兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野オピニオン 2019年10月20日、特別地帯 日曜版: 拝啓、 英国「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」を「結束を強化」して米国そして中国との貿易戦争に勝つべきだ。

20191020日、特別地帯 日曜版:

拝啓、

英国「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」を「結束を強化」して米国そして中国との貿易戦争に勝つべきだ。「世界の工場」を取った「国・グループ」が世界の王者です。

 

1部。「世界の工場」には製造工場だけでなく研究開発も含まれます。

英国のエリザベス女王が議会で「最優先は10月末のEU離脱」と演説したことが日本で話題になっている。日本では天皇陛下が国会の開会で「お言葉」を述べるが政治的な内容はありません。

私は英国がEU離脱を機会に53か国からなる人口24億人の「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」の結束を強化することに期待します。

 

イギリス連邦」には資源大国であるカナダ、オーストラリア、南アフリカ、インドといった大国も含まれます。

マレーシア、シンガポールなどはハイテク産業が新興しています。

イギリス連邦」として結束すれば、24億人の人口を抱える世界にまたがる一つの大きな経済圏として機能する可能性が大きいのです。

経済的には「開発途上にある小国」でもイギリス系の国際企業とのネットワークにより経済的の恩恵が受けられることも少なくありません。

 

イギリス連邦,British Commonwealth of Nations」の会議では、「小さい国」でも「発言する機会」が得やすいと思います。

また、経済的、政治的、技術的に加盟諸国からさまざまな援助やアドバイスも期待できます。

小国でも、その人口、経済力を連携させれば大きなネットワークとなり得ると思います。

 

もちろん英国の国民は、「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」の「結束」で「大英帝国」が「再現」することを夢に見ていると思います。

24億人の人口を結束すれば、中国やインドそして米国にも圧倒的に勝利します。

英国から撤退することを検討している企業は撤退が愚かな考えであると思うでしょう。

 

そのためにも英国は国内に特別地帯を建設すべきです。

 

来週に続きます。

 

2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。

20190414日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

長野オピニオン 日曜版、2019年 10月20日 :拝啓、 クルド人はアメリカに協力して「IS」を壊滅させた。しかしアメリカは「クルドを裏切った」。クルド人だけでなく

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年 10月20日 :拝啓、
クルド人アメリカに協力して「IS」を壊滅させた。しかしアメリカは「クルドを裏切った」。クルド人だけでなく多くの人民がアメリカを信用しなくなるだろう。米国の大統領は「世界の警察官になれるスキル」が「必要」です。


第1部。多くのメディアが伝える。
クルド人勢力はアサド政権と協力で合意した。シリア北部の構図に変化がでた。
シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、
これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。
一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、
シリア北部から「1000人規模」の「部隊の撤退」を始めるよう指示した。
「シリア国営通信」もアサド政権の軍が、
トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。
アメリカのエスパー国防長官はこうした状況を「耐えがたい状況だ」と述べました。

トルコ軍の攻撃に対し、シリア北部にいるクルド人勢力側は、
激しく抵抗する一方、このままでは、
拘束している過激派組織「IS」の戦闘員の管理は最優先ではなくなるとして、
国際社会に対し、トルコ軍の攻撃をとめるよう求めています。
クルド人勢力主体の部隊は13日、ツイッターで、シリア北部の町、
アイン・イーサの避難民キャンプから事実上、
軟禁状態に置いていたISの関係者が逃げ出したことを明らかにしました。
国際社会は、トルコの軍事作戦に伴う混乱に乗じて、
過激派組織ISが再び勢力を拡大する事態を強く懸念しています。

トランプ大統領は トルコに経済制裁を科す方針を 明らかにしました
マクロン仏大統領は「IS」の「再台頭」は絶対に防ぐ必要がある、と述べています。
世界の各国が協力して「IS」を壊滅するために戦った。
しかしトランプ大統領はこの「成果」を瞬時に「壊した」。

世界は「核」でしか米国を制御できないようだ。
皮肉にも、金正恩委員長の判断が正しいことをアピールしているようだ!
米国の大統領は「世界の警察官」になれる「スキル」が必要です。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具  Yasuhiro Nagano

