる。

ティラーソン氏の北朝鮮に対する融和的な発言は目立つが、
政権内ではマティス国防長官らもティラーソン氏の外交努力を支持している。


トランプ政権内部で、政策で大きな違いが出ていると受け止めます。


世界の大勢もティラーソン氏やマティス国防長官を支持しているようです。

窮地に落ち行ってるのは安倍政権だけのようです。
安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって政権を維持していますので、
ここで緊張感が緩むと、安倍首相個人の問題が大きくなってくると思います。


しかし、世界の大勢は「対話による解決」を望んでいると思います。
世界は話合い、そして法の下で統治される必要があります。
トランプ大統領、ガンバレ!


日本国家による人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ICCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)


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政治家の皆様へ!


この事件は、適用法違反の事件です。
そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています!

山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、

この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください!
法律を作る資格なし!!

安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。

この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。

しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。

ICCで告訴(情報提供)していますので、入管法だけでなく、
国際法(条約)も確認してください。

第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪


入管法は、73の2条(不法就労助長罪)と22条の4-4(在留資格取消)を確認してください。

起訴状もお読みください。
22条の4-4(在留資格取消)の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4(在留資格取消)の幇助罪でしょう!

詳しくは、今までのメールをご確認ください!

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。


今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。


国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。


長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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