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博 オピニオン 土曜版、2019年10月19:拝啓、 北朝鮮は政府の職員の人数を「3分の1まで」削減すると言う。国連の経済制裁が北朝鮮の財政を苦しめている

長野恭博 オピニオン

土曜版、2019年10月19:拝啓、
北朝鮮は政府の職員の人数を「3分の1まで」削減すると言う。国連の経済制裁北朝鮮の財政を苦しめていることがよくわかる。しかし、ここまで人員削減をすると北朝鮮国内で反乱が起こることが心配される。国際社会は北朝鮮人を「難民」として受け入れる準備をするべきだと思います。


第1部。10月15日、朝日新聞デジタルによると「北朝鮮が政府職員をリストラへ!」。
北朝鮮が1年以内に政府の職員数を
「現在の3分の1まで」減らす改革に乗り出したことが「内部事情」に詳しい関係者の話で明らかになった。
「年配の職員」をリストラして「実務に携わる若手」を増やすという。
国際社会の経済制裁が続くなか、
組織運営にかかるコストを減らして「限られた資金」を効率的に使う「狙い」があるようだ。
この関係者によると、「金正恩,Kim Jong-i 委員長」が8月に指示を出したという。
「韓国統一省」のまとめでは、2018年時点で北朝鮮政府には32の省、
8の委員会を含む44の部署があるとされる。
金正恩,Kim Jong氏」は18年4月、核開発と経済再建を追う「政策」の終了を宣言して、
経済に注力する方針に転換した。
ただ、今年2月にハノイであった非核化をめぐる米朝協議では米側に制裁解除を拒まれた。
金正恩」は今年4月になって「自力」での「更生」を強調した。
国連の制裁下でも、経済成長を目指す姿勢を打ち出していた。
行政組織のスリム化も経済重視の流れに沿ったものとみられる。

北朝鮮が経済に注力する方針に転換することは歓迎すべきです。
しかし北朝鮮は「金正恩独裁政権」の「体制の維持」については「死守」する方針です。
そのためには「核ミサイル」の開発は継続する必要があるのでしょう。
そうであるから、米国と北朝鮮はなんども話し合っても合意には至らないと思います。

今年、も、北朝鮮に厳しい冬がやってきます。
多くの北朝鮮の人民が死んでいくと思います。
国連は何もできない。
戦争にならないと状況が変化しない。悲しいことです。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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長野恭博 提案 2019年10月19日、特別地帯 土曜版。 英国のEU離脱後はEU加盟国の旧植民地だった諸国を「新生EU」の準加盟国としてEUに迎え入れるべきです。

長野恭博 提案

 

20191019日、特別地帯 土曜版。

拝啓、

私は明日「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」の結束の強化を訴える。英国のEU離脱後はEU加盟国の旧植民地だった諸国を「新生EU」の準加盟国としてEUに迎え入れるべきです。「世界の工場」」を取った「国・グループ」が世界の王者です。

 

第1部。「世界の工場」には製造工場だけでなく研究開発も含まれます。

英国は53か国24億人の人口を結束すれば米国や中国に勝てる。

残されたEU諸国はEU加盟国の旧植民地だった「国々等」を「新生EU」の準加盟国としてEUに「迎え入れる」べきです。

 

自由と民主主義を大事にするEU諸国は、米国や中国に振り回されるのはやめましょう。

そのためには米国や中国よりも大きな経済圏をつくべきです。

経済的には「開発途上にある小国」でもEU諸国の国際企業とのネットワークにより経済的の恩恵が受けられることも少なくありません。

 

国連は大きな集まりですが、機能をしていません。

国連は米国や中国、ロシアなどの大国に振り回されています。

「新生EU」は小さい国でも発言する機会を作ることです。

準加盟国は経済的、政治的、技術的に加盟諸国からさまざまな援助やアドバイスも期待できます。

準加盟国の小国でも、その人口、経済力を連携させれば大きなネットワークとなり得ると思います。

 

「準加盟国」からは優先して「移民」を受け入れるべきです。

受け入れ先はEU加盟国の「特別地帯」です。「暫定難民」として受け入れます。

低賃金の労働者として受け入れて技能を教えます。

彼らはいずれ母国に帰って、母国の発展に寄与します。

彼らが技術を取得して母国に帰るまでは賃金の一部を母国に送金をすることができます。

EU諸国の旧植民地を取り込めば米国や中国よりも大きな経済圏を作ることができます。

 

フランス政府は日本を「新生EU」の「仲間」に「取り込む」べきです。

初めの仕事はルノーと日産の提携を対等にすることです。

見返りとして日産の「EU工場」をフランスに建設させるべきです。

もちろんフランス国内に「特別地帯」の建設が条件です。

私は米国の大統領が交代したときに、改めてメキシコ国境の米国側の一帯を「特別地帯」にすることを提案します。そうでなければ米国は完全に「死ぬ」。

明日に続きます

 

2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

20190413日、特別地帯 土曜版: をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法アメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

長野恭博 オピニオン 土曜版、2019年10月19:拝啓、 北朝鮮は政府の職員の人数を「3分の1まで」削減すると言う。国連の経済制裁が北朝鮮の財政を

長野恭博 オピニオン

土曜版、2019年10月19:拝啓、
北朝鮮は政府の職員の人数を「3分の1まで」削減すると言う。国連の経済制裁北朝鮮の財政を苦しめていることがよくわかる。しかし、ここまで人員削減をすると北朝鮮国内で反乱が起こることが心配される。国際社会は北朝鮮人を「難民」として受け入れる準備をするべきだと思います。


第1部。10月15日、朝日新聞デジタルによると「北朝鮮が政府職員をリストラへ!」。
北朝鮮が1年以内に政府の職員数を
「現在の3分の1まで」減らす改革に乗り出したことが「内部事情」に詳しい関係者の話で明らかになった。
「年配の職員」をリストラして「実務に携わる若手」を増やすという。
国際社会の経済制裁が続くなか、
組織運営にかかるコストを減らして「限られた資金」を効率的に使う「狙い」があるようだ。
この関係者によると、「金正恩,Kim Jong-i 委員長」が8月に指示を出したという。
「韓国統一省」のまとめでは、2018年時点で北朝鮮政府には32の省、
8の委員会を含む44の部署があるとされる。
金正恩,Kim Jong氏」は18年4月、核開発と経済再建を追う「政策」の終了を宣言して、
経済に注力する方針に転換した。
ただ、今年2月にハノイであった非核化をめぐる米朝協議では米側に制裁解除を拒まれた。
金正恩」は今年4月になって「自力」での「更生」を強調した。
国連の制裁下でも、経済成長を目指す姿勢を打ち出していた。
行政組織のスリム化も経済重視の流れに沿ったものとみられる。

北朝鮮が経済に注力する方針に転換することは歓迎すべきです。
しかし北朝鮮は「金正恩独裁政権」の「体制の維持」については「死守」する方針です。
そのためには「核ミサイル」の開発は継続する必要があるのでしょう。
そうであるから、米国と北朝鮮はなんども話し合っても合意には至らないと思います。

今年、も、北朝鮮に厳しい冬がやってきます。
多くの北朝鮮の人民が死んでいくと思います。
国連は何もできない。
戦争にならないと状況が変化しない。悲しいことです。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
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最高指導者 金正恩 閣下 へ。 2019-10-18 :私は関係者が一日も早く「自首」することを望みます。 日本が法の下で統治される国になることを祈念しています。


朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下 へ。


2019-10-18 :拝啓、
数か国の大使館から私に電話があります。日本人の秘書が私に通訳をしてくれます。大使は会話は個人的な考えであることを宣言します。「酷いfalse chargeだ」「嘘の適用法です」・・・・。電話の相手の大使も不満がたまるようです。最後は「時間がかかると思うが頑張ってください」と言います。日本は「後進国backward nation.」だと思います。


第1部。この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件とまったく同じです。
「法の下での平等」や国際法に違反して、入管法70条「不法な労働の罪」とされた中国人4名。
そして中国人4名の入管法70条違反に対して
「私と中国人Kingungaku」が刑法60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」で処罰された方法とまったく同じです。

まず入管法70条の違反について。
フィリッピン人が造園屋で働いたことは事実です。
したがって入管法70条違反です。
しかし雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
2010年の入管法改正から3年の猶予期間を過ぎていますので「言い訳」はできません。
入管法に「言い訳」は許さない、規定が制定されています。
警察、検察に裁量はあります。
しかし、外国人だけを「意識的」に処罰をすることは国際法に違反します。
雇用者が無罪であれば外国人も無罪です。

次に刑法60条および62条の適用についてです。
犯罪の理由は「入管法を違反した外国人」に「内容が虚偽の雇用契約書」を
「提供」したことが犯罪だと主張しています。
この行為は入管法24-4-4条を支援する行為です。
この行為は犯罪ではありません。
この行為は2010年の入管法の改正で明確に対応が記載されています。
1)在留資格の取消。
2)国外へ強制退去。
ですから刑法60条および62条を適用することはできません。

「補足」です。
雇用契約書」の提出は法律に基づくものではありません。
雇用者が「入管行政」に協力して、提出するものです。
したがって「雇用契約書」が虚偽と言う理由で処罰はできません。
憲法31条に規定があります。

仮に虚偽の「雇用契約書」で「在留資格」を得た場合でも、
その「在留資格」の範囲で働けば入管法70条違反にはなりません。

私は関係者が一日も早く「自首give oneself up」することを望みます。
日本が法の下で統治される国になることを祈念しています。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

長野オピニオン トランプ大統領 2019-10-18 :2010年の入管法の改正で明確に対応が記載されています。 1)在留資格の取消。 2)国外へ強制退去。 ですから刑法60条および62条を適用することはできません。

トランプ大統領


2019-10-18 :拝 啓、
数か国の大使館から私に電話があります。日本人の秘書が私に通訳をしてくれます。大使は会話は個人的な考えであることを宣言します。「酷いfalse chargeだ」「嘘の適用法です」・・・・。電話の相手の大使も不満がたまるようです。最後は「時間がかかると思うが頑張ってください」と言います。日本は「後進国backward nation.」だと思います。


第1部。この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件とまったく同じです。
「法の下での平等」や国際法に違反して、入管法70条「不法な労働の罪」とされた中国人4名。
そして中国人4名の入管法70条違反に対して
「私と中国人Kingungaku」が刑法60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」で処罰された方法とまったく同じです。

まず入管法70条の違反について。
フィリッピン人が造園屋で働いたことは事実です。
したがって入管法70条違反です。
しかし雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
2010年の入管法改正から3年の猶予期間を過ぎていますので「言い訳」はできません。
入管法に「言い訳」は許さない、規定が制定されています。
警察、検察に裁量はあります。
しかし、外国人だけを「意識的」に処罰をすることは国際法に違反します。
雇用者が無罪であれば外国人も無罪です。

次に刑法60条および62条の適用についてです。
犯罪の理由は「入管法を違反した外国人」に「内容が虚偽の雇用契約書」を
「提供」したことが犯罪だと主張しています。
この行為は入管法24-4-4条を支援する行為です。
この行為は犯罪ではありません。
この行為は2010年の入管法の改正で明確に対応が記載されています。
1)在留資格の取消。
2)国外へ強制退去。
ですから刑法60条および62条を適用することはできません。

「補足」です。
雇用契約書」の提出は法律に基づくものではありません。
雇用者が「入管行政」に協力して、提出するものです。
したがって「雇用契約書」が虚偽と言う理由で処罰はできません。
憲法31条に規定があります。

仮に虚偽の「雇用契約書」で「在留資格」を得た場合でも、
その「在留資格」の範囲で働けば入管法70条違反にはなりません。

私は関係者が一日も早く「自首give oneself up」することを望みます。
日本が法の下で統治される国になることを祈念しています。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

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